定年制度 ～ 全国調査結果 （2010年10月）

厚生労働省が１０月１４日に公表した「平成２２年就労条件総合調査結果」は、常用労働者が３０人以上の民営企業から産業別、企業規模別に抽出した６，１４３社（有効回答４，４０６社＝７１．７％）を対象に、労働時間制度、定年制度、賃金制度の調査を行った結果です。

その内、定年制度 の調査結果を見てみましょう。

定年制度のある企業（９３．１％）のうち、「一律定年制」を採用している企業は９８．７％、「職種別定年制」は１．２％。　一律定年制企業の定年年齢は、６０歳が８２．７％、６３歳以上が１５．７％、６５歳以上は１３．３％。　
　定年年齢を企業規模別にみると、常用労働者が１，０００人以上（→以下、「大企業」）では「６０歳」が９３．９％、６３歳以上が４．４％、８５歳以上は３．４％。　一方、常用労働者が３０～９９人（→以下、「小企業」）では、６０歳が７９．１％、６３歳以上が１９．３％、６５歳以上は１６．５％。
　⇒大企業ほど一律「６０歳」定年にこだわっている。　　

次に言葉の定義を先にしておきますと、「勤務延長制度」とは、定年年齢が設定されたまま、その定年年齢に到達した者を退職させることなく引き続き雇用する制度をいい　「再雇用制度」とは、定年年齢に到達した者をいったん退職させた後、再び雇用する制度をいいます。

一律定年制企業のうち、勤務延長制度及び再雇用制度のどちらか又は両方の制度がある企業数割合は９１．３％。　企業規模別では、大企業が９７．６％、小企業が８９．２％。　だが、再雇用制度のみの企業は、大企業が８９．０％、小企業が６３．０％。　　一方、勤務延長制度のみの企業は、大企業が２．５％、小企業が１３．６％。
　⇒大企業ほど　いったん退職させる「再雇用制度」にこだわっている。


勤務延長制度または再雇用制度の適用となる対象者の範囲をみると、勤務延長制度企業では、「原則として希望者全員」とする企業数割合が最も多く、５７．５％。　再雇用制度企業では、「基準に適合する者全員」とする企業数割合が最も多く、５７．４％。
　企業規模別では、勤務延長制度の企業で「原則として希望者全員」は大企業が２５．５％、小企業では５８．７％。　「基準に適合する者全員」は大企業が６５．２％、小企業では３７．３％。
再雇用制度の企業で「原則として希望者全員」は大企業が１９．０％、小企業が４６．８％。　「基準に適合する者全員」は大企業が７９．８％、小企業では４９．４％。
　　⇒大企業ほど「基準に適合する者」として　再雇用者数を抑えようとしている。


以上から　定年制度と再雇用制度に関して言えることは、大企業ほどコンサバと言いますか、前向きではないことが　この調査結果で明らかになっております。

大企業は対象者数が多い為に、いったん退職させて今までより安い賃金で再雇用し、更に再雇用者数を絞り込むことで、固定費となる人件費を抑え、出来るだけ変動費化させておく狙いなのでしょう。

小企業は、工数的にも技能的にも　ベテランに頼っている部分が多い上に、若手の採用もなかなか思うようにはいかないので、ベテランを（比較的）大切に処遇せざるを得ないのでしょう。

皆様の感想は如何でしょうか？