アメリカ ウクライナへのロシア軍侵攻でトランプ前大統領復権戦略に逆風？

（集会で演説するトランプ前大統領＝2021年8月21日、米アラバマ州【3月11日　論座】）

【孤立化するロシアを救うトランプ前大統領の復権】

国境を越えた送金業務の要となる「国際銀行間通信協会（SWIFT）」のシステムからロシアの大手7銀行グループを排除する経済制裁が12日から始まり、また、日米欧の主要７カ国（Ｇ７）は11日、首脳声明で最恵国待遇からロシアを排除する方針を発表･･･国連総会は2日、ロシアを非難し、ウクライナからの即時撤退を求める決議案を141カ国の賛成で採択････等々、ロシアの政治的・経済的孤立が進んでいます。

＊＊＊＊欧州評議会がロシア追放を決定　国際社会からの孤立鮮明に＊＊＊＊

人権問題などに取り組む国際機関「欧州評議会」（本部・仏ストラスブール）は１６日、ウクライナ侵攻に及んだロシアを評議会から追放した。欧州評議会は、第二次世界大戦後の欧州で人権や民主主義のあり方を形作ってきた。追放により、ロシアの国際社会からの孤立はより深まった。（中略）

　

欧州評議会は２月２５日、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、ロシアの同評議会での投票権を一時停止することを決定した。ロシアは３月１５日、評議会に脱退を通告。欧州評議会の議員会議は即日、ロシアを加盟国から外すべきだとする意見書を採択し、１６日に閣僚委員会が追放を正式決定した。（後略）【3月17日　毎日】

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対米共闘パートナーである中国が「あいまい戦略」をとりながらも、ロシアを“ステルス的に支援”するのでは･･･との見方もありますが、中国とてロシアと心中する気はないですから、その支援にも限度があるでしょう。

こうした流れは予見されていたことであり（にもかかわらずプーチン大統領がなぜこのような全面侵攻を決意したのかは“理屈の上では”解せないところです･･･プーチン大統領のロシアの歴史やウクライナへの“想い”は想像はできますが･･･）、ロシアはウクライナの今後の戦況の如何に関らず、次第に経済的に弱体化し、プーチン大統領の政権維持も困難になり、「大国」としての国際的影響力も薄れていくと推測されます。

ただ、プーチン大統領が今後2、3年ほど踏みとどまることできれば、アメリカでプーチン大統領をリスペクトし、民主主義の大義など関心がないトランプ前大統領が復活し、流れが一気に変わる可能性があります。

＊＊＊＊田原総一朗「強気崩さぬプーチンはトランプ政権復活を望むか」＊＊＊＊

ジャーナリストの田原総一朗氏は、プーチン大統領がトランプ氏の政権復帰を期待していると見る。
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世界中でロシアのプーチン大統領への大批判が巻き起こっている。（中略）

バイデン米大統領は、経済制裁を強化するだけではプーチン氏の姿勢を変えられない、とわかっているはずである。プーチン氏の軍事侵攻を止めるには、軍事力で対抗することだとわかっているが、バイデン氏がそのような姿勢を示せば、米国民から総攻撃を受けてバイデン政権は崩壊するはずである。

さらに、バイデン氏を困惑させているのは、トランプ前大統領の共和党が厳しいバイデン批判を繰り広げていることだ。

プーチン氏が強気の発言を続けているのは、アフガニスタンからだらしのない撤退をするなどバイデン氏が意欲を失ったとしか判断できないため、などと批判されている。

インフレによって米経済が悪化し、バイデン氏の支持率は40％を切っていた。このままでは秋の中間選挙で民主党は共和党に敗れるのではないかとの見方が強まっているが、もし民主党が大敗すれば、それはバイデン政権の崩壊につながり、それを最も期待しているのがプーチン氏であろう。

