東日本大震災が起こった翌々年の [ 2013年01月19日（土）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2025年03月09日 | 東日本大震災ブログ

2013年01月19日(土)

ＮＨＫスペシャル　2013.1.17。南海トラフの巨大地震で、大阪や名古屋などの大都市が同時多発的に被災した時、何が起きるのか･･･シミュレーションでは、最悪の場合、避難所に押し寄せる人の数が５００万人に上り、わずかな期間で、ペットボトルの水が日本全国でなくなる。
多数の火力発電所が津波に見舞われることから、電力不足が発生。交通網も寸断され、マヒした都市機能の復旧はなかなか進まない。通信インフラは寸断され、金融機関にも影響が及びかねない･･･
こうした都市機能のマヒを防ぐため、各分野の専門家たちが集まり、南海トラフの巨大地震による被害を想定しようとする研究プロジェクトが始まっている。彼らが参考にするのが、１８年前の阪神・淡路大震災だ。神戸では人口密集地が被災したことから、避難所に入りきれない人たちが公園や空き地などの「テント村」で雨露をしのいだ。
生きてゆくための物資は枯渇し、“奪い合い”がおきる寸前の状態に陥っていた。電力や水道のシステムは互いに依存し合っていたため、停電や断水が複合的に拡大した。そして、地方銀行の本店やホストコンピュータが被災し、金融の流れが滞るという非常事態が発生した。
いま、流通企業や金融機関では、南海トラフによる想像を絶する規模の被害が、都市機能マヒに至るのを防ぐため、「阪神・淡路」の教訓をもとに対策を進めようとしている。番組では、被害シミュレーションをＣＧで描き出すとともに、生活物資、通信ネットワーク、ライフラインで進められている対策を取材、減災への道筋を探る。

動画　ｸﾘｯｸ⇒阪神・淡路大震災１８年大都市被災　その時日本は 投稿者 tvpickup

不適切除染の処分は行政指導に終わる　　　　河北新報

不適切除染５件認定　改善指示など３件処分　環境省
2013年01月19日土曜日

福島第１原発事故の不適切除染問題で、環境省は１８日、５件の不適切事案があったとする調査結果を公表した。うち３件は仕様書違反などの行為があったとして、元請けのゼネコン共同企業体に改善指示や再発防止策の報告を求める処分をした。

　仕様書違反などの３件は、昨年１２月に同県楢葉町の住宅と同県飯舘村の郵便局の除染作業で出た汚染水を不適切に処理した２件と、昨年１１月に田村市の除染で伐採した木を川べりに放置した１件。

残り２件は田村市で昨年１２月に作業員が長靴を川で洗うなどした行為で、悪質性が低いなどとして処分対象外とした。

　処分は法令に基づかず、実質的には行政指導に近い。環境省は「指名停止は考えていない」としている。同省は（１）監視役の職員と委託監督員を４倍の約２００人に増やす（２）「不適正除染１１０番」を開設する－再発防止策を明らかにした。

　井上信治環境副大臣が１８日、福島県庁を訪ねて調査結果と再発防止策を報告した。内堀雅雄副知事は県と市町村が今後、除染の実施状況を独自に監視する考えを示した。

　井上氏は報道陣に「調査はこれで十分と思っていない。ほかに新たな情報があれば再調査する」と語った。

☆新聞が『非合法除染』と表現せず、「不適切除染」と書くように報道業界で談合した時点で、国交省とゼネコン業界のシナリオがあることが想定できた。

人的構成では国交省の出先機関である環境省が、ゼネコンの不正にメスを入れることは出来ない。

この除染ビジネスという仕事は業界の干天の慈雨であり、業界に流れ込む膨大な国民の税金のかなりの部分が還流して、原発が止まって血流が滞って困っている、原子力ムラ関係団体の運営維持費にまわるのだろう。

石原環境相、福島第１原発や楢葉の除染現場を視察
（２０１３年１月１８日　福島民友トピックス）

　石原伸晃環境相は１７日、就任後初めて東京電力福島第１原発を訪れ、廃炉に向けた作業や１１月から燃料の取り出し作業が始まる予定の４号機原子炉建屋などを視察した。

　視察後「第１原発の処理が終わらないと問題は解決しないという（地元の）強い意見もいただいている。政府として、廃炉作業が順調になるようにしたい」と述べた。

　石原環境相は同日、楢葉町で行われている住宅や水田の除染現場も視察。福島環境再生事務所の担当者から除染の方法などについて説明を受けた後、「一日も早い町民の帰還に向け、除染の重要性を感じた。監督体制を強化して除染を意味あるものにしていかねばならない」と報道陣に話した。

