（【3月19日 BBC】 ウクライナで戦死したロシア軍兵士の葬儀で悲しむ妻
ロシア政府は2日、死者数について498人と発表した後、更新していません。ロシアのタブロイド紙「コムソモリスカヤ・プラウダ」は21日、「ロシア国防省によると、ウクライナ特別作戦中に死亡したロシア軍兵士は9861人で、負傷者は1万6153人」だと報じましたが、その後削除。コムソモリスカヤ・プラウダは声明で、「管理者インターフェイスがハッキングされた」と。）
【下火になった反戦デモ】
ロシアでは国営テレビで反戦メッセージを掲げた女性などが話題になっていますが、当局の徹底した取締り、厳しさを増す経済情勢における失業の危機などで、一時は各地で行われた街中での反戦デモは下火になっているようです。
＊＊＊＊ロシア、侵攻で進むインフレ 反戦デモは下火に＊＊＊＊
ロシアのプーチン政権によるウクライナ侵攻から１カ月。ロシア国内ではインフレが進み、食品や日用品の物価が高騰している。通貨安や欧米企業の撤退で、国民所得の減少や失業者の増加も確実だ。
国民が生活水準の悪化に直面する一方、反戦デモは下火となった。専門家によると、経済の先行き不安が、拘束されて職やキャリアを失いかねないデモへの参加を思いとどまらせているという。
「仕入れがどうなるか分からないので、値上げに踏み切った」３月下旬、モスクワにあるアジア食材店の男性社員はそう話した。商品棚には値札のない商品も。
露通貨ルーブルは侵攻後、対ドルで一時４０％下落し、その後も激しく変動している。そのたびに頻繁に値段を変えるため、値札を付け替える暇がないのだという。
モスクワのスーパーでは、砂糖や小麦の売り切れが目立つ。インフレの進行を見据えて買いだめする動きが続いているためだ。露国内での生産中止が発表されたコカ・コーラなど米欧系の商品に関しては、現時点で目立った価格上昇は見られないが、今後、在庫の減少とともに値上がりは必至だ。多くの飲食店でも値上げが進んでいる。
経済誌フォーブス・ロシア（電子版）は３月中旬、露統計当局の発表に基づき、国内のインフレ率が１２・５％に達したと伝えた。特にトマト（１７％）やバナナ（１６％）、砂糖（１５％）の値上がりが目立つ。
露中央銀行は、今年の国内インフレ率が１４〜２０％に達し、国内総生産（ＧＤＰ）は８％縮小するとの予測を発表した。露有力紙「独立新聞」も複数の専門家の分析として、国民の実質賃金が平均１０％低下し、失業率は１月時点の４％台から１０％に拡大する恐れがあると伝えた。
米欧による経済制裁には、ロシアに侵攻を断念させると同時に、露国内での反戦機運を高める思惑があるとみられている。
ただ、現在、反戦デモは収束しつつある。露人権監視団体「ＯＶＤインフォ」によると、デモに参加して当局に拘束された市民の数は今月８日までに計１万４千人に達したが、その後は拘束者数が増えていない。徹底的な弾圧で参加者が激減したとみられる。
独立新聞は１３日、「デモは指導者を欠いている上、国民はデモに参加して職場や学校から追放されるのを恐れている」とする専門家の見解を伝えた。【3月23日 産経】
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欧米の制裁による経済混乱は、長期的には反プーチン気運を高めると思われますが、今の時点では抗議デモを萎縮させる側面が出ているようです。
プーチン政権は徹底して反戦抗議を封じ込める姿勢で、抵抗は海外勢力に結託したスパイ扱いされる懸念もあります。
＊＊＊＊プーチン氏、欧米志向の市民は「裏切り者」 国内締め付け強化を示唆＊＊＊＊
ウクライナへの侵攻を続けるロシアのプーチン大統領は１６日、欧米などの経済制裁への対策会議で、欧米志向の市民をスパイを意味する「第五列」「裏切り者」と呼び、「西側諸国は第五列を使ってロシアを破壊しようとしている」と主張。「ロシア国民は真の愛国者と裏切り者を見分けることができる」と国内の締め付け強化を示唆した。（後略）【3月17日 毎日】
