（ウクライナの首都キエフから北西約25キロのブチャンスキーで煙を上げる建物=キエフ州緊急事態当局の3日のSNS投稿から【3月5日 朝日】）
【攻勢を強めるロシア軍 拡大するウクライナの悲劇】
ウクライナでは、ロシア軍はウクライナ側の抵抗が強い首都キエフでは包囲網形成を進めているようで、大きな進軍は阻まれていますが、南部・東部では支配地域を拡大しつつあります。
＊＊＊＊ロシア軍、南東部で攻勢＝住民避難へ「人道回廊」は容認―首都周辺も犠牲拡大・ウクライナ＊＊＊＊
ロシア軍によるウクライナ侵攻は５日、１０日目に入った。ロシア軍は、４日に制圧したザポロジエ原発のある南東部で攻勢を強化。
２０１４年にロシアが併合した南部のクリミア半島と、東部の親ロシア派地域の間に位置する南東部を支配下に置くことで大きな一つの勢力圏を築くのが狙いとみられる。首都キエフ周辺でも軍事作戦が強化され、犠牲者の増加が顕著となっている。
ロシア国防省は５日、南東部マリウポリと東部ボルノバハでの限定的停戦と「人道回廊」設置を発表した。ロシア軍部隊の包囲攻撃で身動きが取れなくなっていた民間人を安全な場所に移動させるのが目的。マリウポリの市長は「市民は脱出が可能になった」と述べ、移動の際は戦火を避けるため、決して指定のルートから外れないよう呼び掛けた。
人道回廊の設置は、３日に行われた２回目の停戦協議でウクライナ側が強く求めていた。ただ、マリウポリでの民間人の退避時間は５日夕までに設定。退避時間終了後にロシア軍は攻撃を仕掛けて都市の制圧を図る公算が大きい。
ロシア軍はザポロジエ原発の占拠に際して火災を引き起こし、世界を震撼（しんかん）させた。ＡＦＰ通信によると、ロシア軍はこれまでに南部へルソンと南東部ベルジャンシクを制圧。南部ミコライフでも攻防が激化した。
一方、ロシア軍は首都キエフ周辺でも攻撃を強化している。キエフ州マルカリフカでは４日、ロシア軍の砲撃で子供３人を含む５人が死亡。ウクライナ国営通信は４日、北部チェルニヒウで３日のロシア軍の空爆により４７人が死亡したと報じた。各地で交戦が続く中で当局は被害の全容を把握できておらず、実際の犠牲者数はさらに多いもようだ。【3月5日 時事】
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厳しい戦いの情勢については、以下のようにも。
“キエフ周辺で戦闘激化 9階建て住宅に砲撃、約100人が生き埋めか”【3月5日 朝日】
“ロシア軍が港湾都市マリウポリ「封鎖」 市長、物資確保求める”【3月5日 AFP】
“ロシアがウクライナに傭兵１０００人派遣へ 都心部爆撃の恐れも 西側当局者”【3月5日 CNN】
“ロシア軍、ウクライナ２番目の原発に接近 米国連大使”【3月5日 CNN】
また、“プーチン大統領、停戦条件を追加 「新ロシア派に東部2州全土を」”【3月5日 朝日】と、ロシア・プーチン大統領は妥協・譲歩や軍事攻撃を緩める気配は見せず、「停戦協議」とは言いつつも、実質的にはウクライナに全面降伏を、ロシアの要求を完全に満足させることを求めています。
【米国務長官、ウクライナが勝てると確信 「時間をかければ」「やがて明らかになる」】
そうした状況で、ブリンケン米国務長官は「時間をかければ、（ウクライナは）もちろんロシアに勝てると確信している」と。
＊＊＊＊ブリンケン米国務長官、ウクライナが勝てると確信と＊＊＊＊
アメリカのアントニー・ブリンケン国務長官は4日、BBCのジェイムズ・ランデイル外交担当編集委員に対して、ウクライナが「時間をかければ、もちろん」ロシアに勝てると確信していると話した。戦争がいつまで続くか分からないが、ウクライナの敗北は決して避けがたいものではないとも述べた。
国務長官は、「ロシア軍が全力をかければ、ウクライナの実力をはるかに上回る」と認めた上で、ウクライナ国民の意志の力を評価。ロシア政府がウクライナ国民の気骨まで屈服させることができないのは、「やがて」明らかになるはずだと話した。
