両国の旧安田庭園は暑さの中 ゆったりと時が流れていた。 その１

JR両国駅の西口を出て300m、両国国技館の前を通って5分ほどのところにある日本庭園。旧安田財閥の主の屋敷跡が公園になっている。

サイトから引用→「もと常陸国笠間藩主本庄因幡守宗資により元禄年間（1688〜1703）に築造されたと伝えられる。

かつては隅田川の水を引いた汐入回遊式庭園として整備される。

明治維新後は、旧備前岡山藩主池田侯の邸となり、次いで安田善次郎氏の所有となりました。氏の没後大正11年東京市に寄附されました。

関東大震災後、太平洋戦争を経て東京都から墨田区に移管され、全面的改修を行い、復元、開園しています。現在は、ポンプにて人工的に潮入が再現されている」　引用終わり。

     広くはないがゆったりと落ち着いたいい空間だ。この日は北斎通り側から入門した。

 

静岡県一家4人殺害事件で検事総長は8日、「控訴しない」との談話を発表した。

検事総長談話

令和6年10月8日

 

○結論

 

　検察は、袴田巖さんを被告人とする令和6年9月26日付け静岡地方裁判所の判決に対し、控訴しないこととしました。

 

○令和5年の東京高裁決定を踏まえた対応

 

　本件について再審開始を決定した令和5年3月の東京高裁決定には、重大な事実誤認があると考えましたが、憲法違反等刑事訴訟法が定める上告理由が見当たらない以上、

 

特別抗告を行うことは相当ではないと判断しました。他方、改めて関係証拠を精査した結果、被告人が犯人であることの立証は可能であり、

 

にもかかわらず4名もの尊い命が犠牲となった重大事犯につき、立証活動を行わないことは、検察の責務を放棄することになりかねないとの判断の下、

 

静岡地裁における再審公判では、有罪立証を行うこととしました。そして、袴田さんが相当な長期間にわたり法的地位が不安定な状況に置かれてきたことにも配意し、

 

迅速な訴訟遂行に努めるとともに、客観性の高い証拠を中心に据え、主張立証を尽くしてまいりました。

 

○静岡地裁判決に対する評価

 

　本判決では、いわゆる「5点の衣類」として発見された白半袖シャツに付着していた血痕のDNA型が袴田さんのものと一致するか、

 

袴田さんは事件当時鉄紺色のズボンを着用することができたかといった多くの争点について、弁護人の主張が排斥されています。

 

　しかしながら、1年以上みそ漬けにされた着衣の血痕の赤みは消失するか、との争点について、

 

多くの科学者による「『赤み』が必ず消失することは科学的に説明できない」という見解やその根拠に十分な検討を加えないまま、

 

醸造について専門性のない科学者の一見解に依拠し、「5点の衣類を1号タンク内で1年以上みそ漬けした場合には、その血痕は赤みを失って黒褐色化するものと認められる。」

 

と断定したことについては大きな疑念を抱かざるを得ません。

　加えて、本判決は、消失するはずの赤みが残っていたということは、「5点の衣類」が捜査機関のねつ造であると断定した上、

検察官もそれを承知で関与していたことを示唆していますが、何ら具体的な証拠や根拠が示されていません。それどころか、

理由中で判示された事実には、客観的に明らかな時系列や証拠関係とは明白に矛盾する内容も含まれている上、

推論の過程には、論理則・経験則に反する部分が多々あり、本判決が「5点の衣類」を捜査機関のねつ造と断じたことには強い不満を抱かざるを得ません。

 

○控訴の要否

 

　このように、本判決は、その理由中に多くの問題を含む到底承服できないものであり、控訴して上級審の判断を仰ぐべき内容であると思われます。

 

しかしながら、再審請求審における司法判断が区々になったことなどにより、袴田さんが、結果として相当な長期間にわたり法的地位が不安定な状況に置かれてきたことにも思いを致し、

 

熟慮を重ねた結果、本判決につき検察が控訴し、その状況が継続することは相当ではないとの判断に至りました。

 

○所感と今後の方針

 

　先にも述べたとおり、袴田さんは、結果として相当な長期間にわたり、その法的地位が不安定な状況に置かれてしまうこととなりました。

 

この点につき、刑事司法の一翼を担う検察としても申し訳なく思っております。

 

　最高検察庁としては、本件の再審請求手続がこのような長期間に及んだことなどにつき、所要の検証を行いたいと思っております。

 

以上

 

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袴田事件再審無罪判決、検察として控訴は不可避、「法相指揮権による最終決着」しかない（郷原信郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース

