（マクロン大統領（左） マリーヌ・ルペン氏（右））
【マクロン大統領 ワクチン接種進展をアピール 制限緩和も】
EUでは一時期ワクチン確保が想定を大きく下回り、EUを離脱したイギリスが比較的順調にワクチン接種を進めていたこともあって、焦り・混乱・足並みの乱れなども取り沙汰されていましたが、ここにきてフランスなどEU各国の接種状況も進んできたようです。
＊＊＊＊フランス、コロナワクチン初回接種2000万人達成＊＊＊＊＊
フランスは15日、新型コロナウイルスワクチンの初回接種が目標の2000万回に達したと発表した。今週には6週間に及んでいた公共施設などの閉鎖が解除される見込み。
エマニュエル・マクロン大統領は、「2000万」という数字に緑色のチェックマークの付いた画像をツイッターに投稿し、この節目を発表した。2000万人はフランス人口の3割に当たる。
保健当局によると初回のワクチン接種を完了した正確な人数は2008万6792人。うち880万5345人は2回目の接種も終えている。
仏政府は6月15日までに3000万人の初回接種を済ませることを目標としている。またそれまでに、現在は優先度の高いグループと50歳以上の成人に限定されている接種を、全成人が申し込めるようにするとマクロン大統領は述べている。（後略）【5月16日 AFP】
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フランス人口は約6700万人ですから、2000万人というのは単純な割り算で言えば約30％。
ちなみに日本は、少なくとも1回投与された人の割合は約3％にとどまり、世界平均の約9％に及びません。
“日本の接種、世界100位以下 発展途上国の水準、欧米と差”【5月16日 共同】
フランスは、新規感染者数もピーク時に比べると減少しつつあることから、上記のように制限緩和に踏み出しています。
＊＊＊＊仏、コロナ規制を4段階で緩和 5〜6月、観光も再開へ＊＊＊＊
フランスのマクロン大統領は、国内に導入した新型コロナウイルス対策の規制を5〜6月に4段階で緩和する方針を明らかにした。
5月19日に全商店や飲食店のテラス営業、美術館、映画館などを再開、6月9日から外国人観光客を受け入れる考え。パリジャン紙などが29日、インタビューを報じた。
流行「第3波」の抑制を踏まえ、原則として国内一斉に規制緩和を進める考えだが、地域ごとの流行や医療体制の状況次第で、規制を一部で維持する可能性もある。
政府は既に5月3日から日中の外出規制を解除する方針を発表済み。6月30日には夜間外出禁止も解除する。【4月30日 共同】
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なお、新規感染者数でみると、フランスは4月8日の84,999人のピークが減少傾向にあって、5月15日は15,685人に低下しています。
ただ、日本の5月15日6,422人に比べるとまだ倍以上の水準にあります。
このあたりの感覚は、日本と欧米ではかなり差があります。
それが、欧米ピーク時の「地獄」から回復した安堵感、ワクチン接種が進んでいることの安心感、あるいは日本では「さざ波」でも大騒ぎするといわれるような国民性の違いにるものなのか･･･興味深い所ですが、今回はパスします。
【人気が低迷するマクロン大統領 「脱悪魔化」で支持を広げる極右ルペン氏 コロナも追い風】
いずれにしても、フランス・マクロン大統領はワクチン接種の進展をアピールし、規制の段階的緩和を進めていますが、そうした対応で国民にコロナ対応の「成果」をアピールしたい狙いもあると思われます。
というのは、フランスでは来年には大統領選挙が行われますが、年金や労働市場などの「改革」に対する「庶民」からの批判に動じない強気の姿勢への批判に加え、（どこの国でもそうですが）コロナ対応が後手に回ったとの批判もあってマクロン大統領の支持が伸び悩み、「あの」極右マリーヌ・ルペン氏との激しい争いが想定されているからです。
＊＊＊＊「庶民軽視」でマクロン大統領の人気低迷、極右政党に勢い フランス大統領選まで１年＊＊＊＊
フランスのマクロン大統領（４３）就任から今月で４年。清新さへの期待が高かった反動で、「庶民軽視」と批判される政治姿勢や新型コロナウイルス対応への不満から支持率は低迷が続く。
１年後の大統領選では再び極右候補との決選投票が有力視されるが、前回の圧勝劇から一転、激戦を予想する見方が強まっている。
マクロン氏は先月下旬、右派系読者が多い日刊紙フィガロの単独インタビューで、警察官増員などを約束し、記事掲載日に郊外の警察署などを視察した。これを受け、正式な出馬表明はまだだが、仏メディアは「事実上の選挙戦を始めた」と一斉に報じた。
