東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年08月12日（日）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2012年08月12日(日)

「東京物語」が、世界の映画監督の選ぶベスト映画に選ばれた。

八軒家南斉さんの縦書きブログ　最新エントリから

一部引用・・ 八月九日　「東京物語」が、世界の映画監督の選ぶベスト映画に選ばれた。日本人として、意外！でも、うれしい。金メダル以上の値打ちがある。 勝った、負けた、よくやった、新聞はオリンピック報道一色だ。その片隅に目立たぬ小さな記事が。 世界の映画監督が、小津安二郎の『東京物語』を最優秀映画に投票で選んだという。 なにしろ５９年前、昭和２８年の作品である。英国映画協会発行「サイトアンドサウンド」誌で、世界の監督３５８人の投票で一位に選ばれたというからすごい。 同誌は１０年ごとに最も優れた映画５０選を選ぶが、ベストワンは「東京物語」に決定した。批評家の部門でも３位に。まさか、驚いた。そして、なぜかじーんときた。 以下全文はこちら ☆この記事には気が付かなかった。 本当に嬉しい。 何度も何度も繰り返し見た映画【東京物語】。もう日本にはない日本と日本人が描かれている。つい60年ほど前の日本なのに・・ もしまだ未見の方がおられたら、この際、ぜひご覧ください。 他者と自分に対する想像力がもし低下していても、心の中に俄然盛り返して來ると思います。

戦争と原発　『棄民』　空襲被害者と被災者

戦争・原発「棄民」問う　空襲被害者　被災者と連帯 2012年8月12日 東京新聞 　東日本大震災から一年五カ月の十一日、空襲被害者の援護法制定を求めている全国空襲被害者連絡協議会のメンバーが福島県郡山市を訪ね、「郡山地域の戦争と平和を考える会」との集会「３・１１東日本大震災、福島第一原発事故と東京大空襲」を開いた。戦争と原発という国策に翻弄（ほんろう）され、受忍を強いられてきた被害者たちが、初めて交流を深めた。 　協議会の一員で、国に補償を求める東京大空襲訴訟弁護団の中山武敏団長が「政府、財界が推進し、事故を起こして原因も責任もあいまいなまま再稼働する原発と、政府の指導で国民を巻き込み、民間人を切り捨てる東京大空襲の問題は同じ。今日を、連帯して絆をつくる第一歩としたい」とあいさつした。 　星野弘原告団長（８１）が「原発事故で今も十六万人が国元に帰れない。人間の尊厳を守る闘いを」と呼び掛けた。 　今年で三十回目の戦争展を開く「平和を考える会」で、郡山空襲を研究している荒井三夫さん（７９）は「福島県は焼夷（しょうい）弾、機銃掃射、模擬原爆など原爆以外のすべての種類の空襲を受けた」と説明。「原発廃炉・暮らしと健康を守る郡山市民の会」の菅原信正さん（７２）は「国が原子力政策を強引に進めているうちは、郡山の復興も賠償も成り立たない」と述べた。 　福島県の参加者からは「東京大空襲の裁判と同じように、福島でもいろいろな犠牲が起きていることを知ってほしい」「終（つい）の棲家（すみか）の飯舘村を奪われ、裁判を起こした。東京大空襲の皆さんと連帯する」といった声が上がった。 　＜郡山空襲＞　１９４５年３月１０日の東京大空襲など大都市への無差別爆撃に続き、米軍は全国の中小都市も目標とした。郡山地域の戦争と平和を考える会によると、郡山市では同年４月１２日、航空機のガソリン添加剤を作っていた化学工場などへの攻撃で４６０人が死亡。７月２９日には２発の模擬原爆で３９人が犠牲になった。８月９、１０日にも艦載機の機銃掃射などで２９人が死亡した。

原発事件から一年5か月　いまだに16万人が避難生活

避難者依然１６万人　震災、原発事故から１年５カ月 2012/08/12 09:58　福島民報 　　東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の発生から１１日で１年５カ月になった。震災、原発事故に伴う避難者は依然、県内外で計約１６万人に上る。 　避難区域の再編協議は進み、南相馬、田村、楢葉、川内、飯舘の５市町村が新区域に移行した。財物賠償基準が固まったことで９月には大熊町、年内には富岡町が再編される見通し。 川俣町、葛尾村でも動きが活発化している。一方、浪江、双葉両町は賠償基準に納得しておらず、行方は不透明だ。 　汚染廃棄物の中間貯蔵施設の設置をめぐっては、環境省が１９日にも県、双葉郡との会議を開く方向で調整している。 ☆敗戦後の日本で最大の人災の犠牲者は、それまでの普通の生活に戻れるメドはまだ立っていない。そんな災厄をもたらした「人災」の責任はまだ誰もとっていない。