一方で、ロシア軍はウクライナの一般市民に対して「日に日に残酷」な攻撃手法をとっており、その結果、ひどい人的被害が出ていると指摘。「ロシアが各地の基本インフラを狙っているので、一般市民は水や電気や暖房を奪われている。こうした戦い方は残念ながら、悲劇だが、プーチン政権下のロシアのやり方だ。これかさらにその戦い方を見ることになると思う」と述べた。
それでもなお、「もしロシア政府がウクライナの現政権を倒して、自分たちの傀儡（かいらい）政権を作るつもりでいるなら、ウクライナ国民4500万人がなにかしらの形でそれを拒否するはずだ」と長官は述べた。
「この状況がいつまで続くのかは言えない。しかし、自分たちの未来と自由のため情熱的に戦っている4500万人を、ロシアが屈服させらるのか。ロシアがウクライナを完全制服しないまま、そんなことができるのか」（中略）
ロシアの政権交代は目指さない＝ブリンケン長官
ブリンケン長官はさらに、アメリカ政府はロシアの政権交代は目指していないと言明。「それはまったく我々がやることではない」として、ロシア国民が自国首脳陣の戦争責任を追及するべきだと呼びかけた。
「ロシアの人たちにはこう申し上げたい。この侵略戦争がいったいどうやったら、あなた方の利益の、あなた方が必要とするものの、前進につながるのかと」
アメリカでは野党・共和党の重鎮リンジー・グレアム上院議員が、プーチン大統領の暗殺をロシア国民に呼びかけるツイートをしており、ロシアがこれに強く反発したほか、米政界の与野党関係者からも批判されている。ホワイトハウスのジェン・サキ大統領報道官も4日、グレアム議員の主張は「アメリカ政府の方針ではないと言明した。【3月5日 BBC】
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“時間をかければ”とか“やがて”とか、ブリンケン米国務長官がどういう状況を想定しているのかは知りませんが、前出のようにロシア側の攻勢は拡大しています。
そして長官自らが発言しているように“一般市民は水や電気や暖房を奪われている”という「悲劇」も拡大しています。
「ウクライナ国民4500万人がなにかしらの形でそれを拒否するはずだ」･･･レジスタンスでしょうか？ レジスタンスは多大な犠牲を強いる悲劇的な戦いでもあります。
“祖国に戻るウクライナ人、数万人か「自分の身に何が起きても守る」”【3月5日 毎日】というように、ウクライナの人々が“自分たちの未来と自由のため情熱的に戦っている”のは事実であり、また、“3日食事なく「俺たちは捨て駒」と嘆き...補給を絶たれた前線のロシア兵の映像”【3月4日 Newsweek】とロシア軍兵士の士気に問題があり、ロシア軍の侵攻ペースが想定を下回ったことでロシア軍の問題も明らかになってはいますが、現状は“時間をかければ”ロシア軍の支配が拡大し、ウクライナの“悲劇”が深刻化することを示しています。
“時間をかければ”、ウクライナがロシアに支配されたとしても、強力な制裁措置でロシアが弱体化し、場合によってプーチン政権も揺らぎ、国際関係におけるアメリカ・西側の優位が強まる･･･というのは十分に想定されますが。
【ウクライナへの派兵を否定するアメリカ・NATO】
ウクライナの現在の窮状に対し、厭戦気分の強いアメリカもNATOも以前からNATO非加盟国ウクライナへの派兵、ロシアとの直接対決は否定しています。
＊＊＊＊バイデン、単独でのウクライナ派兵を否定 NATOの動きが焦点に＊＊＊＊
米ホワイトハウスは25日、バイデン大統領は単独でウクライナに派兵する意向は持っていないと表明した。
ホワイトハウスは「バイデン大統領はウクライナに軍を派遣する意図も関心も持っていない。北大西洋条約機構（NATO）が東部のパートナー国を支援する機構となっており、焦点はNATOにある」と述べた。（後略）【1月26日 Newsweek】