 

【袴田事件弁護団・戸館弁護士と、日本の刑事司法の「闇」について語る】郷原信郎の「日本の権力を斬る！」＃254

映画「BoX 袴田事件 命とは」を観ました。 2010年07月27日(火) 「阿智胡地亭の非日乗」掲載

 

映画はどんな映画でも「ある意図を伝える、伝えたい」ということで製作される。そういう意味では“中立公正な新聞･テレビ”がこの世に存在しないのと同じく、 映画は全てバイアスがかかって偏見に満ちていると言える。例えば娯楽映画でも何らかの意図がなく、俳優のギャグだけに頼る映画は、面白くないし客を呼べない。 しかし意図を伝えたい映画であっても、入場料を払ってまで、客が映画館に来てくれるかどうかはわからない。見た人の口コミで面白いよと噂が広がっていくかどうか。 　少なくともこの映画は、最初から多くの客を呼べる面白い映画ではない。 映画の製作意図ははっきりしている。裁判当時、公判を担当した判事だった「熊本　典道」さんが（死刑判決後しばらくして退官、 以降は弁護士として過ごす）2007年2月に袴田巌」は無罪だと発言したことをベースにして製作された。 つまり死刑判決を下した裁判官自らが、後に「実は被告は罪を犯した真犯人ではない」と発言した、いわゆる「袴田死刑囚冤罪事件」を映画化したものだ。 ある意味、最近テレビでよくなされる「再現ドラマ」を映画館で見ることになる。 この映画の製作及び製作費用はおそらく、多くの袴田死刑囚支援団体（日本プロボクシング協会・ファイティング原田前会長など）もあってなされたような気がする。 出番は少ないが重要な役を演じている、大杉漣、國村隼、吉村実子、岸部一徳、塩見三省、石橋凌などのベテラン俳優たちも、 おそらくこの映画を製作した“高橋伴明”監督の製作意図に賛同して出演したような気がする。 最も大杉漣のように高橋監督とはピンク映画時代からの戦友と言う縁で出た俳優もいる。 ＊1966年6月30日、静岡県の味噌醸造会社の経営者一家4人が殺され、家は放火された。強盗殺人放火事件の容疑者として袴田巌が、 同年8月18日に逮捕され、以来一度も拘束を解かれることなく、裁判で死刑判決を受け、30歳当時から74歳の今年まで44年間、死刑囚として刑務所に収監されている。 獄中の袴田は、毎朝、刑務官の足音に恐怖しているうちに（三人の足音がすれば、それは死刑の執行を意味する）拘禁症がすすんで、ついに精神に異常をきたした。 今日も尚、彼は死刑を執行されずに刑務所の独房で人生を送っている。 映画感想ここまで -----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

