東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年09月08日（土）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2012年09月08日(土)

 

節電期間終了　期間中逼迫する事態なし

電力３社 節電要請期間が終了 9月7日 21時22分 ＮＨＫwebニュース 電力不足が懸念されるとして、政府がこの夏、関西、九州、四国の３つの電力会社の管内に、数値目標を設けて節電を要請していた期間は７日午後８時で終了し、 期間中は、電力がひっ迫する事態は避けられました。 政府は、電力不足が懸念されるとして、７月２日から全国的に節電対策を実施し、このうち、関西電力と九州電力の管内では、 おととしに比べて１０％以上、四国電力では５％以上の数値目標を設けて、節電を要請していましたが、 この３社の管内の、数値目標がある節電要請は、７日午後８時で終了しました。 各社によりますと、この期間中の使用電力は、おととしに比べて関西電力で１１％程度減少したのをはじめ、 四国電力で８％程度、九州電力で１０％程度の減少と、いずれも目標をおおむね達成したとしています。 また、この期間中は、電力供給に対する使用の割合を示す「使用率」が、「需給ひっ迫警報」の発令の基準となる９７％を超えることはなく、 電力がひっ迫する事態は避けられました。 こうしたなか、政府がことし６月、関西電力大飯原発の３号機と４号機の運転再開を決めたことについて、 再稼働は必要なかったのではないかという意見も出ています。 これに対し経済産業省は、需給に余裕ができたのは、目標以上に節電の取り組みが進んだことや、火力発電のトラブルが去年の半分程度にとどまるなど 、事前には予測できない要因によるもので、運転再開の判断は妥当だったとしています。 一方政府は、今月に入っても厳しい残暑が続いており、状況によっては電力不足の懸念があるとして、 北海道電力の管内では、今月１４日までは７％以上の節電要請を続けるとともに、沖縄を除く全国でも、今月２８日までは数値目標のない節電を引き続き求めています。

 

東電のテレビ会議のビデオは人類共通の財産。　公開すべきもの

東電テレビ会議の映像公開いったん終了 9月8日 4時20分 ＮＨＫwebニュース 原発事故の対応が記録された東京電力のテレビ会議の映像公開が７日、いったん終了しました。 当時の状況がそのまま記録された映像からは、危機的な状況のなかで的確に判断することの難しさや、 現場を支援する態勢の弱さなどがより実感を持って確認することができ、テレビ会議の映像が事故の検証にとって極めて有効であることを示しました。 東京電力のテレビ会議の映像は、先月６日から今月７日まで事故発生当日の去年３月１１日から５日間の合わせて１５０時間分が、閲覧の形で報道関係者に公開されました。 この期間は次々に水素爆発が起き、最も危機的な状況を迎えたときで、政府や国会の事故調査委員会の報告書でも事故対応のさまざまな問題を指摘していますが、 映像からは、文章だけでは伝わりにくい当事者の焦りや危機感などが実感を持って確認できました。 この中では、事故対応の真っ最中だった当時の吉田所長に本店から何度も電話がかかり、官邸に連絡をするよう促され、現場の指揮が中断する場面が何度もありました。 このほか、３号機が冷却できなくなった去年３月１３日の朝、現場の職員が機器を動かすバッテリーを買いに行かざるをえなくなったとき、 現金が足りず、「現金を貸してほしい」と呼びかける場面などもあり、当時、外部からの物資の補給がいかに十分でなかったかが分かります。 このように事故から１年半近くがたって公開されたテレビ会議の映像からは危機的な状況のなかで的確に判断することの難しさや、 現場を支援する態勢の弱さなどが浮かび上がり、事故の検証にとって極めて有効であることを示しました。 ただ、公開は、録画や録音が認められないなど制限された状態で行われており、詳細な分析が必要な事故の検証には必ずしも十分とはいえません。 東京電力は今後、事故から１か月分の映像を公開する方針を明らかにしましたが、検証が十分行えるような公開の方法が求められます。

 