同行した同町の松本幸英町長は、町内に環境省の組織を設置するなど監視体制の強化や、森林を含めた除染の実施などを求める要望書を石原環境相に手渡した。

　また石原環境相は広野町役場を訪れ、山田基星町長らと懇談した。町側から、町内にある廃炉・除染関連事業者の集積に必要な町主導の土地取得・造成を可能とする財政支援などを求める要望書が出された。

日本の最高裁長官が事前にアメリカ側に情報提供　　砂川事件

砂川事件　最高裁長官「一審は誤り」
2013年1月18日　琉球新報

　新たに発見された砂川事件に関する米公文書

　【東京】米軍旧立川基地の拡張計画に絡む１９５７年の「砂川事件」で、米軍駐留を違憲とした東京地裁判決（伊達判決）を破棄した田中耕太郎最高裁長官（当時）が、マッカーサー駐日米大使（同）と会談し、「（伊達）判決は全くの誤りだ」との判決の見通しを示していたことが１７日、米公文書から分かった。

　元新聞記者で、日米関係に詳しいフリージャーナリストの末浪靖司氏が２０１１年９月、米公文書館で、機密指定を解除された公文書から会談内容が書かれているのを発見した。

これまで田中長官とマッカーサー大使との会談があったこと裏付ける文書が公開されていたほか、大使が藤山愛一郎外相（当時）に高裁を飛び越して最高裁への「跳躍上告」を勧めたことなどを示す文書が見つかっていたが、判決破棄に至る内容に踏み込んだ文書が見つかったのは初めてという。

　文書発覚を受け、砂川事件の元被告、土屋源太郎さん（７８）ら「伊達判決を生かす会」のメンバー７人は３０日、当時の会談録や田中長官の業務日誌などの文書を開示するよう最高裁に請求する。

　１７日、都内で記者会見した土屋さんは「米側の司法への介入が明らかで、ゆがめられた形で最高裁判決が出た。沖縄での米兵による暴行事件などで明らかになっているように、第一次裁判権の放棄の密約や日米地位協定など現在も司法への介入が続いている」と指摘した。

　公文書は最高裁判決の約１カ月前の５９年１１月５日付で、マッカーサー大使が米国務長官宛てに送った公電。

裁判長だった田中長官の発言について「最近の非公式会談で、来年の初めまでには判決を出せるようにしたいと言った」「伊達裁判長が憲法上の争点に判断を下したのは全くの誤りだと述べた」と報告した。

行き場のない低所得高齢者　受け皿いまだ整わず　「たまゆら火災」有罪　東京新聞

2013年1月19日 07時06分

３畳間でくつろぐ林栄さん。着替えはカーテンレールにぶらさげ、収納を工夫する＝東京都墨田区で

十人が火災で死亡した群馬県渋川市の老人施設「たまゆら」を運営していたＮＰＯ法人（解散）の元理事長に有罪を言い渡した十八日の前橋地裁判決。

火災から三年十カ月となる今でも、身寄りのない低所得の高齢者を受け入れる認可施設は足りないままだ。たまゆらのような無届け施設が受け皿を果たしている事情は変わっていない。

　ＮＰＯ法人「ふるさとの会」（東京都台東区）はたまゆら火災で行き場を失った元入所者の三人を受け入れた。林栄さん（８３）は会が運営する無届け施設「自立援助ホームふるさと晃（あきら）荘」で暮らす。

　軽い認知症がある。昨夏は二度、かつて暮らした東京・錦糸町で帰り道が分からなくなった。二十代で結婚したが、長女の誕生後に離婚。二十年の独り暮らしで体調を壊し、生活保護を受けるようになった。たまゆらでは「みんなとカラオケをするのが楽しかった」とほほ笑む。

　たまゆらで亡くなった十人のうち六人は墨田区の生活保護を受けていた。特別養護老人ホームに空きがなく、有料老人ホームには生活保護費では入れない。林さんと六人も墨田区のあっせんでたまゆらに入っていた。

　ふるさとの会は二〇〇五年から、低所得の高齢者が暮らせる受け皿をつくろうと、改修済み古アパートを借り上げ、空き家をなくしたい大家と高齢者をつないできた。

　入居者は六畳間を二つに仕切った個室に暮らし、必要なら訪問介護など介護保険のサービスを受けられる。さらに薬の管理や外出の付き添いなど身の回りの世話をする職員が常駐する。介護保険や生活保護に含まれない付加的な支援だ。

