団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

★VANKの正体

2014年03月09日 | 韓国

  第 122回の「又してもVANK」や第 255回の「韓国に籠絡されたアメリカ」で取り 上げてきたVANKを 詳しく取り上げてくれた記事がありました。
  それにしても、日本を貶める為によくもこれだけ力を入れることができるものです。他にやることがありそ うな気がします。
  今、アンネの日記を破っている事件の裏でも動いているのじゃないかとも言われています。

   ZAKZAKよ り  2014.02.26

  韓 国の反日組織「VANK」 その正体 ネットで謀略工作 資金は朴政権が支援 (1/3ページ)

 歴史をねじ曲げるばかりか、領土を不 法占拠し、告げ口外交で中傷する。日本をあらゆる側面からおとしめ、自国の利益に結びつけようとする朴槿恵(パ ク・クネ)体制下の韓国。25日に大統領就任1年を迎え、反日姿勢をますます先鋭化させる気配だが、その対外広 報戦略を担う組織にVANK(バンク)という団体がある。主にインターネットを駆使して工作を謀るため、現地で は「サイバー外交使節団」とも呼ばれるという。この組織の正体と謀略の数々をノンフィクションライターの高月靖 氏が緊急ルポする。

 「日本海」の英語名は 「Sea of Japan」。ところが古くから定着しているこの呼称に、いま奇妙な動きが起きている。今年2 月6日には米バージニア州下院が、公立校教科書の「Sea of Japan」の呼称に「East Sea(東 海)」の併記を求める法案を可決した。

 「バージニアの法案はドミ ノ倒しの最初の1枚です」

 法案可決の知らせに際して 韓国メディアにこう語ったのは、「VANK」(Voluntary Agency Network of  Korea)のパク・ギテ代表だ。

 VANKはインターネット を主な舞台に、韓国の対外広報を行う民間団体。「サイバー外交使節団」とも呼ばれる。

 「東海」とは、ほかでもな い韓国での日本海の呼称。韓国および在米韓国人社会では、世界中の地図に書かれた日本海を自国式の東海に改めさ せる運動が十数年前から活発になっている。

  こうした運動の先頭に立 つのが、パク代表率いるVANKだ。十数年前に発足し、当初は海外のペンフレンドに、あまり知られていない韓国 の文化、また韓国について誤解されていることなどを正しく紹介するのが目的だったという。

 以後10年を超える活動を 通じて、若者を「韓国広報大使」として養成する事業を韓国政府とともに推進してきた。現在、北米約3000人を はじめ、海外で2万人近くがVANKの支援を受けて活動、国内会員は10万人を数える。

 「海外に韓国をアピールす るのはいいんですが、そこに必ず日本の話題が絡んでくるのが定番の流れ。ハングルやキムチの紹介が、いつの間に か竹島関連のメッセージになっていたりするわけです」(韓国通日本人メディア関係者)

 例えばVANKは今年2 月、韓国の伝統衣装、ハングル、キムチなどを紹介するはがきを製作して内外に配布すると発表した。そこには「韓 国の島」として竹島、韓国でいう「独島」が加わる予定だ。

 「パク代表は韓国メディア で『韓国文化コンテンツの力をテコに独島と日本の侵略史を知らせる』と語っていました。伝統衣装もキムチも、外 国人の関心を独島へ誘導する方便なのかもしれません」(同)

 それだけならまだしも、 VANKを巡る報道では目を疑うような見出しやフレーズが飛び交う。

 「VANKが日本の国際的 地位を低下させる『ディスカウントジャパン』運動宣言」「VANK、アジアで『日本イジメ』戦略を展開」などの 記事はその一例だ。

 「韓国経済新聞によると、 パク代表は昨年10月の独島の日に合わせて中国の各主要大学で巡回講演を行いました。テーマは『国際舞台で日本 を外交的に孤立させるため、南京大虐殺、独島、慰安婦などを全て絡めた韓中民間協力が重要である』だそうです」 (同)

  気になる活動資金はとい うと、政府の支援が出ている。

 「李明博大統領時代に『政 府がVANKの支援を打ち切る』という噂が流れたんですが、バッシングされた李大統領は慌てて予算増額を宣言し ました。その後も支援のための法改正が行われたほか、慶尚北道といった自治体の後押しも報じられています」 (同)

 パク代表はVANKのほか に、外交通商部(外務省に相当)スポークスマン室コミュニケーション諮問委員、大統領直属青年委員会メンター委 員、ソウル市広報大使といった政府関連機関の役職を兼任。海外のネットワークも駆使した対日戦略は、これから一 層激しさを増しそうだ。