◎　最新の判決では、最高裁が2008年に特別抗告を棄却している。

死刑判決を出すのは、裁判所であるが、実際の執行命令書に署名するのは国会議員から任命された法務大臣だ。

一人の人間を精神異常に追い込むほどの44年という長期間、死刑を執行しないというのは酷いことだと思う。

法務大臣在任中、死刑執行に多くの署名をして朝日新聞に死刑執行人と書かれた鳩山邦夫元大臣も、同じく在任時代に何人かの死刑執行をした森英介元大臣も、

袴田死刑囚の死刑執行書に署名していない。映画をみているうちに司法当局が,これまで時の法務大臣に袴田死刑囚の死刑執行署名を求めない理由は何か？と考えてしまった。

（刑事訴訟法によれば、死刑執行の命令は判決が確定してから6か月以内に行わなければならないが、再審請求などの期間はこれに含まれない。）

☆事件が起きて捜査を担当する警察の前線の初動の視点が狂うと冤罪が起きる。最初が肝腎だが、警察もいつも初動捜査に万全であることはない。

時間がたてばたつほど真犯人捜査は困難になり、そうなれば、警察は当初の予断に基づくシナリオにしがみつくしかない。

一警官から最高裁判所の判事まで、その職についている公務員の面々が、「人を裁いて死にいたらしめる」ことの意味を、ほとんど考えていない・・。

彼らにとっては、事件や公判は、片付けなければならない毎日の仕事で、それをこなしていくだけだ。

　しかし、この組織の裁きは「私刑」ではなく、「国家刑」だから、もし冤罪で死刑になった場合は、例え無実であってもくにたみが任せた司法専門職の人たちに、

容疑者は公的に殺されたことになる。そしてこの公的殺人は、携わった誰も殺人罪の咎を受けることは無い。

「お上のやることに間違いはない（官の無謬性）」のであり、いや、それに守られて「間違ってもそれはなかったことにする」にいたる・・。

一人のくにたみとしては、こんな映画は戦前には検閲でとても上映できんかった、こんな映画が製作されて公表されるだけでも一歩前進かなあと思うしかない。

熊本元判事は、退官後に自責の念から、自殺を図るまで追い詰められ、奥さんと女の子二人の家族と離縁するまでになっている。

高橋監督は袴田巌の、そしてもう一人熊本典道の人生を、彼の目を通したドラマで記録に残し、日本の司法制度に携わっているお役人さまたちに迫っている。

チョー真面目な映画ではあるが、さすがテダレ（手練）の高橋監督！要所要所で法曹ムラの住人たちをおちょくるシーンを挿入して笑わせてくれる。

　冤罪を司法が起こすと、真犯人は追い詰められることなく逃げ切ることが出来る。

人が自分の身代わりで死刑になろうとも、名乗りを上げることはない人間がいる。この人間の心の闇も恐ろしい。

　　（７月２１日大阪・十三「第７芸術劇場」にて中村隆次さんと観る）

映画『BOX 袴田事件 命とは』予告編

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袴田さんの再審開始が確定、無罪の公算強まる　検察側が特別抗告を断念　1966年一家殺害　死刑事件で5例目

2023年3月20日 20時56分　　東京新聞

 

1966年に静岡県で起きた一家4人強盗殺人事件で死刑が確定した袴田巌さん（87）の第2次再審請求差し戻し審で、

 

東京高検は20日、再審開始を認めた東京高裁決定に対し、最高裁への特別抗告を断念したと発表した。

 

袴田さんが犯人との認定に「合理的な疑いが生じる」とした高裁決定が確定し、今後静岡地裁で再審公判が開かれる。

 

事件から57年を経て、袴田さんが無罪を言い渡される公算が大きくなった。（奥村圭吾）

 

　死刑が確定した事件で再審が行われるのは5件目。東京高検の山元裕史次席検事は「決定には承服しがたい点があるものの、

 

法の規定する特別抗告の申し立て事由が存するとの判断に至らず、特別抗告しないこととした」と文書でコメントした。

 

　差し戻し審の争点は、犯行着衣とされた「5点の衣類」の血痕の色。衣類は事件の1年2カ月後にみそタンク内から見つかっており、

 

13日の高裁決定は、長期間みそ漬けされれば赤みは消えるとした弁護側の実験結果を「無罪を言い渡すべき明らかな新証拠」と判断。

袴田さんを「到底犯人と認定することはできない」とし、捜査機関が「5点の衣類」を捏造ねつぞうした可能性にも言及した

。

　検察側は、5点の衣類がみそ漬けされた状況と実験とでは条件が異なり「赤みが残らないと断定はできない」と主張していた。

 

最高裁への特別抗告は、憲法違反や判例違反がある場合に限られ、高裁の認定を覆すのは難しいと判断したとみられる。

　都内で記者会見した弁護団長の西嶋勝彦弁護士は「（検察の判断は）当然だと思う。再審公判で袴田さんの無実を明らかにしたい」と力を込めた。

 

袴田さんの姉ひで子さん（90）は「（検察が）腹を決めてくれたと思う。うれしくてありがとうという言葉しかない」と話した。

 

　2008年から始まった第2次再審請求審では、14年に静岡地裁が再審開始を決定し、袴田さんは逮捕から48年ぶりに釈放された。

 

検察側の即時抗告を受け、18年の東京高裁は決定を取り消したが、最高裁が20年、血痕の色に争点を絞った上で審理を高裁に差し戻した。

 

　弁護団は高裁決定後から3度にわたり、高検に特別抗告をしないよう求める申し入れ書を提出。

 

弁護団が呼び掛けたオンライン署名は3万5000筆を超えるなど、特別抗告に反対する世論も高まっていた。

 

【関連記事】「特別抗告断念を」袴田巌さんの弁護団が東京高検に2度目の申し入れ　「国民の理解を得られない」

 

10月08日に目に留まったSNS・メディアの記事

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袴田事件再審で検察側が控訴断念を発表　畝本検事総長談話「再審請求手続きが長期間に及んだことの検証行う」 謝罪も(TBS NEWS DIG Powered by JNN)#Yahooニュースhttps://t.co/aus9Ol39YB