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＊＊＊＊派兵なし、ＮＡＴＯジレンマ 欧州、ウクライナに相次ぎ武器供与＊＊＊＊
ロシアの侵攻にウクライナが防戦を続ける中、米欧の軍事同盟、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は非加盟のウクライナに派兵しない方針を貫く。加盟国は孤立無援の戦いをウクライナに強いるジレンマを抱える一方で、これまでにドイツを含む二十カ国以上がウクライナへの武器供与などを表明。後方支援の動きが活発化している。（後略）【2月28日 中日】
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ウクライナ・ゼレンスキー大統領とロシア軍の砲火に怯えるウクライナ国民が求めているのは「時間をかければ、（ウクライナは）もちろんロシアに勝てると確信している」の類の、（根拠なき）支援・連帯の表明（敢えて、リップサービスとまでは言いませんが）ではなく、窮状を打開してくれる援軍でしょう。
もちろん、アメリカ、NATOの思いもわかりますし、第3次大戦や核戦争の引き金を引くわけにはいかない･･･ということもあるでしょう。
【NATO飛行禁止区域設定を拒否 ゼレンスキー大統領は「あなたたちの弱さのせいで人々が死んでいく」と失望を表明】
派兵が無理なら･･･ということでゼレンスキー大統領がNATOに求めているのはウクライナ上空での飛行禁止区域の設定。しかし、NATOにしてみれば派兵とほとんど同じで、ロシア軍との直接対決にもなりますので、この要求を拒否しています。
＊＊＊＊飛行禁止区域設定を拒否 NATO、ウクライナ要請＊＊＊＊
北大西洋条約機構（NATO）は4日、ブリュッセルの本部で緊急の外相会合を開き、NATOがウクライナ上空に飛行禁止区域を設定せず、同国に部隊も派遣しないことで一致した。
ストルテンベルグ事務総長が終了後の記者会見で明らかにした。飛行禁止区域の設定はウクライナがNATOに求めていたが、それを拒否した形。
飛行禁止区域を設定すれば、ロシアの戦闘機がウクライナ上空に入らないようにNATOが戦闘機を投入して警戒し、場合によっては撃墜する必要が生じる。【3月5日 共同】
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＊＊＊＊NATO､ウクライナが求める飛行禁止区域設定せず 直接介入は｢欧州戦争｣の恐れ＊＊＊＊
北大西洋条約機構（NATO）は4日、ウクライナが求めている飛行禁止区域の設定について、NATOが直接的に介入すれば、欧州全土を巻き込む広範な戦争に発展する恐れがあるとして、現時点では設定しない方針を示した。
NATOのストルテンベルグ事務総長は記者会見で「NATOはこの紛争に加わっていない。この紛争がウクライナの国境を越えてエスカレートすることを防ぐ責任を負っている」とし、ウクライナの絶望的な状況は理解しているとしながらも、NATOが飛行禁止区域を設定すれば、多くの国を巻き込む「欧州における本格的な戦争につながる恐れがある」と述べた。
その上で、NATOの飛行禁止区域設定を実施する唯一の方法は戦闘機を派遣してロシア軍機を撃墜することになるとし、こうしたエスカレーションのリスクは大きすぎると指摘。「NATOの戦闘機がウクライナ領空で活動することも、NATO軍がウクライナ領内で活動することもあってはならないと同盟国は合意している」と述べた。
米国のブリンケン国務長官は、NATOはウクライナの領土を「隅々まで」攻撃から守ると表明。「NATOは防衛のための同盟であり、紛争は望まない。ただ紛争が起きれば、NATOに対応する用意はある」とし、「ロシアのプーチン大統領に大きな代償を払わせる。 ロシアが路線を変更しない限り、一段と孤立化させ、経済的な痛手を増大させる」と述べた。（後略）【3月5日 Newsweek】