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近年はSNSを駆使して抗議デモが拡散しやすくはなっていますが、やはり中核となる指導者や組織がないと長続きしない面もあります。
中核となるべき反体制派指導者ナワリヌイ氏の刑期は大幅に延ばされ、反戦・反政権運動から遮断されています。
＊＊＊＊ナワリヌイ氏に禁錮9年 刑期大幅延長、欧米の非難必至 ロシア＊＊＊＊
タス通信によると、ロシアの裁判所は22日、収監中の反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏に対し、詐欺や法廷侮辱の罪で禁錮9年を言い渡した。
同氏は禁錮2年6月の刑で服役中だが、刑期が大幅に延びた。ナワリヌイ氏の釈放を求めている欧米がプーチン政権への非難を強めるのは必至だ。
ロシアのウクライナ侵攻後、ナワリヌイ氏はインターネット交流サイト（SNS）を通じて反戦デモを呼び掛けてきた。プーチン政権は反戦や反政権の機運拡大を警戒しており、刑期の大幅延長は政権の意向を反映したと言えそうだ。判決後には、記者団に対応していたナワリヌイ氏の弁護士らが警察に一時拘束された。【3月22日 時事】
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【強化される情報統制】
また、情報統制を強めて、ロシア軍の暴力によるウクライナ国民の窮状、抵抗によって被害が膨らむロシア軍の状況など、政権にとって不都合な事実が国民の目に触れる機会を奪おうとしています。
＊＊＊＊ロシアが情報統制急ぐ SNS遮断、報道でも世界と断絶＊＊＊＊
ウクライナ侵攻をめぐりロシアのプーチン政権が情報の戦時統制を強めている。主要なSNS（交流サイト）への接続を遮断すると4日に発表した。政権が「虚偽」とみなす情報を広げた場合に刑罰を科せるように法改正し、外国メディアも活動停止に追い込まれた。
米欧の制裁で経済が混乱し、侵攻による犠牲者が膨らむなか、国民の不満の封じ込めに躍起になっている。米欧の制裁により世界の金融やモノの流れから排除されつつある。言論統制で、ロシアは情報面でも世界との断絶が進むことになる。
ロシアの通信監督当局が4日に米メタ（旧フェイスブック）が運営するフェイスブック（FB）への接続遮断を発表した。タス通信によると、米ツイッターへのアクセスも制限した。
当局はFBがロシア国営メディアへのアクセスを制限したことが理由と主張した。実際は外国系SNSの遮断で国民の反戦機運の高まりを阻む思惑がある。
国営メディアがロシア軍を歓迎するウクライナ住民とされる映像などを盛んに流すのに対し、SNSでは攻撃で犠牲となったウクライナ人や捕虜になったロシア兵の情報が一気に拡散する。若年層は当局による通信規制を回避できる「VPN（仮想私設網）」を使ってFBなどの閲覧継続を試みるとみられる。
情報統制の矛先はロシア国内の情報を現地を拠点に発信してきた米欧メディアにも向かう。
4日にはロシアの軍事行動に関して「虚偽」の情報を広げた場合に刑事罰を科す改正法案がプーチン大統領の署名で成立した。外国人も対象で、最大15年の懲役や禁錮といった重い刑罰が科される可能性がある。
法律を受け、米欧主要メディアは記者の安全確保のため相次いでロシアでの取材活動の一時停止を決めた。ロシア語のニュースサイトも運営する英BBCはすべての記者の取材活動を停止した。
ロイター通信によると、米CNNやブルームバーグ通信なども続いた。刑罰を科す「虚偽の情報」の対象は明らかになっておらず、政権に不都合な情報を封じるために乱用される恐れが高い。