オリンパス、部下を不当に転勤させた上司を懲戒処分

“不当に配置転換”上司を処分 8月10日 19時10分　ＮＨＫニュース 大手精密機器メーカー「オリンパス」は、会社内に不正があると内部通報した社員を不当に配置転換したとされる、この社員の当時の上司の執行役員を、出勤停止２日間の懲戒処分にしました。 オリンパスでは、男性社員が、会社内で不正があると社内の通報窓口に伝えたところ、不当な異動をさせられたとして会社を訴え、ことし６月に最高裁判所が会社側の責任を認めて異動の取り消しと賠償を命じています。 関係者によりますと、これを受けてオリンパスは、不当な配置転換を行ったとされる、当時、男性社員の上司だった執行役員を、出勤停止２日間の懲戒処分にしたということです。 内部告発を行った社員の人事を巡って、異動に関わった上司が処分されるケースは異例だということです。 これについてオリンパスは「コメントは差し控える」としています。

仙台市消防局　　震災記録誌発行

震災の現場生々しく　仙台市消防局が記録誌作成 2012年08月12日日曜日　河北新報 震災後の仙台市消防局の活動をまとめた記録誌 　仙台市消防局は、東日本大震災発生直後から約３カ月間の消防関係者の活動をまとめた「東日本大震災における消防活動記録誌」を作成した。消防ヘリコプターからの撮影など豊富な写真に加え、過酷な現場に従事した職員の手記も掲載。組織と個人の両面から震災の現実を伝える資料集に仕上げた。 　７章構成で地震、津波被害の概要をはじめ、消防本部内の警防、救急、総務の各班、各消防署、消防団の対応を時系列で振り返った。自衛隊、警察、海上保安庁といった関係機関との連携状況も紹介している。 　「３．１１それぞれの想（おも）い」と題した第７章には、再任用も含めた職員５４人と全国から派遣された緊急消防援助隊の隊長９人、宮城野、若林両消防団長らが手記を寄せている。 　手記の中には自分の家族の安否が分からないまま職務を続ける苦悩や、津波警戒が不十分だった反省、被災者に感謝の言葉を掛けられ感極まった経験など、さまざまなエピソードが率直に記されている。 　記録誌は当初、市役所内部や支援自治体への配布用として３０００部作成。配布先以外からも閲覧を希望する声が多く、２５００部増刷して実費で販売している。 　市消防局総務課は「当時の状況を後世に伝えることは、被災地消防本部の責務。各方面の大規模災害対策に役立ててほしい」と話している。 　Ａ４判、フルカラー２０６ページ。１３００円。注文に応じ販売する。連絡先は仙台紙工印刷０２２（２３１）２２４５。

関電の電力必要量不足予測の意図的数値

関電「電力不足予測過大だった」　大飯３・４号機の３倍増　 （「週刊しんぶん京都民報」2012年８月12日付掲載） 夏場の電力不足を強調し、大飯原発３、４号機（合わせて237万キロワット）の再稼働を強行した関西電力。電力不足の根拠とした電力需給予測（５月発表）と、今夏の実測データを比較すると、約700万キロワット（供給400万キロワット、需要300万キロワット）、大飯原発２基の３倍もの電力が増えていたことが分かりました。 この問題を指摘してきた「気候ネットワーク」（浅岡美恵代表）は、「省エネ・節電が進む中、再稼働しなくても夏は乗りきれた。関電は原発を止め、本当のデータを公表すべき」と批判しています。 　データは、関電が５月19日発表した「今夏の需給見通し」と、７月１日～８月６日までに発表したデータを比較したもの。 　供給の内容では、揚水発電が223万キロワット（予測）→448万キロワット（７月６日）、他社・融通電力644万キロワット（予測）→742万キロワット（４日）、水力203万キロワット（予測）→285万キロワット（７月17日）と、合わせて405万キロワット電力供給量が増えています。 　電力需要では、2987万キロワット（予測）としていましたが、実際の最大需要（４日）は2681万キロワットと、306万キロワットも下回っています。 　また、関電側は需要予測データを「2010年並みの猛暑」と設定していますが、今年の猛暑日（35度以上、６日まで）は13日間で、10年の14日間とほぼ同等の「猛暑」となっています。