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この決定に対し、ゼレンスキー大統領は「あなたたちの弱さのせいで人々が死んでいく」と失望を表明。
“ゼレンスキー大統領はその後行ったテレビ演説で、この日のNATOの会合について「脆弱で混乱したサミットが行われた。全ての人が欧州の自由のための戦いを第1の目標と考えていないことが浮き彫りとなった」と言明。「NATOの指導部は飛行禁止区域の設定を拒否し、ウクライナに対するさらなる爆撃にゴーサインを出した」と批判した。”【同上】
また、ゼレンスキー大統領はＮＡＴＯに軍用機の提供も求めていましたが、これもＮＡＴＯに拒否されています。
ウクライナ・ゼレンスキー大統領にしてみれば支援を表明するNATOの軍がそこにいるのに助けには来てくれない･･･第2次大戦末期、ナチス支配へのワルシャワ蜂起がソ連軍に見捨てられた国際政治の非情を連想するかも。
なお、アメリカ・バイデン政権の“派兵せず”というウクライナへの“限定的”な関与は、厭戦気分が強いアメリカ国内世論のウクライナへの関心の低さ、「民主主義擁護よりガソリン価格」という空気が背景にありますが、ここにきて若干風向きは変わってきている面もあるようです。
＊＊＊＊米世論、対ロシア強硬路線が鮮明…「民主国家守るためならガソリン高騰構わない」６２％＊＊＊＊
ロイター通信が４日、ロシアのウクライナ侵攻に関して発表した米国での世論調査結果によると、回答者の８０％がロシア産原油の輸入を禁止すべきだと答えた。米国内の世論も対露強硬に動いていることを示す内容で、バイデン米政権に対し、より厳しい対露制裁を求める圧力が強まりそうだ。
バイデン政権はロシア産原油の全面的な輸入禁止などに踏み切れば、ガソリン価格の上昇などにつながりかねないと危惧している。それでも、回答者の６２％は、「他の民主主義国家を守るためであれば、ガソリン価格がより高くなっても構わない」との意見だった。
ウクライナ側が米欧に求めている北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）によるウクライナ上空での飛行禁止区域設定についても、７４％が支持すると答えた。調査は３〜４日にオンラインで約８３０人を対象に実施された。【3月5日 読売】
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こうした風向きが更に強まれば、ウクライナへの直接支援を行うことなく、ウクライナにロシア傀儡政権が樹立されるような状況になれば、バイデン大統領は中間選挙を前にして、「弱腰。何もできなかった」とその政治責任を問われるという政治リスクも出てきます。
派兵はともかく、ロシア産原油の全面的な輸入禁止などのより強力な制裁措置が必要になるでしょう。
となると、世界のエネルギー市場・世界経済は更に大荒れで、日本もその渦中に。
【ウクライナの即時の加盟、EUは否定的】
ウクライナ・ゼレンスキー大統領がもうひとつ欧州に求めたのが、欧州の一員としてロシアに対峙するための即時のEU加盟。こちらもEUの対応は否定的です。
＊＊＊＊EU、ウクライナの加盟申請に冷や水＊＊＊＊
（中略）欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長は2月27日、ユーロニュースのインタビューで「ウクライナはわれわれの一員。加入してほしい」と述べた。（中略）
しかし、EUのジョセップ・ボレル外交安全保障上級代表は、加盟には「長い年月」がかかると述べた。
欧州委のエリック・マメル報道官は、フォンデアライエン氏の発言を撤回、ウクライナはEUではなく欧州の一員であり、欧州に迎え入れたいという意味だったと釈明した。【3月1日 AFP】
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＊＊＊＊ウクライナのＥＵ加盟申請 欧州で支持の声も、加盟国間の合意は難しく＊＊＊＊