仏調査機関ＩＦＯＰが４年間を総括した世論調査では「不満足」（６３％）が「満足」（３７％）を大きく上回る。特に治安対策や移民問題への不満が目立つ。マクロン氏の最近の言動には、この点を攻撃してきた極右「国民連合」（旧・国民戦線）や保守中道「共和党」など野党の右派支持層を切り崩す狙いがあるとみられる。
４年前の大統領選では、政権を分け合ってきた共和党と社会党の候補がともに１回目の投票で敗退。決選投票では社会党政権の閣僚を辞して新興政治勢力を創設したマクロン氏が国民戦線のルペン党首（５２）に得票率６６％対３４％の大差をつけた。
だが、マクロン氏が就任後に次々と打ち出した年金や社会保障の制度改革には「富裕層重視」との批判が集まり、反政府デモ「黄色いベスト運動」に発展。沈静後に到来したコロナ禍でもマスク着用の義務化が遅れるなど後手に回る対応が目立つ。
この４年で言動の極右色を薄めたルペン氏はコロナ禍で蓄積した国民の不満を吸収。ＩＦＯＰの調査ではマクロン氏と決選投票を戦った場合の予想得票率は５４％対４６％と迫り、マクロン氏に失望した左派支持層の票の一部がルペン氏に流れる可能性も指摘される。
パリ政治学院のダニエル・ボワ名誉教授は「今の仏政界の構図はかつての『右派対左派』ではなく『中道対ポピュリズム右派』が定着してきた。ルペン氏が前回以上の票を得るのは間違いない」と話す。【5月3日 東京】
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左派支持層の票の一部が極右ルペン氏に流れるというのも不思議な感じがしますが、ルペン氏の極右イメージを払拭する「脱悪魔化」が奏功しているようです。
＊＊＊＊「脱悪魔化」で抵抗感低下＝仏極右、若者の支持拡大―フランス大統領選＊＊＊＊
2022年のフランス大統領選の有力候補、極右「国民連合（RN）」のマリーヌ・ルペン党首（52）は、前身政党「国民戦線（FN）」創設者の実父ジャンマリ氏の除名処分や党名変更を経て、人種差別的イメージの払拭（ふっしょく）に努めてきた。
専門家は、「脱悪魔化」戦略により特に若い世代でルペン氏への抵抗感が低下していると指摘する。
6日付のルモンド紙が報じた世論調査によると、25～34歳の層でルペン氏を支持すると答えた人の割合は29％に上り、17年の前回大統領選時調査の23％から上昇。エマニュエル・マクロン大統領（43）を支持すると答えたのは、17年の29％から約20％に低下した。（後略）【4月24日 時事】
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若年層では、実父ジャンマリ氏以来の「極右」イメージが薄いだけに、「脱悪魔化」も進むのでしょう。
ただ、マクロン大統領にとっての問題は、そこだけではないようです。
これまでは、ルペン氏は決選投票には進めても、極右に対する国民の強い抵抗で決選投票では勝利できないという構図でしたが、「“極右”ルペン勝利」の現実味も出てきているとか。
＊＊＊＊コロナ禍が追い風2022年フランス大統領選「“極右”ルペン勝利」の現実度＊＊＊＊
着実に支持層を広げる極右「国民連合（RN）」。左派シンクタンクまでが、ルペンRN党首の大統領選当選の可能性を指摘し始めた――。
フランスの大統領選挙まであと1年。4月11日付のフランスの『ジュルナル・デュ・ディマンシュ（JDD）』紙は、出馬候補を10パターンに仮定して大統領選に関する世論調査を発表した（内容は「フランス世論調査研究所：IFOP」の調査）。
その結果は、いずれの仮定でも、第1回投票では現職のエマニュエル・マクロン氏（得票率23〜28％）と極右政党「国民連合（RN）」党首のマリーヌ・ルペン氏（同25〜27％）が伯仲している、というものだった。
もっともフランスの大統領選挙は2回投票制で、第1回投票で過半数をとった候補がない場合には、上位の2名が残って2週間後の第2回投票で雌雄を決する。その第2回投票では、マクロン氏54％、ルペン氏46％という結果になった。この他、今年に入ってからのさまざまな世論調査はいずれも、ほぼ同じような結果である。
これだけをみるとマクロン氏優勢、といいたいが、2017年選挙の第2回投票では、マクロン候補は66.10％を獲得しており、このときほどの優勢さはない。（中略）
社会党系財団レポートの示す「当選シナリオ」
そんな中、4月21日に「ジャン・ジョレス財団」が、ルペン氏勝利の可能性を示唆するレポートを出し、話題になった。同財団は、（中略）本来は「社会党」系であるが、現在ではマクロン与党の「共和国前進」にも近いとされている。
