(【9月14日 NHK「“日韓逆転”の時代?!」】)
【改善する相互好感度】
日韓関係については、慰安婦問題や徴用工の問題、あるいは不買運動などもあって、国民感情が極度にこじれた状況にありますが、前政権に比べ日本との関係を重視する尹錫悦大統領の就任もあって、両国の感情的対立はややほぐれる方向にあります。
****韓国と日本の相互好感度 不買運動以前の水準ほぼ回復=両国調査****
韓国と日本の相互好感度が、2019年の日本製品不買運動以前に匹敵する水準まで回復したことが分かった。韓国民間シンクタンクの東アジア研究院と日本の非営利シンクタンク「言論NPO」は1日、両国での世論調査結果を発表した。
調査は韓国人1028人、日本人1000人の計2028人を対象に今夏実施。調査の結果、日本に対して良い印象を持つ韓国人は昨年の20.5%から今年は30.6%に増加した。2013年に調査を開始して以降、過去最高だった19年(31.7%)に次ぐ高水準となった。
日本政府による対韓輸出規制強化を受け韓国で日本製品の不買運動が本格化した後に集計された20年の調査では12.3%と過去最低を記録したが、今年はほぼ不買運動以前の水準まで回復した。
一方、日本に対して良くない印象を持つ韓国人は昨年の63.2%から今年は52.8%に減少した。
このような認識の変化を反映してか、日本のアサヒビールはこのほど韓国のSNS(交流サイト)や動画投稿サイト「ユーチューブ」で広告を再開した。不買運動が始まってから韓国で苦戦していたカジュアル衣料品ブランドのユニクロも韓国での営業利益が黒字転換した。
韓国に対して良い印象を持つ日本人も25.4%から30.4%に増加し、調査初年度の13年(31.1%)以来の高水準となった。
一方、韓国に対して良くない印象を持つ日本人は昨年の48.8%から今年は40.3%に減少した。これも13年(37.3%)以来の低水準だ。
両国間の好感度は年齢層が低いほど高かった。10代では相手国に対して良い印象を持つ人は韓国で53.5%、日本は52.2%に上り、全年齢層の中で唯一過半数となった。一方、60代以上では韓国で22.9%、日本は25.4%にとどまり、全年齢層の中で最も低かった。
韓日関係の未来に対する楽観的な見通しも広がった。両国関係について前向きな見通しを示した韓国人は昨年の18.4%から今年は30.0%に増加した。日本人も17.2%から29.9%に増えた。
韓日関係の改善を求める声も高まっている。「両国関係を改善するために努力する必要がある」と答えた韓国人は20年の61.2%から21年に71.1%、今年は81.1%と年々増加している。
同じ質問に対し、日本人も20年は38.8%、21年は46.7%、今年は53.4%が肯定的な見方を示した。
両国の国民は、いずれも相手国の大衆文化に多く触れるほど好感度が上昇した。「相手国の大衆文化を楽しめば良い印象を感じるようになる」と答えた韓国人は昨年の67.0%から今年は81.3%に増えた。同じ質問に対する日本人の回答も同期間に81.2%から86.2%に増加した。
このほか、「相手国を訪問した後に良い印象を持つようになった」と答えた人の割合は、両国とも80%に上った。
韓日首脳会談で議論されることを望む議題としては、両国民ともに「両国関係改善のための幅広く包括的な対話」を挙げた。
研究者らは「12年の韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)締結を巡る議論をはじめ、李明博(イ・ミョンバク)元大統領の独島訪問、韓日通貨交換(スワップ)の終了、旧日本軍の慰安婦問題の協議中断など、さまざまな分野で浮き彫りになった両国間の対立は10年間続いている」とした上で、「しかし、今年の両国の世論は明確に肯定的な様相を呈した」と説明した。
また、国民の相互認識の改善や両国の指導者交代など、変化の機会を捉えて韓日関係が発展的な方向に改善する政策が開発・実現されることに期待を示した。【9月1日 聯合ニュース】
調査は韓国人1028人、日本人1000人の計2028人を対象に今夏実施。調査の結果、日本に対して良い印象を持つ韓国人は昨年の20.5%から今年は30.6%に増加した。2013年に調査を開始して以降、過去最高だった19年(31.7%)に次ぐ高水準となった。
日本政府による対韓輸出規制強化を受け韓国で日本製品の不買運動が本格化した後に集計された20年の調査では12.3%と過去最低を記録したが、今年はほぼ不買運動以前の水準まで回復した。
