（北オセチアの学校占拠事件現場ではないでしょうか（詳細不明） 壁際には多くの花輪 中央には水のボトル
“flickr”より By Sergej's photo album )
タリバンによる韓国人拉致事件については、無事に人質は解放されましたが、その方法等について韓国国内・国外でいろいろと批判・意見もあるようです。
タリバンが（事件とは関係なくその予定であった）「韓国軍の年内撤退」を成果として宣伝しており、「これから韓国人を狙った拉致が頻発する危険が高まった」（朝鮮日報）
数か月前に決定していた駐留韓国軍の撤退を解放の条件にしたことは、韓国政府がタリバンからの撤退要求を受け入れたかのように見えかねず、「国際社会とアフガニスタン政府は脅迫に屈するとの印象を与えてしまうならば、非常に危険なメッセージを送ったことになる」（アフガニスタン外相）
「テロリスト」との交渉に応じた韓国政府を非難（カナダ外相）
「タリバンによる同様の手口が続くことになる」として、韓国政府の対応を批判（ドイツ議員）
また、ロイター通信は1日、タリバン司令官の話として“韓国政府がタリバンに対し人質１９人を解放する見返りとして総額２０００万ドル（約２３億円）を支払った。司令官は、受け取った身代金を「武器の購入や組織内の連絡網整備、自爆攻撃のための費用に使う」と語った。”と報じています。
身代金については、いろんな情報が乱れ飛んでおり真相は今のところ“藪の中”です。
こうした批判・報道に対し、韓国政府は「国際社会の原則と慣習の範囲内で、各国も今回のような人質事件では犯人と直接交渉するはずだ。重要なのは自国民の生命を守ることで、それが国家の義務だ」との見解を示しているとのことです。【9月1日 AFP】
また、韓国国内で人質達の“軽率な”行動に対する批判が出ているのは、04年イラク日本人人質事件のときの日本国内での異常なほどのバッシングからも推測できます。
「プロテスタントは徹底的に反省しなければならない」（ハンギョレ新聞）
「教会が宣教について反省しなければ、国民の支持を得ることは難しい」（京郷新聞）
個人的には、人質交換をアメリカが認めない状況下で韓国政府は“うまく解決した”という印象を受けています。
“テロリストに屈するな”と言うのであれば、人質が拘束されている段階で「結果的に人質の生命が失われても止むを得ない」と明言したうえで主張すべきで、リスクのなくなった解放後の“筋論”には違和感を感じます。
そんななかで、身代金が“藪の中”状態であることがタリバン内部に疑心暗鬼を生んでいるというニュースが、人間の浅ましさという点でも、アフガン情勢の今後への影響という点でも、非常に興味深いものがあります。
【9月2日 毎日】
タリバン内部の各勢力の間で、身代金の授受をめぐり疑心暗鬼が生じている。
ガズニ州有力者によると、ロイター通信に対し韓国側から２０００万ドル（約２３億円）の身代金受け取りを認めたタリバン司令官は、韓国との直接交渉にかかわっていない人物。
有力者によるとタリバン各勢力の間には、ガズニ州のタリバン勢力に対し身代金の分配を求める動きも出始めているという。
また、地元有力者は「各地のタリバン司令官の中にはガズニ州の勢力が極秘に現金を受け取り、独り占めしようとしているとの疑心が生まれている」と指摘。
人質事件に関して、今日別のふたつの事件に関連したニュースを目にしました。
ひとつはロシア・北オセチアの学校占拠事件。
【9月2日 AFP】
ロシア・北オセチア共和国のベスランで発生した学校占拠事件から3年となる1日、学校の跡地で追悼式典が開かれた。
この事件では、2004年9月1日、チェチェン共和国からのロシア軍の撤退を求める武装集団が、1000人以上を人質に同校の体育館に立てこもり、2日後の9月3日、軍が強行突入を行った。
この時、武装組織との銃撃戦で332人が死亡したが、犠牲者の半分以上は子供だった。
（中略）
犠牲者の家族をはじめ国民の多くは、政府が突入時の事実を明らかにしていないと考えている。これまで実刑を受けたのが生き残った実行犯1人のみということもあり、人々はいらだちを募らせている。
体育館の内部に掲げられた怒りの言葉が連ねられた看板からも、深い悲しみや政治的混乱が今もこの地に残っていることがうかがえる。
殆ど裸の状態で逃げ惑う子供達の映像が印象的な事件でしたが、犯人グループの実像、強行突入の真相、なぜこんなにも大きな被害がでたのかについてはいまだ明らかにされていないことも多く、ネット上でもいろいろな情報が報じられています。
もしロシアで人質事件に巻き込まれたら、治安部隊の“強行突入”は覚悟したほうがよさそうです。
もうひとつは日航機よど号事件
【9月2日 毎日】
１日から始まった６カ国協議の第２回米朝国交正常化作業部会では、北朝鮮のテロ支援国家指定解除問題をめぐり、北朝鮮に残る日航機「よど号」乗っ取り事件（１９７０年）のメンバーらの日本への送還問題が争点に浮上すると見られる。メンバーとその妻らは日本人拉致事件への関与の疑いがあるため、米国は送還実現によりテロ支援国の指定解除の交渉を前進させるだけでなく、拉致問題での「進展」を後押ししたい思惑のようだ。
米朝関係筋によると、「米国には日本がよど号グループの送還を拉致問題の『進展』と受け止め、北朝鮮へのエネルギー支援に参加することへの期待がある」と説明する。
よど号事件の経緯をあらためて確認すると、赤軍派の荒唐無稽な「北朝鮮の赤軍化」構想、韓国の北朝鮮への執念など隔世の感がします。
この事件は結局赤軍派の要求をのむかたちで人質は解放されました。
77年に同じく赤軍派が起こしたダッカ日航機ハイジャック事件では、当時の福田首相が「人命は地球より重い」と発言、身代金支払いと超法規的措置による囚人の釈放・引渡しに応じました。
この際、反対する法務大臣を更迭しています。
同年には、これを模倣したと思われる西ドイツ赤軍によるハイジャック事件が発生しました。
西ドイツ政府は飛行機が留め置かれているソマリアのモガディシオに特殊部隊を派遣して、夜陰にまぎれて空港ビルに強行突入するハリウッド映画のような荒業で、機長1名を除く乗客・乗員を無事救出しました。
テロリストによる人質事件への対応は、事件の性格、時代、関係国によっても様々です。
唯一絶対のものは存在しないように思えます。
多分“超法規的措置”なんて今では非常に困難でしょう。
大体、日本の対応は“人質の生命優先”で“穏便な解決”を図ることが多かった訳ですが、これに対する批判は多々あります。
ただ、そのような日本の姿勢はこれまでの日本社会の“おだやかな”情勢を反映したものであり、また支えてきた発想であったようにも思え、私は嫌いではないです。
最近の国内のすさんだ事件の多発、社会の攻撃的な風潮などは、もはやそのような発想が通用しない社会に日本社会も変化しつつあるのかな・・・という感もします。