「最近、第2回投票ではマリーヌ・ルペンに投票してもいいと思っている左派支持層が多いと言われている。しかし、データを検討すると、この危惧はあたらない」と同レポートは述べ、危惧は、別のところにあると３つの要因を指摘する。すなわち、
（1）「共和党（LR）」などを支持する穏健右派層がルペン氏に流れる。
（2）RNが旧「国民戦線（FN）」時代の悪いイメージの払拭に成功する（「非悪魔化」）
（3）コアな支持層以外でマクロン大統領が嫌われてしまう
レポートでは、（1）については「RNの政策は共和党の政策に接近している」が、双方の支持者はまだ「かなり明確に分かれている」。ただし、共和党の支持者たちは経済面の政策についてはRNと隔たっているが、対イスラム政策、社会や家庭における権威の復活などについては接近しており、第2回投票でルペン氏への投票となる可能性もある、とする。
（2）については、レポートは以下のように分析する。
「非悪魔化戦略は実を結びつつある。エマニュエル・マクロンの任期が始まって以来、国民連合の候補に関するフランス人の心象は大幅に改善された」
（3）についての分析はこうだ。
「エマニュエル・マクロンは、第1回投票では確固たる基盤をもっているが、残りの人々に重大な拒絶を引き起こし、マリーヌ・ルペンとの一騎打ちの際に多数の棄権を引き起こすおそれがある」
このように、いずれも実現する可能性があるため、「マリーヌ・ルペンの最終的な勝利に無視できない可能性があると考えられる」と結論づけているのだ。
父を除名してまでがらりとイメージチェンジ
このレポートが発表された4月21日は、フランスの歴史に残る日である。2002年大統領選第1回投票で、左派候補の乱立のおかげもあってマリーヌの父ジャン＝マリー・ルペン候補が、現職のジャック・シラク候補につづいて第2位となったのだ。
このときは文字通り激震が走った。シラク大統領は、「我が国民の結束、フランス人が深い愛着を持っている共和国価値」「人権、人間の尊厳」の問題だ、と国民に「民主主義の決起」を呼び掛け、各地で反ルペンのデモが渦巻いた。（中略）そして投票の結果は、得票率82.21％対17.79％でシラク大統領の圧勝であった。
たしかに、ジャン=マリー・ルペン氏はアルジェリア戦争のときの反ド・ゴール派などを集めた極右政党FNの党首であり、第2次世界大戦中の対独協力のフィリップ・ペタン政権を擁護し、ユダヤ人虐殺はなかったなどとする歴史修正主義者だった。（中略）
2011年の党大会で、娘のマリーヌ・ルペンがFNの党首になった。「父の後を継いだ」と言いたいところだが、実は父ルペンの路線の後継者が別におり、その対抗馬として登場したマリーヌが当選したのだった。
彼女は、FNのイメージチェンジ、いわゆる「非悪魔化」に乗り出した。ナチスやユダヤ人差別を公然と批判し、前回の2017年大統領選の前には、ついに父を党から除名した。またアルジェリア独立を認めたためFNの不倶戴天の敵だったド・ゴールを称賛し、2017年の第2回投票の前には、ド・ゴール派極右政党と共闘した。政策面でも、とくに他の党派との最大の違いであった欧州連合（EU）と通貨ユーロからの離脱という主張を一旦捨てた。
大統領選での落選の後もこの路線をつづけ、「国民戦線（FN）」を「国民連合（RN）」に改名した。単純な移民排斥はやめ、治安・テロ問題にフォーカスして過激性を抑えた。そのため、2月11日の『FRANCE2』でのジェラール・ダルマナン内相との討論で、ダルマナン内相がルペンのイスラムへの態度について「柔弱だ」と非難するほどだった。（中略）
かつてFNはカトリック原理主義との結びつきもあったのだが、現在のRNの党是は非宗教の「共和国価値」の尊重に代わっている。
仏週刊誌『ルポワン』が4月14日に発表した世論調査（調査会社「Ipsos」「Sopra Steria」による）では、「共和国価値」の防衛のためにはマクロン氏よりもルペン氏の方が信頼できる、という結果がでている。フランスはカトリック信者は多いが、毎週ミサに行くような人は少なく、宗教よりも「共和国価値」が道徳の源泉になっているからだ。
また今の若年層はジャン＝マリー・ルペン氏の印象は薄く、マリーヌ・ルペン氏しか知らない。ルペンに投票するということに対するアレルギーは少ないのだ。
「グローバリズム減退」で現実化したRN的な価値観
ドナルド・トランプ米大統領当選のとき、マリーヌ・ルペン党首は真っ先に祝福した。2018年には、元側近のスティーブン・バノン氏を歓迎した。
しかし、新型コロナウイルスの蔓延以降は、まるでトランプ氏を反面教師にするかのようだった。他国の極右勢力が“マスクを外す自由”を求めたり、ロックダウン破りを起こしたりして騒ぎを起こしていたのとは対照的に、ルペン氏はマスクの義務化を求め、マクロン政権の新型コロナへの見通しの甘さ、対策の遅さを攻撃した。