韓国の基地問題会議　出席の沖縄県民を韓国が入国拒否

沖縄から基地問題会議出席４人　韓国が入国拒否 2012年9月8日 09時24分 沖縄タイムス 　沖縄から韓国を訪問した４人が５、６の両日、相次いで入国を拒否されていたことが分かった。 済州島で開かれる基地や環境問題の国際会議に出席する予定だった。「済州島で建設予定の韓国海軍基地に反対しているためではないか。 まるで軍事政権下だ」と反発している。 　拒否されたのは、沖韓民衆連帯の豊見山雅裕代表、富田英司さん、普天間爆音訴訟団の高橋年男事務局長の一行と、ジュゴン保護キャンペーンセンターの海勢頭豊代表の一行。 それぞれ本土の１人ずつも入国を断られ、計６人。 　５日、経由地の仁川国際空港で初めて拒否された高橋さんは米軍基地の環境問題を扱う会議に出席するつもりだった。 「韓国は暴力による基地建設が国際社会に露見することを恐れている」と指摘した。 海勢頭さんは６日、国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）の第５回世界自然保護会議に出席するため済州国際空港に到着したが、そのまま帰された。 「会議メンバーを排除するとは、開催国の取るべき態度ではない」と批判した。

 

オスプレイ予定通りに普天間配備　　国防総省明言

オスプレイ「予定通り」　普天間配備で米報道官 2012/09/08 07:31 【共同通信】

　【ワシントン共同】米国防総省のリトル報道官は７日、米軍新型輸送機オスプレイの普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）配備に反対する県民大会が開催されることに関し

 

「（沖縄への）配備計画は予定通りに進んでいる」と述べ、普天間での１０月運用開始を目指す考えに変わりはないとの考えを表明した。同省で記者団に語った。

　４月以降に発生したモロッコ、米フロリダ州での事故の原因を人為ミスと断定する調査結果について、

 

日本政府に対する説明を既に終えたことなどを踏まえ「日本側と綿密な話し合いを続けている」と指摘した。

 

アメリカ・ノースカロライナ州でオスプレイ緊急着陸

米南部、オスプレイが緊急着陸　けが人や損傷なし 2012/09/08 09:02 【共同通信】 　【ワシントン共同】米海兵隊が運用する新型輸送機オスプレイが、６日に米南部ノースカロライナ州の市街地に緊急着陸したことが７日、分かった。 海兵隊が明らかにした。けが人や着陸時の機体の損傷はなかった。 　緊急着陸したオスプレイは海兵隊の同州ニューリバー飛行場所属。海兵隊などが原因を調査している。 　オスプレイは４月以降、モロッコや米フロリダ州で墜落事故を起こしているが、米側は原因調査でいずれも「人為ミス」と結論付けている。 オスプレイ 警告の表示で緊急に着陸 9月8日 10時3分 ＮＨＫwebニュース 沖縄のアメリカ軍普天間基地に配備が計画されている最新型輸送機、オスプレイが６日、アメリカ南部ノースカロライナ州で、 飛行中に操縦席内の計器が警告の表示を示したことから、市街地の空き地に緊急に着陸していたことが分かりました。

アメリカ海兵隊が原因などを調査しています。

アメリカ海兵隊によりますと、最新型輸送機、ＭＶ２２オスプレイ１機が、６日夜、アメリカ南部ノースカロライナ州の市街地に緊急に着陸しました。

これについて、海兵隊はＮＨＫに対し、「飛行中に、操縦席内の計器が直ちに基地に戻るよう求める警告の表示を示したため、パイロットの判断で、

安全を最優先に、あくまでも予防的な着陸を行った」と説明しています。

オスプレイが着陸した現場は、この機体が所属する海兵隊のニューリバー基地からおよそ５キロ離れた市街地にある空き地で、

 

けが人や機体への損傷はなかったということで、現在、海兵隊が原因などを調査しています。

オスプレイを巡っては、ことし４月にアフリカのモロッコで、６月にはアメリカ南部フロリダ州で墜落事故が起きていますが

 

、日米両政府は、機体に構造上の欠陥はないという見方を示し、沖縄の普天間基地への配備を進める方針です。

 

ＳＰＥＥＤＩ開発者が文科省などに反省を求める

ＳＰＥＥＤＩ開発者が苦言　放射線影響学会、仙台で開幕
2012年09月07日金曜日　河北新報

　放射線科学や環境測定の研究者らでつくる日本放射線影響学会の大会が６日、仙台市青葉区の東北大川内北キャンパスで始まった。

 