— Hiroki MIYASAKA (@HirokiMIYASAKA1) October 8, 2024

袴田巌さんの無罪確定へ、検察が控訴断念方針　判決覆すの困難と判断(朝日新聞デジタル)#Yahooニュースhttps://t.co/ED1pVzkQnv

— Hiroki MIYASAKA (@HirokiMIYASAKA1) October 8, 2024

元公安捜査員ら、きょう証人尋問　大川原化工機事件、東京高裁 #47NEWS https://t.co/nQENL8TJqA via @47news_official

— Hiroki MIYASAKA (@HirokiMIYASAKA1) October 8, 2024

史上初、入獄した元法務大臣の河井克行氏が見た刑務所の世界　「次は良い大臣になるよ」その言葉の真意とは？(47NEWS)#Yahooニュースhttps://t.co/JbQeoWM8Ag

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《“殺すぞ”発言》パワハラで本部長が更迭　京都府警で50歳女性幹部が命を絶っていた《遺族が事実関係を認めた》(文春オンライン)#Yahooニュースhttps://t.co/L9gOUUpaqy

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お願い、誰か来て！年金15万円・82歳女性「老人ホーム入居」も、わずか「2ヵ月」で起きた緊急事態に悲鳴(THE GOLD ONLINE（ゴールドオンライン）)#Yahooニュースhttps://t.co/Y7SkZxyQ4H

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【独自】“見捨てられた”老人ホーム…千葉市の老人ホームも職員が一斉退職　「おむつ交換していない。シーツびっちゃびちゃ」と入居者の妻(FNNプライムオンライン)#Yahooニュースhttps://t.co/FZpfZtTDL9

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「石破首相の安倍派潰し」にマスコミは大興奮しているが…就任早々ブレまくる石破政権に私が期待を寄せる理由(プレジデントオンライン)#Yahooニュースhttps://t.co/r70toAZQFq

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東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年09月08日（土）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2012年09月08日(土)

 

節電期間終了　期間中逼迫する事態なし

電力３社 節電要請期間が終了 9月7日 21時22分 ＮＨＫwebニュース 電力不足が懸念されるとして、政府がこの夏、関西、九州、四国の３つの電力会社の管内に、数値目標を設けて節電を要請していた期間は７日午後８時で終了し、 期間中は、電力がひっ迫する事態は避けられました。 政府は、電力不足が懸念されるとして、７月２日から全国的に節電対策を実施し、このうち、関西電力と九州電力の管内では、 おととしに比べて１０％以上、四国電力では５％以上の数値目標を設けて、節電を要請していましたが、 この３社の管内の、数値目標がある節電要請は、７日午後８時で終了しました。 各社によりますと、この期間中の使用電力は、おととしに比べて関西電力で１１％程度減少したのをはじめ、 四国電力で８％程度、九州電力で１０％程度の減少と、いずれも目標をおおむね達成したとしています。 また、この期間中は、電力供給に対する使用の割合を示す「使用率」が、「需給ひっ迫警報」の発令の基準となる９７％を超えることはなく、 電力がひっ迫する事態は避けられました。 こうしたなか、政府がことし６月、関西電力大飯原発の３号機と４号機の運転再開を決めたことについて、 再稼働は必要なかったのではないかという意見も出ています。 これに対し経済産業省は、需給に余裕ができたのは、目標以上に節電の取り組みが進んだことや、火力発電のトラブルが去年の半分程度にとどまるなど 、事前には予測できない要因によるもので、運転再開の判断は妥当だったとしています。 一方政府は、今月に入っても厳しい残暑が続いており、状況によっては電力不足の懸念があるとして、 北海道電力の管内では、今月１４日までは７％以上の節電要請を続けるとともに、沖縄を除く全国でも、今月２８日までは数値目標のない節電を引き続き求めています。

 