共産党に代わって左翼政党の代表となった「不服従のフランス（FI）」と政府批判を争ったが、大規模な大衆運動は起こさず、それをおこなったFIにくらべて穏健なイメージを与えた。
新型コロナは、彼女にとって追い風だったと言える。
RNはもともと、各国の主権を埋没させた現在のグローバリズム的EUではなく、ド・ゴール的な「諸国家のEU」を主張してきたが、コロナ禍で国境検査の強化や閉鎖がおこなわれるなど各国の主権が重視され、RNの主張が実現した形になった。
またマスクや医療器材などが欠乏した経験から、グローバリゼーション主義者のマクロン大統領さえも基幹産業や保健衛生など国民を守る産業は国内に戻すという政策を推進するようになった。
「危機は私たちが予見し何十年もの間国民に訴えてきたこと、フランス人に言ってきたことが有効なのだと認めさせました」（『フィガロ』2020年5月18日）とルペン氏は言うのである。
今日、政治や社会の対立点はもはや「右と左」ではなく「上と下」である、ということがはっきりしている。
よく「フランスの亀裂」といわれる。グローバリゼーションの恩恵を受ける「中心」＝「上」と、恩恵を受けないところか犠牲になる「周辺」＝「下」の亀裂だ。これは地理的なものであると同時に、かつての資本家＝「右」と労働者＝「左」に代わる経済的社会的な階層でもある。
そんな状況で、ルペン氏は「下」をすくいあげて支持を増やしている。一方で社会党や共産党など既成左派は、派遣社員、配達員、周辺地の最低賃金の者など「新しいプロレタリア」に訴えきれていない。
前回大統領選で、マクロン氏が66％もの得票で当選できたのは、けっして彼自身が支持されたからではない。2002年ほどではないが、「極右だけはだめだ」という「民主主義の決起」があったからである。だが今は、「下」をすくいきれなかったマクロン氏に失望し、むしろ「マクロン嫌い」がじわじわと増えつつあり、そこにルペン氏が浸透しつつあるのだ。
前述の社会党系の財団のレポートは、“ルペン当選”という危機を回避するために、「極右の考え方への政治的戦いを続けなければならない」「RNに投票するフランスの取り残された人々に語りかけよう」 と鼓舞する。
しかし戦後76年、ホロコーストもペタン政権も歴史のかなたである。「マクロン嫌い」で棄権したい人たちを「民主主義の決起」で1票を投じさせることができるのか、これからの1年が正念場となる。【5月7日 Foresight】
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ちなみのルペン氏の政府批判は以下のような内容です。
＊＊＊＊仏極右ルペン氏、コロナ対策で政権批判＊＊＊＊
（中略）ルペン氏はかつて欧州連合（EU）やユーロ圏からの離脱など過激な政策を掲げていた。しかし17年の前回大統領選でマクロン氏に敗れて以降はこれらの不人気な政策を取り下げ、有権者に普通の政治家との印象を持たせ、支持を広げる戦略をとる。
マクロン政権がコロナ対策で商店の休業を命じていることに対して「小規模な店は感染拡大の主な原因ではない」と批判した。コロナの感染拡大初期にマスクなどの医療品が不足に陥ったことも、政権が進めた自由貿易路線が「仏産業の独立を奪った」からだと主張した。
貿易交渉は欧州連合（EU）レベルでなく、各国がそれぞれ実施すべきだと主張した。EUがすべての加盟国の利益を代表することはできないとの理由だ。
北大西洋条約機構（NATO）についても「ロシアは危機ではない」として、イスラム過激派に対抗する組織にならなければ事実上脱退すべきだとした。欧州加盟国内を国境審査無く行き来するための「シェンゲン協定」も、欧州市民のみが恩恵を受けられる改革を提案した。
中国政府は一帯一路構想の参加を欧州に呼びかけているが、ルペン氏は「中国にとっての利益は分かるが、フランスにとってはどうなのか」として消極的な姿勢をみせた。
海洋進出を目指す中国をけん制するため仏軍が軍艦を南シナ海に送っていることには「同海域はフランスが軍事的に存在感を持つ。平和に貢献するのは重要だ」と語った。
極右候補と呼ばれることに「私は民主主義を尊重しているし、極右の定義は全く当てはまらない」と不快感を示した。世論調査によると、マクロン氏とルペン氏の支持率は拮抗しており、次回大統領選は2人の接戦になるとの見方が出ている。【5月13日 日経】
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ロシアに宥和的なのは欧州極右に共通するところで、ロシアは資金的に欧州極右を支援しているとも言われています。