バイデン政権が倒れれば、トランプ氏が政権を握る。トランプ氏はプーチン氏と大の仲良しだからである。【3月16日　田原総一朗氏　AERAdot.】

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アメリカ世論はウクライナで「プーチンの戦争」に巻き込まれることは望んでおらず、バイデン政権も第3次世界大戦・米ロ核戦争にもなりかねないロシアとの直接的な軍事衝突を起こす考えは今のところありません。

＊＊＊＊対露経済制裁８５％が支持　米世論調査　軍事行動６割が反対＊＊＊＊

ロシアのウクライナ侵攻をめぐり、米国人の８５％が厳格な対露経済制裁措置を支持していることが米ピュー・リサーチセンターによる最新の世論調査で１６日分かった。ウクライナへの支援拡大や同国周辺の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国への米軍の大規模駐留も幅広い支持を集めた。

他方、ロシアとの核戦争のリスクがあっても軍事行動を起こすべきだと考える人は３５％にとどまった。回答者の６２％が反対しており、露軍との直接衝突や第三次大戦へのエスカレーションを回避したいバイデン米大統領の意向が支持された形だ。世論調査は今月７〜１３日に実施され、成人１万４４１人が回答した。

ウクライナ危機に同盟国と連携して対処することを正しいと考える人は７９％。ウクライナ周辺のＮＡＴＯ加盟国への米軍の大規模駐留も７７％が支持した。軍事行動や対露経済制裁に関する設問も含め、ウクライナ危機への個別の対処方針の回答傾向に党派的な違いはみられなかった。

ただ、バイデン政権の全般的な対応に関する設問では、民主党支持層の６９％が賛成したのに対し、共和党支持層の６７％が支持しないと回答、党派的な断裂が明確に表れた。

バイデン氏への支持傾向と相関関係があるといい、侵攻後に聞かれた「危機に際し分断された米国が結束する」（米ブルッキングス研究所のウィリアム・ガルストン博士）との期待は、今のところ実現していないようだ。

バイデン氏の支持率は４３％で、就任から１年を迎えた今年１月の４１％からほぼ横ばいだった。【3月17日　産経】

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トランプ前大統領はプーチン大統領の軍事進攻を「天才的」とほめそやしながらも、一方で、こうした事態を招いたのはバイデン大統領の弱腰・無能のせいだ･･･と政権批判を行っています。

＊＊＊＊米ニュース出演のトランプ前大統領、プーチンへの直接的非難を避ける「ただ気が合うだけ」＊＊＊＊

米FOXニュース司会者のショーン・ハニティー氏の番組に現地時間10日にトランプ前米大統領が出演。ロシアのプーチン大統領についてコメントを求められた。

「（ウクライナ侵攻に関して）ウラジミール・プーチンは聡明だと発言したことで、あなたもいささか非難されました」とハニティー氏。「私はメディアの大半の人間よりは多少あなたのことをわかっているつもりです。あなたも彼が悪人だと認めますよね？」

トランプ氏はこの質問を無視し、自分がプーチンを聡明だと言ったのは、分離派が支配する東部ウクライナの地域に戦車を送り込んだことを指していたのだ、と語った。

「私が相手にしていた頃のプーチンとは別人のようだ」と、トランプ氏はかわした。「だが言わせてもらえば、私が相手だったら彼も変わっていなかったはずだ。そもそも私が……巷でジャベリンと呼ぶ対戦車ミサイルを供給した。あれがなかったら、今のようにはいかなかっただろう。あれは戦車を次から次へと叩きのめしている」

トランプ氏が言うジャベリンは議会で承認されたウクライナへの軍事支援の一環で供給されたが、ウクライナのヴォロディミール・ゼレンスキー大統領に無理やりジョー・バイデンの粗探しをさせようとしたトランプ氏は一時的に供給をストップした。これがのちに1回目の弾劾裁判のきっかけとなった。

ハニティー氏はプーチンを非難するようトランプ氏に迫り続け、プーチンへの誉め言葉は本心ではなく、親しい友よりも敵を味方につけておく方が最善だ、という格言から取ったまでだ、という説を展開した。

