東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年09月07日（金）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2012年09月07日(金)

アメリカの福島原発事故委員会で問題再燃

米調査委“日本の安全対策に問題” 9月7日 8時56分 ＮＨＫwebニュース 　東京電力福島第一原子力発電所の事故を検証するアメリカの専門家による調査委員会に、東京電力の担当者が出席して事故の経緯を報告し、 専門家からは、緊急時の対応に精通した技術者が常駐していないことや最悪の事態への備えがなかったことに疑問の声が上がりました。 アメリカ科学アカデミーは、全米の専門家を集めて福島第一原発の事故を検証し、安全対策に生かそうと、ことし７月に調査委員会を立ち上げて議論しています。 ６日、東京電力の担当者らがこの委員会に出席し、津波の規模が想定を上回ったことや電源が失われても原子炉を冷却できる非常用復水器が 停止していることを把握できなかったことなどを説明しました。 非常用復水器を巡っては、有効に使えなかったことが事故拡大の要因とも指摘されており、専門家からは「アメリカのように、 緊急時に復水器について助言できる技術者はいなかったのか」と非常時に備えた態勢に疑問の声が上がりました。 また、原発事業者の団体は、「原発の安全対策では、想定を超える事態に備えるのが重要だという考えがなかったことが明らかになった」として、 日本の安全対策の基本的な考え方に問題があったと指摘しました。 アメリカでは、同時多発テロをきっかけに、原発ですべての電源が失われるなど、それまでの想定を超える事態に備えたマニュアルやさらなる 予備電源の整備などを義務づけていましたが、日本はこうした対応を取らなかったことが事故を防げなかった原因だとも指摘されています。 ☆菅がでしゃばったとかの問題以前の問題を当たり前に指摘されている。設備を運転する当事者が設備を理解できていなかったし、 今も復旧工事計画や改修工事方針まで設備納入企業に丸投げするしかない。 日本の原発の基本的な問題は原子力発電所を動かす当事者に技術能力がないことであり、こんな恐ろしいことはない。 それにしても、アメリカの調査委員会が指摘したことをすっとばすように仕向け、全てが菅のせいだとメディアに報道させた原子力ムラは凄い力を持っている。 しかし彼らもアメリカの委員会では、「そんなんでいいんかい」と言われて黙るしかなかった。 メディアもせめてもの罪滅ぼしにアメリカのこの調査委員会の全やりとりを報道してほしい。

 

また六ヶ所村の再処理工場の完工が延期　16回目

再処理工場完工を1年延期　来年10月に/原燃 2012/09/06 08:54　デーリー東北新聞 　ことし１０月としていた使用済み核燃料再処理工場（六ケ所村）の完成時期について、日本原燃が１年延期し、 ２０１３年１０月とする方向で調整していることが５日、分かった。現在の工程は、東日本大震災や東京電力福島第１原発事故の影響、 溶融炉トラブルで１年程度の遅れが出ていた。 原燃は最終調整を経て、月内にも新たな工程を公表する予定。 １９８９年の事業指定申請から１９回目、９２年の指定後では１６回目の延期となる。 ☆延期延期が延々と続く。関係者が仕事を作るために意図的にサボタージュしているのではないかと思いたくなる。 失敗してもつぶれる怖れのない組織は、民間の勤め人経験者ではとても理解できない発想と行動をするものだ。

 

原子力規制委員会委員長候補田中俊一はこういう考え方の人

「放射線量規制値を下げれば下げるほど住民は不安になる」と語った原子力規制委員会委員長候補田中俊一氏 一部引用・・ もう一つ、これは私の心配なのですけれど、500Bq を基準にして、耕作制限値5000Bq/㎏となっていますが、 仮にこれが暫定基準値とともに更に下がるようなことになりますと、非常に広範囲の地域の耕作制限がなされることになりますので、 十分にその辺を考えていく必要があるのだろうというふうに思います。 ということで、いわゆる福島県民の不安というのはなかなかなくならないというか、どんどん不安が高まっているということであります。 １つは、今申し上げましたように、国のいろいろなワンボイスでないような発信とともに、それに乗ずるかのように、 少数の科学者から、いろいろな、やや無責任とも思えるような、放射線や放射能のリスクについての発信がありまして、 そういったことが住民を不安に陥れています。 全文はこちら

 

中国反日運動が海上保安庁装備強化の応援

海保、最新の巡視船４隻導入へ　尖閣警備強化 2012年9月6日 12時01分 沖縄タイムス(共同通信） 　香港の活動家らによる沖縄県・尖閣諸島上陸事件などを受け、海上保安庁が不審船などの監視能力を高めた最新鋭の大型巡視船４隻と、 中型ヘリコプター３機を新たに導入することが６日、同庁関係者への取材で分かった。 　また、第１０管区海上保安本部（鹿児島）の人員や装備を増強し、尖閣周辺海域への応援態勢を整える。 いずれも、関連の費用を来年度予算の概算要求に盛り込む。 　関係者によると、１９７０年代半ばに集中的に配備された巡視船や航空機の多くが老朽化。 速力など性能面でも不安視されているため、新型への切り替えを進める。