政権は侵攻開始後に独立系メディアへの弾圧を一段と強めていた。最高検察庁は1日までに有力ラジオ局「モスクワのこだま」、テレビ局「ドシチ（雨）」の放送遮断を決定。両局は活動停止に追い込まれた。
締め付けは政権が一定の批判を黙認してきた独立系新聞にも及ぶ。
当局はロシアの公式発表にだけ基づく報道をメディア各社に要請。2月26日にはノーベル平和賞をムラトフ編集長が受賞した独立系新聞「ノーバヤ・ガゼータ」に対し、ロシア軍に不利な報道を控えるよう国防省が求めた。
政権は侵攻を批判する報道をするように欧米が圧力をかけていると根拠のない論理を展開する。
独立系メディアはこれまでロシアにも報道の自由があると政権が主張するために、存続を許されているとみられてきた。
ソ連末期から続いてきたこうしたメディアまで閉鎖する判断に至ったことは、政権がもはや民主主義の体裁を取り繕うことすら不要だと考えていることを示唆する。
なりふり構わぬ統制強化はウクライナの制圧が計画通りに進まないことへの政権の焦りを映す。世界的な孤立を深めるプーチン氏がさらなる強硬手段に訴えることも予想される。【3月5日 日経】
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【地方部で根強いプーチン支持】
こうした状況で、ロシア国民が今回のウクライナ侵攻やプーチン政権についてどのように考えているのかはわかりにくいのですが、特に地方においては、やはり“プーチン支持”が根強いとも指摘されています。
＊＊＊＊プーチン支持なお絶大、ロシア田舎町の熱気＊＊＊＊
ある住民は「勝利とプーチンのためならすべてを支持する」と語った
ロシアの小さな田舎町、トルジョークの中心部にある広場に週末、100台以上の車が集結した。その多くがロシア国旗をなびかせ、「ロシアのために！勝利のために！」と書かれたステッカーを貼っている。集会の目的はウラジーミル・プーチン大統領とウクライナにおける軍事作戦に支持を表明することだ。
地元トルジョークの出身で集会の主催者の一人、ドミトリ・セロフさん（35）は「われわれはわが軍を支持する。わが政府を支持する。われわれは国家の下で団結している」と述べた。
こうした立場はロシア全土で多くの国民に共有されている。彼らはウクライナにおける軍事行動は正当化されると考えており、衝突を招いたのは西側諸国であり、国際社会による経済制裁でロシアは不当な仕打ちを受けていると感じている。
プーチン氏は、米国の支援を受けてウクライナ指導部を腐敗させている反ロシア国家主義者を排除するのに軍事行動が必要だと訴えている。また文化や言語、存在そのものが攻撃にさらされているロシア人を守るためだとも述べている。
国民の主要な情報源である影響力の大きいテレビ放送など、国営メディアは政府の見解を日々繰り返し伝えている。そのため、首都モスクワやサンクトペテルブルクといった大都市から遠く離れたトルジョークや近隣の村々では、こうした見解が市民の間で広く受け入れられている。
ロシア軍はウクライナの都市に激しい爆撃を加えており、ウクライナ政府は数千人の民間人が殺害されたと述べている。これまで300万人以上の市民が近隣諸国へ避難した。ロシア国防省は民間のインフラ施設は標的にしておらず、攻撃しているのは軍事施設だけだと主張している。
プーチン氏は16日、テレビ中継された国民向けの演説で「自己防衛や安全保障の確保には、今回の特別軍事作戦以外の選択肢はなかった」と説明し、こう述べた。「わが同胞ら――兵士や将校たち――は勇気と英雄的な行為を見せており、ウクライナの都市で民間人の犠牲を回避するためにできる限りのことを行っている」
プーチン氏は、国民が経済制裁による打撃に耐えられるよう政府が支援すると約束し、それが「無条件の最優先課題」だと言明している。（中略）
