確定申告 （2009年2月）

昨年３月３０日に載せましたように、私めは企業終身年金を年額６４２，４００円（＝月額５３，５３４円）もらっておりますが、７．５％の税金（＝月額４，０１５円）が天引きされており、手取りは月額４９，５１９円になります。

先日、年金委託銀行から 確定申告 用の書類が来ました。　確定申告をすれば天引きされている７．５％の税金が普通なら全額返ってくるはずとの説明が付いておりました。

そこで、国税庁の確定申告書作成コーナーで申告書を作ってみましたところ、確かに天引きされている７．５％の税金が全額還付される結果になりました。　ところが、その次の最後のページが住民税の申告をするものでして、自分の住む市町村に連絡が行くことになっております。　そのページ無しで確定申告は出来ないようになっておりました。　つまり　敵（？＝国＋地方）も連携している訳です。

私めの給料は年末調整（源泉徴収票）で所得税が清算されており、その所得情報は自分の住む市町村に自動的に連絡が行って、その情報をベースに住民税が決まる仕組みになっております。
　問題は、私めが企業終身年金をもらっていることを市町村がつかんでいるのか　いないのか、です。　確定申告をすれば、私めが企業終身年金をもらっていることが市町村に確実に知られてしまうことになります。

住民税の税率は、県民税と市民税を合わせて合計１０％ですから、企業終身年金の税金７．５％分を還付してもらっても、それを上回る１０％分を住民税で引かれると、差し引き２．５％分の持ち出しになってしまいます。

前年の収入で決まった新しい住民税の通知が毎年５月に来ますが、その通知書にある所得の総計が、給料の源泉徴収票と同じ額なら　私めが企業終身年金をもらっていることを市町村はつかんでいないということであり、所得の総計が給料と企業終身年金の合計額なら既に市町村は私めが企業終身年金をもらっていることをつかんでいるということになります。

前者なら　確定申告はしないでそのまま放置しておくのが得策で、後者なら　確定申告をして７．５％分を還付してもらうのが次善の策ということになります。（←こんなことを言ってもいいんでしょうかね、公開のブログで…）
　企業年金事務局にそれとなく問合せたところ、企業年金事務局は市町村には通知していないようですので、前者である可能性が高いようです。　よって、５月に来る住民税の通知を待つというのが私めの結論です。

公的年金や企業年金をもらわれている皆さんは　如何されておりますのでしょうか？