８日まで。福島第１原発事故に関する被ばく評価や環境影響についての報告があった。

　緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の開発に携わった日本原子力研究開発機構の茅野政道氏は

 

「文部科学省や原子力安全・保安院が、受け取った予測計算を有効に使えなかった」と振り返った。


　原子炉などのデータが得られず精度が低かったとする政府の主張には「自然災害では不確実な予測でも対策に生かすのに、

 

原子力災害で完璧な情報を求めるのは理解できない」と苦言を呈した。

　福島県立医大の大津留晶教授は「原発事故に関連した疾患が発症するまでには４、５年はかかるとみられる。その前に健康に関するデータを集めることが重要だ」と指摘。

「低線量被ばくは安全だとの考えを押し付けてはいけないし、いたずらに危険をあおってもいけない。

心身両面で県民への多角的な支援が求められている」と述べた。

　大会長を務める東北大加齢医学研究所の福本学教授は「原発事故の影響は今後も続く。

有効な対策を見つけるために、研究者が科学的認識を共有することは意義が大きい」と話している。

太字は管理人

 

熊本県　大蘇ダムの水漏れの責任を誰も取らなくていい国のやり口

大蘇ダム、水漏れ対策に１２６億円　農水省 2012年09月07日 くまにちコム(熊本日日新聞社） 農水省が２０１３年度から１２６億円をかけ、本格的な水漏れ対策に取り組む予定の大蘇ダム＝産山村（小山真史） 　計画通りに水がたまらない国営大蘇ダム（産山村）に関し、農林水産省は６日、 ２０１３年度から総額１２６億円の本格改修に着手する方針を示した。 工期は５～７年。１３年度政府予算概算要求に初年度事業費９億９８００万円を計上した。 　農水省は、全額国費で１０年度から３年間でダム湖全体（約３３万平方メートル）のうち、約３万平方メートルにコンクリートを吹き付ける試験

的な浸透対策を実施。来年度からはこの対策工事を残り部分に施す計画で、湖底部分には遮水シートを張る。

　１３年度の事業費のうち、最大で約３億円が受益地を抱える熊本と大分両県、阿蘇、大分県竹田両市の新たな負担となる見通し。

 

追加負担について大分県側は理解を示しているものの、熊本県側は「現状で水は足りている」として反対姿勢をみせている。農水省は各自治体との調整を進めつつ

、来年度中に対策工事の施工計画策定、着工を目指す方針。

　大蘇ダムは農業用利水ダムとして、１９７９年に着工。当初予定した１３０億円の４・５倍の５９３億円をかけ、２００４年に本体が完成した。

 

しかし、試験湛水段階の０８年に、想定の２～１６倍の水が浸透していることが発覚した。（原大祐）

☆大蘇ダムは公務員と彼らと組んだゼネコンが自分の仕事を無くさないために、意図的にだらだらと続けている公共事業の一つだ。

今の日本の行政制度では、どうもこういう企みを止めさせる仕組みはないようだ。せいぜい会計検査院がその役割なんだろうが、チエックできる技術スタッフはいないだろう。

土建国家日本を作り、長年、国家予算をしゃぶっている一大勢力。
本件の関連エントリ：

大蘇ダム　農水省の大きな失敗例　誰も責任をとらない【第48回】
2012年7月10日　相川俊英　週刊ダイヤモンド

誰も責任をとらず、湯水のように注がれる修復費用
“底抜け”大蘇ダムに振り回される住民たちの失意

山奥に造られた巨大プールの愚
水の貯まらない「底抜けダム」

　まるで山奥に巨大なプールを造るようなものだ。農水省九州農政局は6月18日、水漏れにより利用ができずにいる大蘇ダム（熊本県産山村）を全面補修する案を発表した。

　ダムののり面や底面など地盤全体にコンクリートを吹き付け、水漏れを防ぐという。

 

コンクリートで巨大な器を造り、その中に水を貯めるというものだ。工事費は約100億円にのぼる見込みで、

 