本当の供給量を情報公開すべき

　気候ネットワーク田浦健朗事務局長の話　私たちは５月に関電が発表した時点で、「電力は足りる。再稼働は必要ない」と主張してきました。

　需要の点では、技術的にも住民意識の中でも節電・省エネが進み、電力需要は大幅に減っています。３・11以前の、何も気にせずに電気を使っていた当時とは違います。一昨年並みの電力2900万キロワット以上を想定するのは過大すぎます。

　供給側でいうと、揚水発電は利用されていません。揚水発電は、出力調整が簡単にできない原発の電力をムダにしないように造られた経過から、原発とセットのように考えられています。しかし実際は原発と隣接しているわけでもなく、電力が余っている時に電気で動かせば、ピーク時に発電することができます。

　他社・融通電力など、電力会社しか分からない情報も多くあります。関電は事実隠しを行わず、本当の供給量を情報公開すべきです。
　関電は昨年も「10％電力が足りない」と言っていましたが、実際に停電は起こりませんでした。今年は脅しのように計画停電を通知し、再稼働を強行する材料にしました。再稼働しなくてもやっていけることは明らかですから、原発はすぐに止めるべきです。

　地球温暖化防止のためにも、さらに節電・省エネをはかり、将来的に自然エネルギーへ転換していくべきです。

福島原発復旧工事現場の作業員不足とピンハネ

東京電力の作業員アンケートで浮き彫り――作業員不足と待遇格差 2012 年 8 月 10 日 5:04 PM　週間金曜日 　東京電力福島第一原子力発電所の敷地内での取材が厳しく制限されている中、様子をうかがい知ることができる貴重な資料が、「国会　東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」（国会事故調）の最終報告書と共に公表された。 作業員から回答のあった二四一五通のアンケートだ。さまざまな回答を読むと、廃炉に向けた作業の問題点が浮かび上がってくる。その最大のものは、作業員不足である。 　アンケートでは、被曝量が増えたために「向こう五年間、管理区域内の作業に従事できずにいる」（元請け協力企業）、「（被曝線量管理を）見直してほしい。それでないと（中略）もう働けなくなり、現場は作業が進まなくなる」（一次下請け以下の協力企業）」など、すでに現場作業に就けなくなっている作業員が出ていることを示す声がある。 また「我々（一次下請け以下の企業）が４号原子炉のオペフロ上で作業を行っても危険手当が一日一五〇〇円、ゼネコンが線量の低いガレキを片付けると手当が一日八〇〇〇円もらえる」と、高線量下での作業に就く手当に格差があることもわかる。 　昨年八月四日に「共同通信」は、日弁連シンポジウムで、東電が支払った日当一〇万円が末端の作業員が受け取る際には八〇〇〇円になっていたことを伝えた。前述のアンケートは、この報告を裏付けていよう。 　七月二一日に『朝日新聞』電子版は、福島第一原発で作業にあたる下請け会社が、作業員の線量計を遮蔽して被曝線量を低くさせていた可能性を報じた。記事では被曝隠しの理由について、年間の線量限度を超えると原発で働けなくなるためという証言を伝えている。 　廃炉に向けての作業は、この先何十年も続く。作業には必ず被曝が伴うにもかかわらず、線量限度に達して働けなくなった場合や健康被害が出た際の補償は今のところなにもない。これでは被曝隠しが今後も続くおそれがある。 　しかし国は、この状況を改善する具体策を示していない。七月一三日の閣議後会見で細野豪志原発担当相は、国が作業員を直接雇用する可能性を聞かれ「今の段階で検討しているということはない」と回答した。作業員不足や待遇格差などの問題を改善しようとする具体策が見られない。 （木野龍逸・ジャーナリスト、７月27日号）

最近〝内田　樹〟さんが受けたインタビュー

 

一部引用・・

――　（合気道には）現代人が求めているものがあるということでしょうか。

内田　若い人たちは相対的な優劣を気に病んで、あらゆることを対立的・競争的に考えている。

わずかな格付けの上下に反応して、上から目線に対しては「なめるな」と怒り出す。かつては競争は受験やスポーツ競技など限定的な場面だけのものでしたが、今は社会全体に競争原理がゆきわたっている。あらゆる機会に個人の数値的格付けが要求される。

でも、本来武道は術者の強弱勝敗巧拙を論じないものなのです。

道場に来る子たち、特に男の子は精神的に痛めつけられているケースが少なくありません。

学校や職場の人間関係に苦しみ、追い詰められて、直感的に合気道に救いを求めてやってくる。それが道場で稽古するうちに身体がほぐれ、気持ちが開き、だんだん明るくなっていき、友達もできて、気がつくと仕事も家庭も順調にゆくようになっていた。