  こんな下品な組織は韓国 だからできるのでしょうね。日本でこんな下品な組織を作ろうとしてもこれだけの人数は集まらないでしょう。
  とは言いながら、こんな組織のやりたい放題を放っておいては敵の思惑通りです。やはり、対抗するものが 必要でしょう。ただし、あんなに下品なものじゃなく、日本の真実をありのままに伝える組織になるでしょう。
  有難いことにに、日本はありのままを書けば、何の細工も要らずに、それだけで世界一上品な表現となるこ とは間違いないでしょう。韓国のように嘘でしか自分達を誇ることのできない国とは全く反対の国であることの 有難さを世界に広めましょう。
  それには、テキサス親父さんのような外国人の日本の応援団を組織するべきです。これも幸いなことに心か ら日本の良さを分かってくれる応援団が沢山おられるのですから、そうした人達に十分な資金の提供も必要で しょう。
  国内もブログやYouTubeなどで活躍している人達を組織すればあっという間に、外務省なんかより余 程強力な広報組織になるはずです。
  第 5284回の「広報機能を強化」で取り上げた「対外広報戦略企画チーム」も急がれますが、VANK を圧倒できる民間組織も是非作りましょう。 

韓 国の反日組織「VANK」の正体 ネットで謀略工作資金は朴政権が支援

ア ンネの日記破損事件 韓国人VANK犯行説-独記念館とアンネ・

  しかし、韓国もこんなことを やってる余裕があるのでしょうか。国が無くなってしまっては元も子もないでしょうに。というか、早くそうなって 欲しいものです。


賃上げで人手不足解消 か

2014年03月09日 | 日本的経営の崩壊

  第 5282回の「出生率低下を操作」で、そこまでやって日本に移民を入れたいのかとあきれましたが、 あの第 298回の「罰が当たったかポスコ」のような韓国のプロジェクトを受け入れる国があるように、政・ 官などへのキックバックがあるのかもしれません。

  それでも企業の中には正論を吐いてくれるところも出てきたようです。それが、又、 ここで水 島海底トンネル事故などでその姿勢を指摘してきた鹿島というのが笑えますが人手不足がそれだけ深刻 になってきているのでしょうね。    

 

  時事ドットコムより  2014/02 /17

 

  人 手不足、賃上げで対応=外国人は効果薄-鹿島社長

 

    大手建設会社、鹿島の中村満義社長はインタビューに応じ、政府が受け入れ拡大を検討している外国人労働者について、育成に手間がかかる上、増えても規模 は限られるとして、建設業界で深刻化している労働者不足の解消に効果が薄いとの見方を示した。中村社長は「賃金 が上がれば人は集まる」と強調。雇用主体で ある下請け業者による賃上げを通じ、日本人の熟練工や若者を中心に労働者の確保を目指す方針だ。

 建設現場で働く外国人について「下請け業者が家族ぐるみで生活を含めて面倒を見る必 要があり、その労力 は大変」と指摘。これら外国人は現在約1万5000人で、建設労働者全体の1%にも満たないことから、「倍増したところで労働者不足(対策)とはあまりリ ンクしない」と述べた。

  国土交通省による建設労働者の賃上げ促進策については「鹿島としてもしっかり呼応 していく」と明言。下請け業者に対し、賃上げが可能な価格で工事を発注する意向を改めて示した。

 

  良いですね。日本の企業経営者が皆、こうした自覚を持ってくれるようになって欲し いものです。人件費を押えて目先の利益を追ってきたことが、今の日本の衰退を招いたことは間違いないのですから、一 日も早く、バブル前の雇用体系を取り戻して欲しいものです。

 

  人材不足の調査結果がありました。調査したところが人材派遣会社というのも皮肉で すね。人材会社も人手不足に困っているようです。というか、小泉・竹中コンビが導入したこの日本を壊した諸悪の根源 の人材派遣会社が無くなって欲しいものです。

 

   ガ ベージニュースより  2014/03/02

  そ りゃそうだ・建設業界の人材不足解消、何をすればいい?

 

  エヌ・アン ド・シーは2014年2月26日、首都直下地震と防災・減災対策に関する意識調査結果を発表した。 それによると関東在住の就労者から成る調査対象母集団において、現在生じている建設業界の人材不足の解消のため に、もっとも有効な手段として挙げられたのは「給与水準を上げること」だった。7割近い人が同意を示している。 次いで「安全・健康に働けるように取り組む」「長時間労働を抑制する」が続いている(【発表リリース:「首 都直下地震と防災・減災対策に関する意識調査」】)。…以下略

 

正 社員の不足感強し、建設・製造は現場が足りない…企業の人手不足感 01/21

 

需 要増に応じられない、企業の維持強化が困難…人手不足の影響を探る 01/21

 

  やはり給料が一番なんです かね。目先の給料もそうです が、それ以上に第5256回の「雇用の流動性」でも取り上げたような会社を替 わっても基本的に給料が大きく変わらないシステムを作る必要がありそうです。そうなれば、景気の良い会社へ動く ことが容易になり、日本全体としての人材不足を補えるはずです。
  そうやって、日本人が普通に子作りにも励めるような社会を取り戻すこともせず、安易に移民を入れようとする のでは日本の再生どころか完全に崩壊するのは火を見るより明らかでしょう。

  安倍さんがそこに気が付い てないことはないと思いたいのですが。

 

どうなんでしょう!