一方、日本に対して良くない印象を持つ韓国人は昨年の63.2%から今年は52.8%に減少した。
このような認識の変化を反映してか、日本のアサヒビールはこのほど韓国のSNS(交流サイト)や動画投稿サイト「ユーチューブ」で広告を再開した。不買運動が始まってから韓国で苦戦していたカジュアル衣料品ブランドのユニクロも韓国での営業利益が黒字転換した。
韓国に対して良い印象を持つ日本人も25.4%から30.4%に増加し、調査初年度の13年(31.1%)以来の高水準となった。
一方、韓国に対して良くない印象を持つ日本人は昨年の48.8%から今年は40.3%に減少した。これも13年(37.3%)以来の低水準だ。
両国間の好感度は年齢層が低いほど高かった。10代では相手国に対して良い印象を持つ人は韓国で53.5%、日本は52.2%に上り、全年齢層の中で唯一過半数となった。一方、60代以上では韓国で22.9%、日本は25.4%にとどまり、全年齢層の中で最も低かった。
韓日関係の未来に対する楽観的な見通しも広がった。両国関係について前向きな見通しを示した韓国人は昨年の18.4%から今年は30.0%に増加した。日本人も17.2%から29.9%に増えた。
韓日関係の改善を求める声も高まっている。「両国関係を改善するために努力する必要がある」と答えた韓国人は20年の61.2%から21年に71.1%、今年は81.1%と年々増加している。
同じ質問に対し、日本人も20年は38.8%、21年は46.7%、今年は53.4%が肯定的な見方を示した。
両国の国民は、いずれも相手国の大衆文化に多く触れるほど好感度が上昇した。「相手国の大衆文化を楽しめば良い印象を感じるようになる」と答えた韓国人は昨年の67.0%から今年は81.3%に増えた。同じ質問に対する日本人の回答も同期間に81.2%から86.2%に増加した。
このほか、「相手国を訪問した後に良い印象を持つようになった」と答えた人の割合は、両国とも80%に上った。
韓日首脳会談で議論されることを望む議題としては、両国民ともに「両国関係改善のための幅広く包括的な対話」を挙げた。
研究者らは「12年の韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)締結を巡る議論をはじめ、李明博(イ・ミョンバク)元大統領の独島訪問、韓日通貨交換(スワップ)の終了、旧日本軍の慰安婦問題の協議中断など、さまざまな分野で浮き彫りになった両国間の対立は10年間続いている」とした上で、「しかし、今年の両国の世論は明確に肯定的な様相を呈した」と説明した。
また、国民の相互認識の改善や両国の指導者交代など、変化の機会を捉えて韓日関係が発展的な方向に改善する政策が開発・実現されることに期待を示した。【9月1日 聯合ニュース】
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また、5月に就任した尹錫悦大統領に対し「良い印象」を持つ日本人は20.1%で、文在寅前大統領の2%から大きく伸びたとも。【9月1日 共同】
若年層で、互いに相手国文化への関心が強いことは以前から言われるところです。
高齢者の私も、気が付けば最近動画配信サイトで韓国ドラマばかり観ています。「ウ・ヨンウ弁護士は天才肌」は非常に面白いドラマでした。「還魂」のチョン・ソミンにも魅了されました。少し以前では「イカゲーム」や「地獄が呼んでいる」も。
総じて、エンタテイメントのレベルは日本より遥かに高いようにも思えますが、それは別として、ドラマの世界で接する機会が増えると、日本とほとんど同じような社会の様子、人々の暮らしぶりに、韓国社会への違和感・抵抗感みたいなものも減弱するようにも思えます。
【「済州フォーラム」 日韓議員が関係改善模索 金大中・小渕宣言の時代への回帰目指す】
政治レベルの日韓関係に話を戻すと、これまでは話し合いの機会さえ持てませんでしたが、前述のような相互好感度の改善の流れを受けて、政治レベルでも「話し合い」の機会が持てるようになってきています。ようやく・・・といったところでしょうか。
****日韓議員が関係改善模索=98年共同宣言に回帰を****
韓国南部・済州で15日、日韓・韓日議員連盟所属議員らが両国関係をテーマに議論を交わした。「反省とおわび」「未来志向」を明記し、1998年に当時の小渕恵三首相、金大中大統領が発表した日韓共同宣言の精神を取り戻すべきだという声が双方から相次いだ。