「そのようにヴラジミールをとらえていたんですよね？」とハニティー氏。「ヴラジミール・プーチンや習近平、金正恩、イランのイスラム法学者といった敵は、そばに置いておく必要があるとお考えだったんでしょう？」

「こういう連中とは気が合った」とトランプ氏は返答した。「すごく馬が合ったんだよ。だからといって、奴らが善良というわけじゃない。ただ、私は彼らのことを理解できるというだけの話だ。おそらく向こうも私のことを理解していただろう。ひょっとすると彼らのほうがよくわかっていたかもしれない。それも結構」

トランプ氏はしばらくこういった話を続けたが、再びハニティー氏が尋ねた。「彼らが悪事を働く可能性については理解していましたか？」

これに対してトランプ氏は、バイデン大統領に侵攻の責任を転嫁する形で答えた。「プーチンはロシアの味方だ。今の状況を見たまえ」とトランプ氏。「これもすべて、我が国の指導者が彼らから蔑ろにされていたせいだ」

ウクライナ侵攻が始まって以来、トランプ氏はバイデン大統領を腰抜けだと叩いているが、自分ならどうやって状況を収めたかについてはお茶を濁している。

トランプ氏はプーチンにとって不利な状況であることをつらつら述べた末に、「事態は良くなる前に悪化するだろう」と述べた。だがその途中で、バイデン大統領は核兵器による壊滅をちらつかせてプーチンを脅すべきだ、とも語った。

「演壇に上がるたび、バイデンは彼らが核保有国だと言うが」とトランプ氏。「我々も核保有国であることを口にするべきだ……我々も戦争は望まないし、ロシアを壊滅させたくはないが、こういう風に話をするべきだ」

唯一他に戦略らしきものがトランプ氏の口から出てきたのは、アメリカが中国の戦闘機を装ってロシアに爆弾を落としてはどうか、というものだった。【3月15日　ローリングストーン日本版】

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“アメリカが中国の戦闘機を装ってロシアに爆弾を落としてはどうか”･･･こういう人物が4年間アメリカ大統領の地位にあり、また復活しようとしている･･･信じられないことですが現実です。

【中間選挙で支持候補を当選させ次期大統領選挙へ】

ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の最新の世論調査では“次回2024年の大統領選が20年と同じ組み合わせになったと仮定した場合の支持率は、バイデン氏、ドナルド・トランプ前大統領とも45％で、前回調査とほぼ同じだった。”【3月11日　WSJ】とのこと。

いずれにしても依然として共和党支持層でのトランプ前大統領の存在感は圧倒的なものがあり、トランプ前大統領としては中間選挙で共和党勝利と同時に自身を支持する候補を勝利させ、その勢いで次期大統領選挙で･･･という目論みでしょう。中間選挙での共和党勝利が確実視されている現時点では十分に実現可能性がある目論みです。

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トランプ氏は、今も隠然たる影響力を持っている。ワールド・ポピュレーションズ・ビューズの調査では、50州のうちトランプ支持が50％を上回っている州は23州に達している。（中略）全体的なトランプ支持率は低下傾向にあるものの、保守的な南部諸州の共和党支持者の間ではトランプ氏は大きな影響力を持ち続けている。

　

米国では党の候補者を選ぶ予備選挙が行われる。共和党の候補者は予備選挙で勝利するためにトランプ前大統領にすり寄っている。トランプ氏も24年の大統領選挙出馬の意欲を隠さず、共和党内での影響力の拡大を図っている。

　

2月15日に発表された米CBSニュースの調査では、共和党支持者の69％がトランプ氏の大統領選出馬を支持している。

　

いまだ高い支持率を背景にトランプ氏は、大統領弾劾裁判や上院の大統領選挙認証でトランプ氏に反対の立場を取ったリズ・チェイニー下院議員やリサ・マコウスキー上院議員など9人の議員の追い落としを図る一方、予備選挙で自らの息のかかった候補を対立候補として擁立している。

　