東電のテレビ会議のビデオは人類共通の財産。　公開すべきもの

東電テレビ会議の映像公開いったん終了 9月8日 4時20分 ＮＨＫwebニュース 原発事故の対応が記録された東京電力のテレビ会議の映像公開が７日、いったん終了しました。 当時の状況がそのまま記録された映像からは、危機的な状況のなかで的確に判断することの難しさや、 現場を支援する態勢の弱さなどがより実感を持って確認することができ、テレビ会議の映像が事故の検証にとって極めて有効であることを示しました。 東京電力のテレビ会議の映像は、先月６日から今月７日まで事故発生当日の去年３月１１日から５日間の合わせて１５０時間分が、閲覧の形で報道関係者に公開されました。 この期間は次々に水素爆発が起き、最も危機的な状況を迎えたときで、政府や国会の事故調査委員会の報告書でも事故対応のさまざまな問題を指摘していますが、 映像からは、文章だけでは伝わりにくい当事者の焦りや危機感などが実感を持って確認できました。 この中では、事故対応の真っ最中だった当時の吉田所長に本店から何度も電話がかかり、官邸に連絡をするよう促され、現場の指揮が中断する場面が何度もありました。 このほか、３号機が冷却できなくなった去年３月１３日の朝、現場の職員が機器を動かすバッテリーを買いに行かざるをえなくなったとき、 現金が足りず、「現金を貸してほしい」と呼びかける場面などもあり、当時、外部からの物資の補給がいかに十分でなかったかが分かります。 このように事故から１年半近くがたって公開されたテレビ会議の映像からは危機的な状況のなかで的確に判断することの難しさや、 現場を支援する態勢の弱さなどが浮かび上がり、事故の検証にとって極めて有効であることを示しました。 ただ、公開は、録画や録音が認められないなど制限された状態で行われており、詳細な分析が必要な事故の検証には必ずしも十分とはいえません。 東京電力は今後、事故から１か月分の映像を公開する方針を明らかにしましたが、検証が十分行えるような公開の方法が求められます。

 

韓国の基地問題会議　出席の沖縄県民を韓国が入国拒否

沖縄から基地問題会議出席４人　韓国が入国拒否 2012年9月8日 09時24分 沖縄タイムス 　沖縄から韓国を訪問した４人が５、６の両日、相次いで入国を拒否されていたことが分かった。 済州島で開かれる基地や環境問題の国際会議に出席する予定だった。「済州島で建設予定の韓国海軍基地に反対しているためではないか。 まるで軍事政権下だ」と反発している。 　拒否されたのは、沖韓民衆連帯の豊見山雅裕代表、富田英司さん、普天間爆音訴訟団の高橋年男事務局長の一行と、ジュゴン保護キャンペーンセンターの海勢頭豊代表の一行。 それぞれ本土の１人ずつも入国を断られ、計６人。 　５日、経由地の仁川国際空港で初めて拒否された高橋さんは米軍基地の環境問題を扱う会議に出席するつもりだった。 「韓国は暴力による基地建設が国際社会に露見することを恐れている」と指摘した。 海勢頭さんは６日、国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）の第５回世界自然保護会議に出席するため済州国際空港に到着したが、そのまま帰された。 「会議メンバーを排除するとは、開催国の取るべき態度ではない」と批判した。

 

オスプレイ予定通りに普天間配備　　国防総省明言

オスプレイ「予定通り」　普天間配備で米報道官 2012/09/08 07:31 【共同通信】

　【ワシントン共同】米国防総省のリトル報道官は７日、米軍新型輸送機オスプレイの普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）配備に反対する県民大会が開催されることに関し

 

「（沖縄への）配備計画は予定通りに進んでいる」と述べ、普天間での１０月運用開始を目指す考えに変わりはないとの考えを表明した。同省で記者団に語った。

　４月以降に発生したモロッコ、米フロリダ州での事故の原因を人為ミスと断定する調査結果について、

 

日本政府に対する説明を既に終えたことなどを踏まえ「日本側と綿密な話し合いを続けている」と指摘した。

 

アメリカ・ノースカロライナ州でオスプレイ緊急着陸

米南部、オスプレイが緊急着陸　けが人や損傷なし 2012/09/08 09:02 【共同通信】 　【ワシントン共同】米海兵隊が運用する新型輸送機オスプレイが、６日に米南部ノースカロライナ州の市街地に緊急着陸したことが７日、分かった。 海兵隊が明らかにした。けが人や着陸時の機体の損傷はなかった。 　緊急着陸したオスプレイは海兵隊の同州ニューリバー飛行場所属。海兵隊などが原因を調査している。 　オスプレイは４月以降、モロッコや米フロリダ州で墜落事故を起こしているが、米側は原因調査でいずれも「人為ミス」と結論付けている。 オスプレイ 警告の表示で緊急に着陸 9月8日 10時3分 ＮＨＫwebニュース 沖縄のアメリカ軍普天間基地に配備が計画されている最新型輸送機、オスプレイが６日、アメリカ南部ノースカロライナ州で、 飛行中に操縦席内の計器が警告の表示を示したことから、市街地の空き地に緊急に着陸していたことが分かりました。