九州農政局ではダム水を利用する地元の自治体にも追加負担を求める方針だという。

　日本は世界に冠たるダム大国で、建設の実績と技術力の高さで他国を圧倒している。しかし、その一方でとんでもない欠陥ダムを生み出していた。

 

代表事例が、水の貯まらない底抜けダムだ。ダム湖の底やのり面から水が漏れ出し、計画通りに貯水できないという欠陥品である。

「まさかそんなバカなことが」と思うだろうが、本当に漫画みたいなダムが日本社会に存在している。それも2つもである。

　熊本県の大蘇ダムと北海道の東郷ダムが、その「底抜けダム」である。いずれも農水省が農業用ダムとして建設したもので、完成後に水漏れが発覚し、水利用ができずにいる。

　大蘇ダムは、熊本県産山村を流れる大蘇川をせき止めて造られた。農水省九州農政局が「大野川上流農業水利事業」として建設したもので、

計画上の有効貯水量は約390万トンとなっていた。

　受益地は大分県と熊本県に広がり、延べ2158ヘクタール。畑作が中心で、受益地の7割以上を大分県竹田市が占める。ハウスでのトマト栽培を手がける農家が中心だった。

　大蘇ダムの堤本体が完成したのは、今から8年前の2004年のこと。工事は基礎掘削時に亀裂が見つかるなど、難航を極め

、

1979年の事業着手から4半世紀もの時を要した。計画変更は2度に及び、事業費は約595億円と当初（約130億円）の4.6倍にまで膨れ上がった。

　完成が延び延びとなったため、水利用を断念する農家も少なくなかった。待ちくたびれてしまったのである。農業を取り巻く環境が激変したことも影響した。

　それでも、大蘇ダムからの水を熱望する農家が存在し、彼らはひたすら待ち続けた。大分県竹田市のトマト農家などだ。彼らには切迫した事情があった。

近くの大谷ダム（熊本県高森町）の水を利用しているが、不安定要因を抱えていたからだ。
ダムの老朽化により水の供給力が減少していたのである。

　もともと年間150万トンだったのが、いまや82万トンと半減している。ダム湖に溜まった土砂による現象である。このため、

 

トマト農家などが荻柏原土地改良区（組合員は約700人）を結成し、大蘇ダムからの水に地域の将来を賭けていた。

ダムの底では信じられないことが
農水省がひた隠しにした欠陥工事

　大蘇ダムの堤がやっと完成し、試験湛水となった。何事もなければ、そのまま供用開始となるはずだったが、ダムの底でとんでもないことが起きていた。

　ダム湖の底やのり面から水が漏れ出し、計画通りに水が貯まらないのである。地盤にいくつもの亀裂が生じていて、まるで底に穴があいたバケツ状態になっていた。

前代未聞のあり得ない事態であった。

　九州農政局は当初、水を待ち望む受益農家らに対し、この重大事実を明らかにしなかった。黙ったまま伏せていたのである。

 

しかし、土地改良区の関係者が試験湛水のデータなどが示されないことなどに不審を抱き、水漏れの事実を突き止めた。こうして水漏れダムの存在が初めて、表面化した。

　大蘇ダムは阿蘇カルデラの北東斜面に造られた。周辺一帯はいわゆる火山灰地である。地盤が悪く、

地元の人たちは当初から「水を貯めるのは難しいのではないか」と、語り合っていた。そもそもダムを造るような場所ではないと心配していたのである。

　だが、ダム建設の関係者らは「ここにダムが造れれば、世界中のどこにでも造れることになる」と、全く意に介さなかったという。技術力への自信と驕りをみなぎらせていたのである。

質問に怒りの表情さえ見せた関係者
「浸透抑制」という名目で修復に着手

「ちょっと待ってください！　欠陥！　欠陥！　と言わないでください」

　顔色を変えて厳しい口調でこちらの話を遮ったのは、九州農政局の担当者。ダム事務所を直撃取材したとき（08年秋）の一幕だ。

その時点では、大蘇ダムの水漏れは広く知られてはいなかった。

　彼らは奇妙な言い訳を繰り返した。ダムからの漏水を認めず、「水の想定外の浸透によるもの」と言い張るのだった。

 