ウクライナのゼレンスキー大統領が早期の欧州連合（ＥＵ）加盟を求めていることについて、ＥＵ内で後押しする声が強まっている。東欧などの加盟国がゼレンスキー氏の要求を支持しているほか、欧州議会も１日、ＥＵ各機関にウクライナを加盟候補国とするための取り組みを求める決議案を採択した。
しかし、ＥＵがウクライナの加盟に向けて踏み込めば、欧州とロシアとの対立はさらに深まる。オランダなどは慎重姿勢を崩しておらず、現時点で加盟国間の合意は難しいとみられる。
ゼレンスキー氏は２月２８日、ＥＵへの加盟申請書に署名し、「特別な手続きで直ちに」ＥＵ加盟を認めるよう求めた。ウクライナはＥＵと自由貿易協定などの「連合協定」を結んでいるが、正式な加盟候補国ではない。加盟手続きを本格的に進めることで欧米の支援をより強固にし、ロシアに対抗する狙いとみられる。
欧州ではロシアの侵攻を受けるウクライナと連帯を強めるムードが高まっている。欧州メディアによると、これまでポーランドやブルガリアなど１１加盟国がウクライナの加盟を支持。欧州議会は３月１日に採択した決議案で、ＥＵ各機関に対し、「ＥＵ条約に沿ってウクライナにＥＵ候補国の地位を与えるために取り組むこと」を要求した。
欧州議会にはゼレンスキー氏がオンラインで参加。「あなたたちが私たちを見放さないことを証明してほしい」と演説すると、議場ではスタンディングオベーションが起きた。
しかし、ＥＵがウクライナの加盟に向けて本格的に動けば、ロシアが反発するのは必至だ。２０１４年のロシアによるクリミア半島の強制編入は、ウクライナとＥＵの関係強化にロシアが懸念を強めたことが、背景にあった。
ＥＵ加盟を巡ってはトルコやセルビア、北マケドニアなど先に候補国となりながら、まだ加盟が認められていない国々がある。
ＥＵは法の支配の徹底や組織犯罪・汚職対策などを加盟の条件に慎重に交渉を進めてきた。加盟交渉は少なくとも数年はかかるのが一般的だが、ウクライナに特例を与えれば、ほかの候補国から不満が出たり、加盟基準が形骸化したりする恐れもある。新規加盟にはＥＵ２７カ国すべての承認が必要だが、現時点ではＥＵ内の慎重論も根強い。
オランダのメディアによると、オランダのルッテ首相は２月２８日、現時点でウクライナ加盟を「議論するのは良くない」と指摘した。フランスも慎重派とみられ、仏大統領府高官は「守れない約束をしないよう注意すべきだ」と語る。
欧州議会でゼレンスキー氏の後に登壇したミシェル欧州理事会常任議長（ＥＵ大統領）は「（ゼレンスキー氏による）正当な要求を真剣に検討する必要がある」と述べた。しかし、同時に「それは難しいだろう。欧州にはさまざまな意見がある」とも語った。
ウクライナの加盟問題は、３月１０日から予定されるＥＵの非公式首脳会議で議題となる可能性がある。【3月2日 毎日】
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もちろん、加盟には条件を満たすための準備が必要だ、以前から承認を待っている国が多くある･･･等のEU側主張はわかります。現に承認が長年棚ざらしになっているトルコ・エルドアン大統領は即時承認の動きを批判しています。
NATOにしても、EUにしても、その主張はわかります。各国とも自国の利害が最優先されます。厄介ごとには関らないのが一番･･･。
ただ、ではウクライナはどうすればロシアの攻撃を止められるのか？ という答えが見つかりません。
ロシアとの直接対決、第3次大戦の危険を回避するというだけでは、それを見越したプーチン大統領の暴走は今後も続きますし、プーチン大統領の後を追う国も。
日本も、“松野官房長官は2日の記者会見で、ウクライナ政府がロシア軍と戦う外国人の「義勇兵」を募っていることについて、日本人に参加しないよう呼びかけた。”【3月2日 読売】とのことですが････何を警戒しているのか？ ロシア？ 万一の場合の国内世論？