アメリカ海兵隊が原因などを調査しています。

アメリカ海兵隊によりますと、最新型輸送機、ＭＶ２２オスプレイ１機が、６日夜、アメリカ南部ノースカロライナ州の市街地に緊急に着陸しました。

これについて、海兵隊はＮＨＫに対し、「飛行中に、操縦席内の計器が直ちに基地に戻るよう求める警告の表示を示したため、パイロットの判断で、

安全を最優先に、あくまでも予防的な着陸を行った」と説明しています。

オスプレイが着陸した現場は、この機体が所属する海兵隊のニューリバー基地からおよそ５キロ離れた市街地にある空き地で、

 

けが人や機体への損傷はなかったということで、現在、海兵隊が原因などを調査しています。

オスプレイを巡っては、ことし４月にアフリカのモロッコで、６月にはアメリカ南部フロリダ州で墜落事故が起きていますが

 

、日米両政府は、機体に構造上の欠陥はないという見方を示し、沖縄の普天間基地への配備を進める方針です。

 

ＳＰＥＥＤＩ開発者が文科省などに反省を求める

ＳＰＥＥＤＩ開発者が苦言　放射線影響学会、仙台で開幕
2012年09月07日金曜日　河北新報

　放射線科学や環境測定の研究者らでつくる日本放射線影響学会の大会が６日、仙台市青葉区の東北大川内北キャンパスで始まった。

 

８日まで。福島第１原発事故に関する被ばく評価や環境影響についての報告があった。

　緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の開発に携わった日本原子力研究開発機構の茅野政道氏は

 

「文部科学省や原子力安全・保安院が、受け取った予測計算を有効に使えなかった」と振り返った。


　原子炉などのデータが得られず精度が低かったとする政府の主張には「自然災害では不確実な予測でも対策に生かすのに、

 

原子力災害で完璧な情報を求めるのは理解できない」と苦言を呈した。

　福島県立医大の大津留晶教授は「原発事故に関連した疾患が発症するまでには４、５年はかかるとみられる。その前に健康に関するデータを集めることが重要だ」と指摘。

「低線量被ばくは安全だとの考えを押し付けてはいけないし、いたずらに危険をあおってもいけない。

心身両面で県民への多角的な支援が求められている」と述べた。

　大会長を務める東北大加齢医学研究所の福本学教授は「原発事故の影響は今後も続く。

有効な対策を見つけるために、研究者が科学的認識を共有することは意義が大きい」と話している。

太字は管理人

 

熊本県　大蘇ダムの水漏れの責任を誰も取らなくていい国のやり口

大蘇ダム、水漏れ対策に１２６億円　農水省 2012年09月07日 くまにちコム(熊本日日新聞社） 農水省が２０１３年度から１２６億円をかけ、本格的な水漏れ対策に取り組む予定の大蘇ダム＝産山村（小山真史） 　計画通りに水がたまらない国営大蘇ダム（産山村）に関し、農林水産省は６日、 ２０１３年度から総額１２６億円の本格改修に着手する方針を示した。 工期は５～７年。１３年度政府予算概算要求に初年度事業費９億９８００万円を計上した。 　農水省は、全額国費で１０年度から３年間でダム湖全体（約３３万平方メートル）のうち、約３万平方メートルにコンクリートを吹き付ける試験

的な浸透対策を実施。来年度からはこの対策工事を残り部分に施す計画で、湖底部分には遮水シートを張る。

　１３年度の事業費のうち、最大で約３億円が受益地を抱える熊本と大分両県、阿蘇、大分県竹田両市の新たな負担となる見通し。

 

追加負担について大分県側は理解を示しているものの、熊本県側は「現状で水は足りている」として反対姿勢をみせている。農水省は各自治体との調整を進めつつ

、来年度中に対策工事の施工計画策定、着工を目指す方針。

　大蘇ダムは農業用利水ダムとして、１９７９年に着工。当初予定した１３０億円の４・５倍の５９３億円をかけ、２００４年に本体が完成した。

 

しかし、試験湛水段階の０８年に、想定の２～１６倍の水が浸透していることが発覚した。（原大祐）

☆大蘇ダムは公務員と彼らと組んだゼネコンが自分の仕事を無くさないために、意図的にだらだらと続けている公共事業の一つだ。

今の日本の行政制度では、どうもこういう企みを止めさせる仕組みはないようだ。せいぜい会計検査院がその役割なんだろうが、チエックできる技術スタッフはいないだろう。

土建国家日本を作り、長年、国家予算をしゃぶっている一大勢力。
本件の関連エントリ：

大蘇ダム　農水省の大きな失敗例　誰も責任をとらない【第48回】
2012年7月10日　相川俊英　週刊ダイヤモンド

誰も責任をとらず、湯水のように注がれる修復費用
“底抜け”大蘇ダムに振り回される住民たちの失意

山奥に造られた巨大プールの愚
水の貯まらない「底抜けダム」

　まるで山奥に巨大なプールを造るようなものだ。農水省九州農政局は6月18日、水漏れにより利用ができずにいる大蘇ダム（熊本県産山村）を全面補修する案を発表した。

　ダムののり面や底面など地盤全体にコンクリートを吹き付け、水漏れを防ぐという。

 