プーチン氏は経済制裁の影響を和らげるため、8～16歳の子どもがいる低所得世帯に対する新たな補助金を発表している。妊婦や一人親世帯にはすでに補助金が国から支給されているほか、年金や社会福祉給付金も増える見通しだ。
歴史民族博物館のガイド、タチアナ・モロゾワさん（中略）は、ロシア国民の大半がウクライナでの軍事作戦を支持していると話した。平和をもたらすことが目的だからだと彼女は考えている。【3月18日 WSJ】
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【“プーチン支持 71％”といった世論調査結果をどう見るべきか】
世論調査では“プーチン支持 71％”といった数字も発表されています。
ただ、長期的には経済混乱は誰の目にも明らかなものになるでしょうし、ロシア軍の被害もやがては国民に知られるところとなります。
＊＊＊＊ロシアでプーチン支持率71%に上昇 今後は政権維持のため戒厳令の導入も？＊＊＊＊
真実が知られないようメディア統制を強化
ロシアのプーチン大統領が命じたウクライナ侵攻は、次第に無差別攻撃の様相を呈し、学校や病院、原発を攻撃するなど泥沼化してきた。
残虐な戦争の実態はロシアでは報道されず、逆に愛国主義が高揚し、2月28日の世論調査では国民の68％が「特別軍事作戦」を支持。反対は22％だった。プーチン大統領の支持率も侵攻1週間で71％に上昇した。
政権側は反政府系メディアや外国報道機関の活動を統制するなど、戦争の真実が国民に知られないよう躍起になっている。
プーチン大統領の暴走を阻止できるのは、政権内部のクーデターと国内の反戦運動だが、政権の亀裂は現実的でない。国内の反戦世論が今後どう広がるかを探った。（中略）
「プーチンはエリートの間で支持を失っている」
2014年にロシアが無血でクリミアを併合した時、国民は陶酔状態となってプーチン支持に結集した。しかし、8年後のウクライナ戦争は凄惨な市街戦となり、エリートや知識層の間で動揺が広がっているようだ。
著名な社会学者、オリガ・クリシュタノフスカヤ氏は、「プーチンはエリートの間で支持を失っている。政権幹部の忠誠心にも陰りが出始めた。情報源をテレビからネットに切り替える人が増えており、誰もが真実の情報を求めている」と分析した。
ロシアは口コミ社会で、犬の散歩や台所の会話で、人々は情報交換し、激しい議論を展開しているという。
欧米が発動した過去最大の経済制裁も今後、庶民の生活を脅かし、生活水準低下を招くのは必至だ。生活苦も反戦機運を高める要素となる。
社会学者のグリゴリー・ユーディン氏は「メドゥーサ」のインタビューで、「反戦デモに参加すれば、脳震盪（のうしんとう）を起こすほど殴られたり、刑務所で下着を脱ぐよう命じられたり、前科一般として就活が難しくなると警告される」としながら、「ウクライナへの電撃戦が失敗したのは明らかだ。ロシア側はすでに大量の死傷者を出し、焦ってクラスター爆弾を使用するなど非人道的攻撃をしている。ウクライナに親戚を持つロシア人も多く、無謀な戦争への反発が高まっている」と述べた。
「ロシアの歴史上、最も無意味な戦争」（同氏）とされるウクライナ戦が長引くほど、ロシア社会の反戦機運も高まる可能性がある。
戒厳令を敷けば無期限の「戦時大統領」に？
ロシアの今後の方向としては、プーチン政権が反政府運動を鎮圧し、外国との交流を制限する「要塞」化のシナリオが有力だ。
頑固なプーチン大統領は、ウクライナ軍の抵抗や欧米の制裁がいくら強くとも、ウクライナの分割・解体という最終目標に向けて突き進むだろう。停戦や撤退は敗北を意味し、政権基盤を揺るがすことになる。
プーチン氏にとって、政権のサバイバルは至上命題であり、国内の反戦論や国際社会の制裁に対抗し、戒厳令を導入する可能性もある。インターネットやSNSを遮断し、国際関係を制限し、総動員令を敷いて危機突破を図るというシナリオだ。