　しかし、入居者が生活保護費だけで暮らせるよう運営費は切り詰めざるを得ない。病気や障害が重くなると、人手に不安がある。滝脇憲常務理事は「行政には空き家などの資源を生かし生活支援する制度設計をしてほしい」と訴える。

　厚生労働省によると全国の有料老人ホームのうち二百五十九施設（一一年十月現在）が無届け。国は低所得者向けの軽費老人ホームを増やそうと設置基準を緩和し、国と都は補助制度も設けた。しかし、都内で開設されたのは十五施設二百五十一人分（一月現在）で、目標の二百四十施設二千四百人分には遠く及ばない。都の担当者は「事業が始まって間もない。失敗ではない」と話す。

　　　　◇

　前橋地裁の判決はたまゆらを運営していた元ＮＰＯ法人理事長の高桑五郎被告（８８）に禁錮二年、執行猶予四年（求刑禁錮二年六月）、元理事久保トミ子被告（７６）に無罪（求刑禁錮一年六月）。高桑被告は会見であらためて謝罪するとともに「低所得者を受け入れる施設は満たされておらず、行政の光を当てていただきたい」と福祉への思いを語った。

原発専用港の魚過去最大の放射性物質　　　ＮＨＫ　ＮＥＷＳweb

1月18日 23時7分

東京電力福島第一原子力発電所の専用港で行われた魚介類の調査で、「ムラソイ」からこれまでで最大となる１キログラム当たり２５万４０００ベクレルの放射性セシウムが検出されました。東京電力は、魚が外側の海と行き来しているおそれがあるとして、今後、港を網で取り囲むなど対策を進めることにしています。

福島第一原発の事故で放出された放射性物質による魚介類への影響を調べるため、東京電力は先月、原発の東側にある専用港でアイナメやムラソイなど５種類の魚を採取し、放射性セシウムの濃度を測定しました。

その結果、ムラソイ１匹から、これまで魚から検出された値としては最大となる、食品の基準の２５４０倍の１キログラム当たり２５万４０００ベクレルが検出されました。また、タケノコメバル１匹から１０１０倍、アイナメ１匹から４００倍など、５種類の魚すべてで基準を超える放射性セシウムが検出されました。

これまでの調査で魚から検出された放射性セシウムの最大値は、去年８月に南相馬市の沖合１キロで採取されたアイナメの１キログラム当たり２万５８００ベクレルでした。

東京電力は、原発の専用港で取れた魚から極めて高い濃度の放射性セシウムが検出されたことから、こうした魚が外側の海と行き来しているおそれがあるとして、今後、港を網で取り囲むなど対策を進めることにしています。

今日の冗句：メイド・イン・ジャパンの最新型の体重計

メイド・イン・ジャパンの最新型の体重計が発売された。

なんと、声でいろいろなアドバイスをしてくれるというのだ。

例えば、

「体重が徐々に増えています。お気をつけください。」

というように。

さらに血圧や体脂肪率までわかってしまうという。

この最新型の体重計は、

健康志向の高まるアメリカで飛ぶように売れた。

とあるご婦人も、この噂の体重計をさっそく買い求めた。

「いったい、どんなアドバイスをしてくれるのかしら。」

彼女はドキドキしながら、嬉しそうに体重計に乗った。

すると体重計が喋り始めた。

「一人ずつ乗ってください。」

「新聞協会」の常識は日本社会の非常識　　寄生者の群れ　大手メディア

2013年01月16日(水)
軽減税率をねだる新聞協会のまやかし声明文

日本新聞協会が消費税の軽減税率適用を求める声明を出し、新聞各紙が我田引水記事にした。

あれだけ、社会保障に、財政健全化に消費増税が必要だと主張してきたのに、自分たちはあまり貢献したくないという。

あれだけ社会の公平性を重要視するかのごとき論説を繰り返しているのに、自分たちだけは特別扱いしてほしいという。

それだけなら、いつものことで、筆者も何度もこの問題を批判してきて、いささか飽きた。

しかし、以下の声明文を読んで、やっぱりまた書く必要があると思った。ごまかしの記述があるからだ。

「先に新聞協会が実施した調査では、８割を超える国民が軽減税率の導入を求め、そのうち４分の３が新聞や書籍にも軽減税率を適用するよう望んでいます」

本当にそんなに多くの人が新聞に軽減税率を望んでいるのだろうか。どんな調査をしたのかと思い、協会のホームページに掲載された「軽減税率に関する調査結果」をクリックしてみた。

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阿智胡地亭のShot日乗

日乗は日記。日々の生活と世間の事象記録や写真や書き物などなんでも。 1942年生まれが東京都江戸川区から。

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