トランプ氏は今年2月までに、予備選挙で「自分に忠誠を示す」下院候補者51人、上院候補者15人を支援すると表明。上院ではネブラスカ、ジョージア、アラスカの各州で反トランプ派の現職に挑戦する新人を支持している。

同時に知事選挙でも忠誠を表明する13人の知事候補者を支援している。それ以外にも州議会選挙や州政府の要職の候補者も支援するなど、共和党内での影響力の掌握を狙っている。【3月14日　中岡望氏　週刊エコノミスト Online】

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【ウクライナへのロシア軍侵攻で変わる風向き】

ただ、ウクライナへのロシア軍侵攻で、そのあたりの風向きが若干変わってきたとの指摘も。

＊＊＊＊米共和党の「内戦」激化、ウクライナ侵攻巡る言動が発火点＊＊＊＊

ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに、米共和党の「内戦」が激しさを増している。１１月の議会中間選挙への出馬を狙う予備選候補者らが、相手候補が過去にロシアのプーチン大統領を賞賛したことなどを巡って殴り合いを演じているのだ。

少なくとも３州で、上下両院の共和党予備選候補が守勢に立たされている。プーチン氏は「知的」、ウクライナのゼレンスキー大統領は「悪党」といった表現や、ウクライナは守るに値しないとの発言が注目され、米国民がウクライナとその大統領を強く支持する中で批判を浴びているからだ。

ノースカロライナ州で５月１７日の共和党予備選に臨むパット・マクロリー氏は最初のテレビＣＭで、トランプ前大統領の支持を受けたライバル候補、テッド・バッド下院議員を叩いた。

ＣＭでマクロリー氏は「ウクライナ国民が血を流し、命を失っている今（中略）、バッド議員はこの人々の殺害者を擁護している」と語りかける。合間に差し挟まれるのは、バッド氏がテレビのインタビューで、プーチン氏は「非常に知的な役者」であり侵攻には「戦略上の理由」がある、などと話す動画だ。

ＣＭはまた、バッド氏がプーチン氏のことを「邪悪」と表現したのとは裏腹に、議会でロシアに「友好的な」票を投じたと批判している。（中略）

２月２４日にロシアがウクライナに侵攻するまで、一部の共和党議員は安心してトランプ氏と歩調を合わせ、プーチン氏を強い指導者だと賞賛する一方で米政府の対ロ政策を非難していた。

侵攻後でさえ、トランプ氏支持派のマージョリー・テーラー・グリーン、ポール・ゴーサー両下院議員は、侵攻に喝采を送りプーチン氏の名前を連呼する白人愛国主義者の会合に参加した。

プーチン氏とウクライナを巡る内部闘争は、以前からあった共和党内の亀裂をさらに深めている。共和党は、２０２０年の大統領選で大規模な不正が行われたというトランプ氏の虚偽の主張や、翌年１月のトランプ氏支持者らによる連邦議会議事堂襲撃に対する下院調査を巡って分断している。

トランプ氏は今年２月２２日のインタビューで、プーチン氏のウクライナに対する行動は「天才的」で、「とても抜け目がない」などと述べて批判を浴びた。（後略）【3月17日　ロイター】

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こうしたトランプ支持候補と対立候補の叩き合いは単に候補者間の話ではなく、共和党全体におけるトランプ派と同氏から距離を置く伝統的保守派の内部対立の激化と変化を示すものです。

＊＊＊＊ウクライナ危機で米共和党が「脱トランプ」する可能性＊＊＊＊

ウクライナ情勢に目が行っている間に、米国の共和党内の潮目が変わった可能性がある。中間選挙で共和党が優勢とみられ、2024年の大統領選挙でもトランプ氏あるいはトランプ的な人物が共和党候補となる可能性がある中、共和党内で伝統的保守派とトランプ派のどちらが優位になるかが注目される。

トランプ信奉者たちのトランプ氏への絶対的支持が揺らいでいる兆候は年明け頃から出始めていた。支持者との集会でトランプ氏がワクチン接種を推奨すると大ブーイングが起こり、テキサス州やテネシー州、ノース・カロライナ州ではトランプ氏が推した候補がトランプ派も含め共和党支持者からかなり激しく叩かれている。