戒厳令を発動する場合、2024年3月に実施予定の大統領選も中止されよう。プーチン氏は「戦時大統領」として強権体制を維持、強化することになる。【3月19日 名越健郎氏（拓殖大学海外事情研究所教授）Newsweek】
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なお、前出のような世論調査数字については、どこまで信頼できるものかは疑問もあります。
＊＊＊＊ロシアで「プーチン支持率70％超」報道の胡散臭さ 実際のところはどれくらいなのか？＊＊＊＊
ロシアで「プーチン支持率70％超」報道の胡散臭さ 実際のところはどれくらいなのか？（中略）
筑波大の中村逸郎教授（ロシア政治）に訊いた。（中略）
「ロシアには世論調査を行う会社が複数ありますが、いずれも政府系です。調査方法は対面か電話ですので、調査の対象に選ばれたロシア国民にとっては、自分の名前や住所、連絡先などの個人情報を抑えられているという不安があります。この時点で、公正な世論調査は期待できないと考えるべきでしょう」（中略）
結局のところ、支持率70％とか10％という数字も信じられないが、正確なパーセンテージも分からない。
ひょっとすると50％かもしれないし、30％かもしれない。何しろ今のロシアでは、国民が正直に支持や不支持を回答し、それを正確に集計して発表する世論調査は存在しないからだ。
テレビで「戦争反対」
ただ、プーチン大統領の支持率がどんどん下降していることだけは間違いないという。
今後、プーチン政権の支持率がどれほど下がるのかを考える際、中村教授は「ロシア国営テレビの職員が放送中に反戦を訴えたことが世界中で注目されました。あの影響は大きい可能性があります」と言う。（中略）
「指摘したいのは、特に農村部への影響です。農村の高齢者はインターネットに触れていないので、ウクライナ侵攻に関する知識はそれほどなかったはずなのです。ところが、この『ブレーミヤ』という番組は、喩えて言うならNHK総合の『NHKニュース7』（毎日・19:00）や、『ニュースウオッチ9』（平日・21:00）といった番組以上の影響力を持っているのです。農村部の高齢者には、毎晩、必ず『ブレーミヤ』を見て寝る、という人も少なくありません。彼らは今、『何が起きたのか』と驚き、情報収集を行っているはずなのです」（同・中村教授）（後略）【3月23日 デイリー新潮】
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【長期的には隠せない事実】
国営テレビでの1回だけの反戦メッセージにそれだけの効果があるかは疑問ですが、前述のようにいずれ“不都合な事実”は明らかになります。そのときどのような反応が起きるのか･･･現段階ではわかりません。
＊＊＊＊ロシア軍死者、秘密裏に移送か…白いカーテンで覆われた車両がベラルーシに次々到着＊＊＊＊
２０日付の英紙サンデー・テレグラフは、ロシア軍がウクライナで戦死した自国兵の遺体を極秘裏にベラルーシに移送している可能性があると報じた。被害の実態を秘匿するためとしている。
これに先立ち、米政府系「ラジオ自由欧州・ラジオ自由」は、ベラルーシ南東部に夜間、次々と到着する露軍車両だとする映像を公開した。車両の窓は中が見えないように白いカーテンで覆われ、側面に赤十字が記されていた。
露軍の死者数を巡っては、露政府が２日、４９８人と発表した一方で、ウクライナ側は約１万５０００人と主張している。
ロシアでは、ソ連崩壊直後の第１次チェチェン紛争で戦死者が相次ぎ、兵士の母親らが反戦デモを繰り広げた過去がある。プーチン政権が国内の動揺を抑えるため、戦死者の扱いに神経をとがらせている可能性がある。【3月21日 読売】
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