韓日議連の鄭鎮碩会長(与党「国民の力」)は元徴用工問題を念頭に「どちらか一方が解決策を用意しろというのはプラスにならない」と日本側の努力も要請。両国関係を日韓共同宣言の時期に戻さなければならないと訴えた。
日韓議連幹事長の武田良太元総務相(自民)も「共同宣言の時期よりさらに友好を深める責任がある」と強調した。
ただ、韓日議連の尹昊重幹事長(最大野党「共に民主党」)は「共同宣言で合意した歴史認識が後退しないようにする必要がある」と日本に注文。中曽根康隆衆院議員(自民)は「日本は、豊臣秀吉の朝鮮出兵、日露戦争後の韓国への行動を謙虚に直視すべきだ」と指摘する一方、「日韓請求権協定、日韓慰安婦合意も尊重しなければならない」と韓国側にもくぎを刺した。
一方、韓国外務省によると、朴振外相は済州で日本側議員らと懇談。朴氏が「関係改善と未来志向の発展のためには日本の誠意ある対応が必要だ」と強調したのに対し、議員側は「積極的に努力する」と応じた。【9月15日 時事】
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****両国関係を「ウィンウィン」に 金大中・小渕宣言に言及=韓日議連会長****
韓国与党「国民の力」の非常対策委員長で韓日議員連盟の会長を務めている鄭鎮碩(チョン・ジンソク)氏は15日、南部・済州島で開かれている「済州フォーラム」の韓日議員特別セッションで、「韓日両国が正しい未来志向の関係で発展していかなければならない」として、「両国が直面している厳しい状況を省察し、『ウィンウィン』する関係に生まれ変わらなければならない」と強調した。(中略)
また、「24年前、金大中(キム・デジュン)大統領と小渕恵三首相は21世紀に向けた新たな韓日パートナーシップを発表した」とし、「韓日関係をその時代へ早急に回帰させなければならない」と強調した。
また、「24年前、金大中(キム・デジュン)大統領と小渕恵三首相は21世紀に向けた新たな韓日パートナーシップを発表した」とし、「韓日関係をその時代へ早急に回帰させなければならない」と強調した。
1998年、当時の金大統領と小渕首相は東京で開かれた首脳会談で共同宣言を発表した。共同宣言には両国が過去を直視しつつ、相互理解と信頼に基づいた関係を発展させていくことや、植民地支配に対する「痛切な反省と心からのお詫び」が盛り込まれた。
鄭氏は「石の上にも三年」という日本のことわざを引用し、「力を集め、未来志向の韓日関係をつくっていきたい」と呼びかけた。
また、「両国の国会議員と専門家が一堂に会する場が設けられただけでも大したものだ。わずか1年前は想像もできなかった」と言及し、前政権での両国関係を遠回しに批判した。【9月15日 聯合ニュース】
鄭氏は「石の上にも三年」という日本のことわざを引用し、「力を集め、未来志向の韓日関係をつくっていきたい」と呼びかけた。
また、「両国の国会議員と専門家が一堂に会する場が設けられただけでも大したものだ。わずか1年前は想像もできなかった」と言及し、前政権での両国関係を遠回しに批判した。【9月15日 聯合ニュース】
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更に、「話し合い」だけでなく、ビザなし交流再開といった具体的な動きも予定されているようです。
****韓日議員連盟会長「来週にも良い知らせ」 ビザなし交流再開の可能性言及****
韓国与党「国民の力」の鄭鎮碩(チョン・ジンソク)非常対策委員長は15日、日本との「ビザ(査証)なし交流」再開の可能性に言及した。
(中略)(「済州フォーラム」開会の)あいさつを終えた鄭氏は記者団に対し、尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が就任前の4月に日本に派遣した「政策協議代表団」の団長を務めたことを振り返り、尹大統領の韓日関係改善に向けた意思を日本側に広く伝えてきたとし、「来週ぐらいには良いニュースが出るのではないかと期待している」と述べた。
また「金浦(ソウル)―羽田(東京)の航空路線が再開され、まもなく韓日間の訪問客数が急速に拡大すると思われ、またビザ免除がもとの形に戻る日も遠くないだろう」と話した。
韓日両国は新型コロナウイルス禍前には、それぞれの国からの入国者に対し90日以内の短期滞在についてはビザを免除していたが、2020年3月から同制度を停止している。
鄭氏はまた、「日本と韓国の若者は互いに交流し、訪問することを望んでいる」とし、済州を訪れた日本の議員と懇談会を開き、韓日関係の発展と未来について踏み込んだ議論を行う考えだと述べた。【9月15日 聯合ニュース】