そういう事例をよく耳にします。でも、当たり前のことなんです。武道的な心身の錬磨というのは、「どうしていいかわからない状況」で直感的に最適解を選ぶ訓練なんですから。

自分の置かれた状況を俯瞰的に見下ろし、自分がどこにいるのか、何をなすべきなのかを瞬時に理解するというのが武道家のめざすところですから、武道的な修業が進めば、「仕事ができるやつ」だということになるから、会社でだって出世します。　

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警察庁が新たな通達をだしたが　現場を知らないエリートの紙切れ？

被害届は即時受理　重大不祥事続発、新たな対策通達　警察庁 2012.8.9 14:07 MSN産経ニュース 　減少傾向にあった全国の警察官の不祥事が一転して急増しているため、警察庁は９日、不祥事防止へ向けて平成１２年に策定された「警察改革要綱」の徹底を図ろうと、新たに１２項目にまとめられた防止策を早急に実施するよう全国の警察本部に通達した。 　警察庁が同日に明らかにした平成２４年上半期（１～６月）の懲戒処分者は、免職３１人▽停職５２人▽減給７７人など計２０５人に上る。過去の各年の上半期で比較すると、合計数が２００人を超えたのは平成１５年以来。特に免職にあたる重大な不祥事は過去１０年で最悪のペースで推移している。 　最近の重大な不祥事としては、昨年１２月に女性２人が殺害された長崎県ストーカー事件では千葉県警習志野署の署員が被害届の受理を先送りした間に事件が発生したほか、静岡県警磐田署の署長が署員の不祥事を隠蔽したとして今年４月に犯人隠避容疑で書類送検されるなど、全国の警察で相次いでいる。 　こうした事態を踏まえ、警察庁は新たな対策として（１）被害相談については捜査部門でなく総務・警務などの管理部門で受け付け署長らが直接管理する（２）被害届は全件を即時に受理する（３）全国警察で不祥事データを共有し教訓として生かす－などについて早急に実施すべき施策とした。 　警察の重大な不祥事は平成１１～１２年に相次いで発覚。神奈川県警による覚醒剤使用もみ消し事件や、長期間にわたる監禁事件の被害女性が保護された際に新潟県警幹部らが雪見酒に興じていた問題などが大きな批判の対象となった。 　このため警察庁は１２年、再発防止に向け有識者らの意見を踏まえて警察改革要綱を策定。その後、不祥事は減少してきたが、２２年以降に急増したことから、今年４月に新たに委員会を設置して不祥事根絶に向け検討を継続してきた。 　委員会での議論を経て結論がまとまりかけていた今年７～８月上旬には、福岡県警の捜査員が暴力団側から賄賂を受け取っていたとして収賄容疑で逮捕、大阪府警では女性に飲酒させたうえで乱暴したとして準強姦容疑で逮捕者が出たほか、神奈川県警では男性警察官による女性警察官への集団セクハラ行為が発覚している。 　警察庁幹部は、「警察改革のスタートから１０年以上が経過し、危機意識や緊張感が失われてきた可能性がある。再度、警察改革の精神を徹底したい」と話している。 以下は弁護士　落合洋司さんのコメント　ブログ 被害届に関する上記のような取り扱いは、望ましいものではありますが、今後は、被害届が形式的に受理されても、捜査されずに放置される、というケースが増えるのではないかと危惧されます。 捜査の内部事情を知っていると、これは筋が悪いから、立たないから、と判断されて、警察（警察だけでなく検察庁でも）のロッカーの中などで実質的に捨てられた状態になっている「事件」が山のようにあることが見えてくるもので、そうならないように、形式的に受理されるだけでなく、受理後も、処罰方向へ向けて動いて進むようになることが重要なのですが、一般の人々は、そういった事情はわかりませんから、受理、イコール積極的な捜査の開始、と考えがちです。 決してそうではない、ということを知っていると、被害届全件受理といってもその後に思い切り放置されれば受理されないのと変わらない、などと、悲観的に見えてしまいます。 現場を知らない警察庁のエリート官僚が大声でかけ声をかけて、どこまで現場が動くか、ということでしょうね。 ☆お上の発表情報をそのまま流す『太鼓持ち新聞』。 自分たちは実際の現場を知っていても、お上にとって不都合な真実を 書くことはない。お上に尽くすことに存在意義がある幇間稼業だから、新聞偽装商品を日々垂れ流す。 元検察官のヤメ検弁護士、落合洋司は検察や警察の内部事情を知りすぎているから司法ムラの目の上のタンコブだろうな。