　

そして今月４日、共和党全国委員会（RNC）が議事堂襲撃を調査する下院の委員会メンバーであるチェイニー、キンジンガー両共和党下院議員に対する非難決議を圧倒的多数で採択すると、マコーネル上院院内総務が激しく、それも公にRNCを批判した。

　

きっかけは、選挙結果を不当に覆そうと議会をトランプ支持者が襲撃し、死者まで出した事件をRNCが「合法的な政治的論戦」と評したことである。

下院のマッカーシー院内総務がトランプ擁護姿勢を変えていないのに比べ、マコーネル氏はトランプ氏から距離を置いてきたが、ここで選挙のためにはトランプ氏の力を借りたいRNCとはっきりと距離をおいた。

　

時を同じくしてペンス元副大統領がフェデラリスト協会で、選挙をひっくり返す権限があるのにそれをしなかったとトランプ氏に再三攻撃されてきたが、自分にはその権限はなかったと、これまでになくはっきりとトランプ氏の過ちを断言した。

　

これまで、トランプ氏に反旗を翻すと攻撃され、予備選で落選すると恐れられてきた。しかし、トランプ弾劾を支持した共和党下院議員がトランプ派候補をはるかにまさる選挙資金を調達している他、大統領選の正当性を主張したためトランプ氏が目の敵にしているケンプ・ジョージア州知事はトランプ派候補にまさる支持を得ている。

アラスカ、ノース・カロライナ、アラバマ州でもトランプ氏推奨の上院議員候補が、ミシガン州ではトランプ氏推奨の州務長官候補が苦戦している。

　

トランプ氏は法的にも追い詰められている。下院の議事堂襲撃を調査する委員会がトランプ氏と襲撃の関連を明らかにしてきているが、これ以外にトランプ氏は19件の訴訟や捜査の対象となっている。

中でも深刻なのがニューヨーク州司法長官による金融詐欺などの刑事捜査、マンハッタン地区検察による脱税捜査、ジョージア州フルトン地区での選挙法違反捜査である。

　

トランプ氏にとって一番辛いのはツイッターという発信手段を奪われたことだろう。またいくら多くが集会に集まり、いくら突拍子もない発言をして注目を浴びようとしても、マスコミが取り上げなくなってきた。

　

現職でないということだけでなく、共和党の中でもちょっと辟易という雰囲気があるのだろう。とはいえ、確かにトランプ氏の絶対的影響力は落ちてきているものの、トランプ氏の支持は共和党内ではまだ８割あり、このまま行けば24年に立候補すれば、共和党の大統領候補になるだろう。

鮮明になるトランプ派とマコーネル派の対立

現状は、いわばマコーネル派とトランプ派の対立となっている。どちらが優位になるかが外交安全保障に影響を与えるのは、ウクライナ問題でも明らかだ。

トランプ派は米国第一を掲げ、ウクライナに係わるべきでないとしている。

一方マコーネルは、米国は強固な軍事力を有し、自国の利益を守るためにも世界の脅威に立ち向かうべきという信念を持っており、ウクライナ問題でもロシアに対し厳しい姿勢で臨むべしと早くからウクライナに武器、物資、諜報、アドバイスと、何でも必要なものを提供すべきと主張してきた。バイデン大統領に米軍派遣を強く推してもいる。

　

中間選挙でのトランプ派対マコーネル派の闘い、そして次期大統領選挙の共和党候補が誰になるかは、アメリカの外交安全保障に対する姿勢や同盟国との関係を決めることになるだけに注目に値する。【3月17日　WEDGE】

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中間選挙で勝利が予想される米共和党で「脱トランプ」が進む･･･（共和党支持者でなくても）ちょっと期待してしまいそうな話ではありますが、“トランプ氏の支持は共和党内ではまだ８割”という“岩盤”状態は依然として残っていますので、どうでしょうか？