(中略)(「済州フォーラム」開会の)あいさつを終えた鄭氏は記者団に対し、尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が就任前の4月に日本に派遣した「政策協議代表団」の団長を務めたことを振り返り、尹大統領の韓日関係改善に向けた意思を日本側に広く伝えてきたとし、「来週ぐらいには良いニュースが出るのではないかと期待している」と述べた。
また「金浦(ソウル)―羽田(東京)の航空路線が再開され、まもなく韓日間の訪問客数が急速に拡大すると思われ、またビザ免除がもとの形に戻る日も遠くないだろう」と話した。
韓日両国は新型コロナウイルス禍前には、それぞれの国からの入国者に対し90日以内の短期滞在についてはビザを免除していたが、2020年3月から同制度を停止している。
鄭氏はまた、「日本と韓国の若者は互いに交流し、訪問することを望んでいる」とし、済州を訪れた日本の議員と懇談会を開き、韓日関係の発展と未来について踏み込んだ議論を行う考えだと述べた。【9月15日 聯合ニュース】
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【国連総会に合わせ、NYで30分程度の日韓首脳会談予定】
また、今月後半の国連総会も両国関係改善の舞台となりそうです。
****日米韓外相、9月後半にも会談 国連総会に合わせ、北朝鮮が議題****
日米韓3カ国は9月後半にも米ニューヨークで外相会談を開く調整に入った。複数の日本政府関係者が明らかにした。開催中の国連総会に合わせて会談する。核・ミサイル開発を進める北朝鮮への対応が主要議題となる見込みだ。
会談には日本の林芳正外相、米国のブリンケン国務長官、韓国の朴振(パク・ジン)外相が参加する予定。核実験の準備を進めているとされる北朝鮮への懸念を共有するとともに、8月に日米韓3カ国が弾道ミサイル警戒訓練を実施したことなどについて話し合うとみられる。
日本側は、北朝鮮が日本人の拉致を認めて謝罪した2002年の「日朝首脳会談」から17日で20年となることも踏まえ、拉致問題の解決に向けて理解と協力を改めて求める考え。
日米韓3カ国の外相会談は7月、主要20カ国・地域(G20)外相会合に合わせてインドネシア・バリ島で開催されて以来、約2カ月ぶりとなる。【9月15日 毎日】
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外相レベルを超えて、日韓首脳会談の予定も。
****ニューヨークで日韓首脳会談 2年9カ月ぶり 徴用工など議題か****
アメリカ・ニューヨークで開かれる国連総会に合わせ、日韓首脳会談が行われることになった。
韓国大統領府が15日に明らかにしたもので、来週の国連総会に合わせ、日本と首脳会談を行うことで合意し、現在、「日程を調整中」だという。
韓国政府関係者は、会談が30分程度になる見通しだとしていて、最大の懸案である、いわゆる徴用工をめぐる問題などが議題になるとみられる。【9月15日 FNNプライムオンライン】
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(追記 日本側は会談合意を否定【9月15日 読売より】)
****国連総会に合わせ韓米・韓日首脳会談開催 韓国大統領室****
(中略)韓日首脳会談については、「双方が今回会うことが良いと快く合意した」として、「どのような話をするかはまだ決まっていない。強制徴用などの懸案は韓国が自主的にプロセスを進め、日本とも内々に意見交換しているため、首脳が会って確認する必要もない状態で会うことになった」と述べた。(後略)【9月15日 聯合ニュース】
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“首脳が会って確認する必要もない状態で会うことになった”とはどういうことかよく理解できませんが、いずれにしても30分ほどの短時間の会談ですから、中身云々より会うこと自体が意味がある会談と言えそうです。
【安倍前首相国葬には韓国首相来日】
日韓首脳が顔をあわせる機会は日本武道館で27日に行われる安倍晋三元首相の国葬でも。韓国は韓悳洙(ハン・ドクス)首相が参列します。