水がダムの底や周辺から地中に浸透していくのは、当たり前のこと。それらを全て想定した上で、水を貯めるのに適した場所を選定し

 

、ダムを建設するものではないか。そもそも水が貯まらないところにダムを造ってしまったことが、大きな間違いだったのでは――。

　そんな質問を重ねたところ、彼らは怒りの表情さえ浮かべた。そして、「水漏れ欠陥ダム」という事実を頑として認めず、水の「想定外の浸透だ」と繰り返すのだった。

自分たちの過ちを認めず、平然としていた。

　その後、水漏れダムの存在が世間に広く知られるようになり、事業主体の九州農政局に批判の声が寄せられるようになった。

 

国民の多くがとんでもない欠陥品を造った不手際に呆れ返り、憤激したのである。

　さすがにこのままでは「まずい」と考えたのであろう。農水省は漏水の事実を認め、対策工事を行なうことにした。

 

2010年度から3年間かけ、ダムののり面や底面の一部（約3万平方メートル）にコンクリートを厚さ約10センチまで吹き付けるというものだ。

 

要するに、地盤にできている亀裂をコンクリートで塞いでしまおうというアイディア（？）だ。

　補修工事は、その効果を調査する意味合いもあった。それで、まずは地盤全体の10分の1の面積を対象とした。

 

そうは言っても、バケツの底の穴を塞ぐのとはわけが違う。全体の10分の1とはいえ、かかる費用は約8億4000万円と見積もられた。

　この補修工事を九州農政局は「貯水池浸透抑制対策調査工事」と命名した。ダムの水漏れ対策ではなく、「あくまでも『浸透抑制対策』」だというのである。

総事業費は当初の5倍、700億円に膨張
なぜ誰1人として責任を取らないのか

　九州農政局はこうした水漏れ対策を2年ほど続け、「効果あり」と判断したのであろう。

 

大蘇ダムの地盤全体にコンクリートを吹き付け、遮水する案を地元自治体や土地改良区に新たに提示したのである。

 

ダム湖の底とのり面の全体をコンクリートで覆いつくすというのである。補修事業費は100億円規模に達し、完了するまで早くても5年はかかるという。

　大蘇ダムの事業着手は1979年で、当初の計画では事業費は約130億円と見積もられていた。それが約700億円にまで膨れ上がり、

その上、実際に水を利用できるまで40年以上も待たされることになる。

　民間企業でこんな仕事をしていたら、間違いなく懲戒解雇ものだ。というより、会社そのものが存続し得ないはずだ。

 

しかし、日本の役所の世界は極めて異質なところである。「水漏れ欠陥ダム」を造った責任を農水省の誰かがとったという話は、聞こえてこない。

　追加負担を求められた地元の大分県や竹田市などが6月30日、対策を話し合う会合を開いた。大蘇ダムの水を待ち続ける竹田市の荻柏原土地改良区の関係者は、

 

「とにかく早く（補修工事を）やってもらいたい」と訴えたが、負担を強いられる自治体側は二つ返事とはいかない。

そもそもずさんなダム建設の責任は国（農水省九州農政局）にあるからだ。

　しかし、国(農水省)が全て負担すればよいというものでもない。税金であることに違いはないからだ。欠陥ダムの建設に関わったお役人が誰１人、

 

責任を取らぬまま、血税が投じられるのはどう考えてもおかしい。納税者として到底、納得できない話である。

☆これは農水省九州農政局と請負ゼネコンと地元下請け業の三者が仕組んだ長期優良プロジェクト(彼らにとっての）だ。

地元の需要者と国民の税金のことは全く蚊帳の外の話だ。
３者は切れ目なく仕事にありつける、この不況下でも。

こういう無惨な大出費を監視し押さえるのは、本来は我らが代表の国会と国会議員さんたちだが、地元選出の自民党議員はむしろ率先してこの長期プロジェクトを推進してきた。

この国ではいったん動き出した土木事業を止める力を持つ人間はおらず、そういう仕組みはあっても機能していない。

 

国交省の八つ場ダムと全く同じ、長期工事に持ち込む図式を真似る農水省は賢い？？