新型コロナウイルスの感染拡大に対して、４月７日に政府は、７都府県を対象に ５月６日までの緊急事態宣言を発令 しました。 更に、4月１６日には対象を全国に拡大し、１３都道府県は「特定警戒」地域に指定しました。
期限の５月６日を前に、５月４日夕方、記者会見した安倍首相は、緊急事態の期限を５月３１日まで延長 し、対象は今までと変わらず全国で、１３都道府県の「特定警戒」地域もそのままでした。
しかし、１０日後の５月１４日を目処に、専門家会議で、緊急事態解除の可能性を検討する と発言。
一方、政府は基本的対処方針を改定して、「特定警戒」地域以外では外出自粛や施設使用制限の一部を緩和 しました。
例えば、博物館、図書館、公園は全国的に開放可能。 飲食店の営業時間制限は座席間隔や消毒に配慮すれば緩和可能。 百貨店や学習塾も従業員と客の間に仕切りを設置などの条件で緩和可能。等々。
また、別に専門家会議 座長の記者会見もありました。
そのライブ中継TVを見た私めの全体的な印象は、座長は「新しい生活様式」などの幾つかの提言を発表しましたが、現状と将来を数字を上げて根拠を説明することが少なかった ので、定性的 な単なる印象でしかないように、私めは感じました。 例えば、この数字とこの数字が それぞれ幾ら以下/以上になれば、そして それが２週間続けば、緊急事態宣言を解除できる、とかといった定量的 な根拠説明がないといけないと思います。
専門家、殊に理系の専門家は、どう数字を得るか、得た数字をどう読むか、それが将来何をどう変えるのか を示さなければいけないものだと私めは思っておりますが、残念ながら、数字がほとんど出てきませんでした。 政治家みたいな印象操作に近い発言だったのが、理系の端くれである私めにはとても残念でした。
それを打破したのが、大阪府の吉村知事 で、５日夕方に出口戦略を示す「大阪モデル」を発表しました。 何がどうなれば外出自粛や休業要請を解除するのか という明確な数字基準（目標）を示した のです。
いずれも直近7日間の平均値で、「陽性率が７％未満」、「感染経路の判らない人が１０人未満」、「重症者向け病床の使用率が６０％未満」の３項目です。 これらの基準を、７日間連続で満たしていれば（段階的に）解除すると決めたのです。 そして、５月１５日に最初の判断をすると発表しました。 数字自体は大阪府の専門家が出したのでしょうが、それを出せと迫った知事が素晴らしい。 国も、「大阪モデル」を参考に「全国モデル」を出して欲しいものです。
大阪府の吉村知事は弁護士で、理系ではありませんが、この時期に、国に先立って数字目標を設定した（設定させた）のは立派（な政治家）で、県民税を払うなら吉村さんが知事の県で払いたいものです。（笑）
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