コンクリートで巨大な器を造り、その中に水を貯めるというものだ。工事費は約100億円にのぼる見込みで、

 

九州農政局ではダム水を利用する地元の自治体にも追加負担を求める方針だという。

　日本は世界に冠たるダム大国で、建設の実績と技術力の高さで他国を圧倒している。しかし、その一方でとんでもない欠陥ダムを生み出していた。

 

代表事例が、水の貯まらない底抜けダムだ。ダム湖の底やのり面から水が漏れ出し、計画通りに貯水できないという欠陥品である。

「まさかそんなバカなことが」と思うだろうが、本当に漫画みたいなダムが日本社会に存在している。それも2つもである。

　熊本県の大蘇ダムと北海道の東郷ダムが、その「底抜けダム」である。いずれも農水省が農業用ダムとして建設したもので、完成後に水漏れが発覚し、水利用ができずにいる。

　大蘇ダムは、熊本県産山村を流れる大蘇川をせき止めて造られた。農水省九州農政局が「大野川上流農業水利事業」として建設したもので、

計画上の有効貯水量は約390万トンとなっていた。

　受益地は大分県と熊本県に広がり、延べ2158ヘクタール。畑作が中心で、受益地の7割以上を大分県竹田市が占める。ハウスでのトマト栽培を手がける農家が中心だった。

　大蘇ダムの堤本体が完成したのは、今から8年前の2004年のこと。工事は基礎掘削時に亀裂が見つかるなど、難航を極め

、

1979年の事業着手から4半世紀もの時を要した。計画変更は2度に及び、事業費は約595億円と当初（約130億円）の4.6倍にまで膨れ上がった。

　完成が延び延びとなったため、水利用を断念する農家も少なくなかった。待ちくたびれてしまったのである。農業を取り巻く環境が激変したことも影響した。

　それでも、大蘇ダムからの水を熱望する農家が存在し、彼らはひたすら待ち続けた。大分県竹田市のトマト農家などだ。彼らには切迫した事情があった。

近くの大谷ダム（熊本県高森町）の水を利用しているが、不安定要因を抱えていたからだ。
ダムの老朽化により水の供給力が減少していたのである。

　もともと年間150万トンだったのが、いまや82万トンと半減している。ダム湖に溜まった土砂による現象である。このため、

 

トマト農家などが荻柏原土地改良区（組合員は約700人）を結成し、大蘇ダムからの水に地域の将来を賭けていた。

ダムの底では信じられないことが
農水省がひた隠しにした欠陥工事

　大蘇ダムの堤がやっと完成し、試験湛水となった。何事もなければ、そのまま供用開始となるはずだったが、ダムの底でとんでもないことが起きていた。

　ダム湖の底やのり面から水が漏れ出し、計画通りに水が貯まらないのである。地盤にいくつもの亀裂が生じていて、まるで底に穴があいたバケツ状態になっていた。

前代未聞のあり得ない事態であった。

　九州農政局は当初、水を待ち望む受益農家らに対し、この重大事実を明らかにしなかった。黙ったまま伏せていたのである。

 

しかし、土地改良区の関係者が試験湛水のデータなどが示されないことなどに不審を抱き、水漏れの事実を突き止めた。こうして水漏れダムの存在が初めて、表面化した。

　大蘇ダムは阿蘇カルデラの北東斜面に造られた。周辺一帯はいわゆる火山灰地である。地盤が悪く、

地元の人たちは当初から「水を貯めるのは難しいのではないか」と、語り合っていた。そもそもダムを造るような場所ではないと心配していたのである。

　だが、ダム建設の関係者らは「ここにダムが造れれば、世界中のどこにでも造れることになる」と、全く意に介さなかったという。技術力への自信と驕りをみなぎらせていたのである。