****こじれにこじれた日韓関係が安倍元首相の国葬をきっかけに改善?韓国専門家「日本の反応が重要」****
2022年9月15日、韓国・ファイナンシャルニュースによると、韓国政府は同日、日本武道館で27日に行われる安倍晋三元首相の国葬に韓国政府代表として韓悳洙(ハン・ドクス)首相が参列すると発表した。記事は「文在寅(ムン・ジェイン)前政権でこじれにこじれた“永遠の宿敵”日本との関係を改善する糸口を見つけられるかどうか、注目される」と伝えている。
記事によると、韓首相は国葬に参列する他、政・財・官界の主要人物との会談や同胞代表招請懇談会への参加が予定されている。
記事は「韓首相の訪日に対し日本がどこまで具体的な反応をみせるかが、尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権での日韓関係の行方を予測する重要な材料となる」「特に岸田文雄首相などの高官級と会い、どのようなメッセージを交わすかがキーポイントだ」としている。
尹大統領は候補時代から日韓関係改善に積極的な姿勢をみせてきた。当選後の3月には駐韓日本大使と会談し「日韓関係を未来志向的に改善し、過去のような良い関係に修復しなければならないと考えており、両国共に多くの努力が必要だ」と述べていた。
朴振(パク・チン)外相も最近「日韓間の歴史問題解決のため、さまざまなレベルで協議していく」と述べ、関係改善への意思を示していたという。
ただし記事は「日本との関係は韓国内の世論や政治的問題が複雑に絡み合っているため予測が難しい」とし、「日本側が前向きな姿勢をみせなければ、日韓関係は再び霧の中に迷い込む可能性もある」と指摘している。
韓国の専門家は、「韓国はすでに日本に関係改善のメッセージを送っているため、焦りすぎず、日本の反応を見極めることが重要だ」と話したという。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは「関係を改善したがっているのは韓国だけ」「正直、日本との関係を改善するのは難しい。歴史問題、独島(日本名:竹島)問題で韓国が譲歩しない限り日本は納得しないだろうけど、韓国としてもその2つは絶対に譲れないところだ」など後ろ向きな声が上がっている。
また、「関係改善には日本の謝罪が必須」「韓国は何も悪くない。日本が勝手に哨戒機で威嚇したり、半導体の物資を統制したり、優遇対象国から除外したり、個人に対する戦争犯罪の謝罪や補償を拒否したりしているだけ」などと主張する声もあった。
そのほか、「日帝の過去の過ちは忘れてはならないが、韓国の国益のためには隣国と協力するしかない」「低姿勢の屈辱外交はやめて、対等な立場で関係を改善してほしい」などの声も見られた。【9月15日 レコードチャイナ】
記事によると、韓首相は国葬に参列する他、政・財・官界の主要人物との会談や同胞代表招請懇談会への参加が予定されている。
記事は「韓首相の訪日に対し日本がどこまで具体的な反応をみせるかが、尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権での日韓関係の行方を予測する重要な材料となる」「特に岸田文雄首相などの高官級と会い、どのようなメッセージを交わすかがキーポイントだ」としている。
尹大統領は候補時代から日韓関係改善に積極的な姿勢をみせてきた。当選後の3月には駐韓日本大使と会談し「日韓関係を未来志向的に改善し、過去のような良い関係に修復しなければならないと考えており、両国共に多くの努力が必要だ」と述べていた。
朴振(パク・チン)外相も最近「日韓間の歴史問題解決のため、さまざまなレベルで協議していく」と述べ、関係改善への意思を示していたという。
ただし記事は「日本との関係は韓国内の世論や政治的問題が複雑に絡み合っているため予測が難しい」とし、「日本側が前向きな姿勢をみせなければ、日韓関係は再び霧の中に迷い込む可能性もある」と指摘している。
韓国の専門家は、「韓国はすでに日本に関係改善のメッセージを送っているため、焦りすぎず、日本の反応を見極めることが重要だ」と話したという。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは「関係を改善したがっているのは韓国だけ」「正直、日本との関係を改善するのは難しい。歴史問題、独島(日本名:竹島)問題で韓国が譲歩しない限り日本は納得しないだろうけど、韓国としてもその2つは絶対に譲れないところだ」など後ろ向きな声が上がっている。
また、「関係改善には日本の謝罪が必須」「韓国は何も悪くない。日本が勝手に哨戒機で威嚇したり、半導体の物資を統制したり、優遇対象国から除外したり、個人に対する戦争犯罪の謝罪や補償を拒否したりしているだけ」などと主張する声もあった。