質問に怒りの表情さえ見せた関係者
「浸透抑制」という名目で修復に着手

「ちょっと待ってください！　欠陥！　欠陥！　と言わないでください」

　顔色を変えて厳しい口調でこちらの話を遮ったのは、九州農政局の担当者。ダム事務所を直撃取材したとき（08年秋）の一幕だ。

その時点では、大蘇ダムの水漏れは広く知られてはいなかった。

　彼らは奇妙な言い訳を繰り返した。ダムからの漏水を認めず、「水の想定外の浸透によるもの」と言い張るのだった。

 

水がダムの底や周辺から地中に浸透していくのは、当たり前のこと。それらを全て想定した上で、水を貯めるのに適した場所を選定し

 

、ダムを建設するものではないか。そもそも水が貯まらないところにダムを造ってしまったことが、大きな間違いだったのでは――。

　そんな質問を重ねたところ、彼らは怒りの表情さえ浮かべた。そして、「水漏れ欠陥ダム」という事実を頑として認めず、水の「想定外の浸透だ」と繰り返すのだった。

自分たちの過ちを認めず、平然としていた。

　その後、水漏れダムの存在が世間に広く知られるようになり、事業主体の九州農政局に批判の声が寄せられるようになった。

 

国民の多くがとんでもない欠陥品を造った不手際に呆れ返り、憤激したのである。

　さすがにこのままでは「まずい」と考えたのであろう。農水省は漏水の事実を認め、対策工事を行なうことにした。

 

2010年度から3年間かけ、ダムののり面や底面の一部（約3万平方メートル）にコンクリートを厚さ約10センチまで吹き付けるというものだ。

 

要するに、地盤にできている亀裂をコンクリートで塞いでしまおうというアイディア（？）だ。

　補修工事は、その効果を調査する意味合いもあった。それで、まずは地盤全体の10分の1の面積を対象とした。

 

そうは言っても、バケツの底の穴を塞ぐのとはわけが違う。全体の10分の1とはいえ、かかる費用は約8億4000万円と見積もられた。

　この補修工事を九州農政局は「貯水池浸透抑制対策調査工事」と命名した。ダムの水漏れ対策ではなく、「あくまでも『浸透抑制対策』」だというのである。

総事業費は当初の5倍、700億円に膨張
なぜ誰1人として責任を取らないのか

　九州農政局はこうした水漏れ対策を2年ほど続け、「効果あり」と判断したのであろう。

 

大蘇ダムの地盤全体にコンクリートを吹き付け、遮水する案を地元自治体や土地改良区に新たに提示したのである。

 

ダム湖の底とのり面の全体をコンクリートで覆いつくすというのである。補修事業費は100億円規模に達し、完了するまで早くても5年はかかるという。

　大蘇ダムの事業着手は1979年で、当初の計画では事業費は約130億円と見積もられていた。それが約700億円にまで膨れ上がり、

その上、実際に水を利用できるまで40年以上も待たされることになる。

　民間企業でこんな仕事をしていたら、間違いなく懲戒解雇ものだ。というより、会社そのものが存続し得ないはずだ。

 

しかし、日本の役所の世界は極めて異質なところである。「水漏れ欠陥ダム」を造った責任を農水省の誰かがとったという話は、聞こえてこない。

　追加負担を求められた地元の大分県や竹田市などが6月30日、対策を話し合う会合を開いた。大蘇ダムの水を待ち続ける竹田市の荻柏原土地改良区の関係者は、

 

「とにかく早く（補修工事を）やってもらいたい」と訴えたが、負担を強いられる自治体側は二つ返事とはいかない。

そもそもずさんなダム建設の責任は国（農水省九州農政局）にあるからだ。

　しかし、国(農水省)が全て負担すればよいというものでもない。税金であることに違いはないからだ。欠陥ダムの建設に関わったお役人が誰１人、

 

責任を取らぬまま、血税が投じられるのはどう考えてもおかしい。納税者として到底、納得できない話である。

☆これは農水省九州農政局と請負ゼネコンと地元下請け業の三者が仕組んだ長期優良プロジェクト(彼らにとっての）だ。

地元の需要者と国民の税金のことは全く蚊帳の外の話だ。
３者は切れ目なく仕事にありつける、この不況下でも。

こういう無惨な大出費を監視し押さえるのは、本来は我らが代表の国会と国会議員さんたちだが、地元選出の自民党議員はむしろ率先してこの長期プロジェクトを推進してきた。

この国ではいったん動き出した土木事業を止める力を持つ人間はおらず、そういう仕組みはあっても機能していない。

 

国交省の八つ場ダムと全く同じ、長期工事に持ち込む図式を真似る農水省は賢い？？