そのほか、「日帝の過去の過ちは忘れてはならないが、韓国の国益のためには隣国と協力するしかない」「低姿勢の屈辱外交はやめて、対等な立場で関係を改善してほしい」などの声も見られた。【9月15日 レコードチャイナ】
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【これまでのように垂直的な、追いつかれる追いつくっていう構造のフレームワークは払拭しないといけない】
一人当たり名目GDP(購買力平価)や平均賃金ですでに「日韓逆転」が生じていることは周知のところ。
韓国側が過去の歴史問題に執拗に拘る傾向があるように日本から見えますが、日本側にも韓国を下に見るような風潮があるようにも。今後は、同じレベルの目線で両者の理解を深め、相互補完していくことが求められます。
****“日韓逆転”の時代?!*****
(中略)韓国は大変な競争社会です。一部のエリートは豊かで恵まれた生活を送っていますが、競争に敗れた人達の生活は非常に苦しい。日本に較べると社会保障制度の歴史が浅いので特に高齢者の生活が厳しく、その一方で世界でもっとも少子化が進んでいます。高齢者を支える若者層が減ってきているのです。
Q6、韓国も様々な問題を抱えているのですね。日本と韓国の力関係が変化してきていることが、日韓関係悪化の背景にあるのでしょうか?
A6、それはあると思います。日本の特に古い世代にはどうしても韓国を下に見る、対等に見ようとしない傾向があるように感じられます。一方韓国の中にも「もう日本からは学ぶものはない」という奢った意識が感じられます。
これからの日韓関係はどうあるべきなのか、先ほどの(韓国外国語大学)イ・チャンミン教授に聞きました。
(イ・チャンミン教授)
「日本と韓国それぞれの相手の持っていない優れたところがたくさんあると思います。例えば日本の優れたところは予測可能性の高い社会だということです。そして韓国の優れたところは、躍動的な社会だということだと思います。そういう意味で協力のスペースがもっと広がるというふうに思います」
「日本と韓国それぞれの相手の持っていない優れたところがたくさんあると思います。例えば日本の優れたところは予測可能性の高い社会だということです。そして韓国の優れたところは、躍動的な社会だということだと思います。そういう意味で協力のスペースがもっと広がるというふうに思います」
ダイナミックコリアという言葉がありますが、韓国は変化を恐れない、走りながら考える社会です。石橋を叩いて渡る日本とは違って失敗も少なくありませんが、ダイナミックな変化に対応できる柔軟性があるように感じます。
日韓関係も、これまでは上と下という垂直的な関係でしたが、対等な水平的な関係に変わってきています。これからの日韓関係の可能性について深川教授は次のように指摘しています。
(深川由起子教授)
「これまでのように垂直的な、追いつかれる追いつくっていう構造のフレームワークは払拭しないといけないと思います。ひとつは共通の課題に立ち向かっていく。少子高齢化以外にも資源小国ですし、お互い資源ないですし、あと第3国に向けて成功の共有という意味では途上国の支援とか難民の支援ですね。
「これまでのように垂直的な、追いつかれる追いつくっていう構造のフレームワークは払拭しないといけないと思います。ひとつは共通の課題に立ち向かっていく。少子高齢化以外にも資源小国ですし、お互い資源ないですし、あと第3国に向けて成功の共有という意味では途上国の支援とか難民の支援ですね。
これでもポジティブに競ったり、協力して日韓が考えるいいフレームワークというのを提供していくという協力の余地というのはたくさんあります」
Q7、お互い協力の余地があるということですね。
A7、日本にとって、すぐ近くに韓国という手強いライバルが出現したことはむしろチャンスととらえるべきではないでしょうか。イ・チャンミン教授が指摘しているように、日本と韓国はお互い似ているようで似ていない面もあり、一方で共通点もたくさんあります。
少子高齢化のような共通の課題には協力して取り組む。一方が弱い分野や不得意な分野では互いに補完し合うような関係を築いていく。
そうした関係を作るためには、まずは等身大の相手を見ることが必要だと思います。感情的ではなく客観的に相手を見て理解するという姿勢が、日韓関係の改善には必要ですし、それが日本の再生にもつながっていくのではないでしょうか。【9月14日 NHK】
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