団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

★関西生コン逮捕者50人越え

2019年04月13日 | 辻元　関西生コン

　　反日売国左翼・在日マスメディアでは無かったことになっていると思われる関西生コン事件の逮捕者が50人を越えているようです。
　　流石、日本は５０人程度の逮捕者が出た事件は、言葉尻を捉えられた閣僚の辞任とは比較にならない小さなもののようです。

　　産 経 WESTより　　　　2019.4.11 　

　　関 生支部幹部らを再逮捕　１千万円恐喝の疑いで

　工事現場での嫌がらせ行為をやめる見返りに生コンクリート製造販売会社から現金１千万円を脅し取ったとして、滋賀県警組織犯罪 対策課は１１日、恐喝容疑で生コン業界の労働者らでつくる「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（関生支部）」執行委 員長の武建一（７７）、同副執行委員長の湯川裕司（４６）両被告＝いずれも別の恐喝未遂罪などで公判中＝を再逮捕した。２人は黙 秘しているという。

　２人の再逮捕容疑は、平成２７年５月中旬、大津市内で、滋賀県内の生コン製造販売会社代表取締役の男性（６３）に対し、複数の 知人を介して、同社が製品を納入する工事現場での嫌がらせをやめる見返りに現金１千万円を要求。同月２１日、大阪市内のホテルで 現金を脅し取ったとしている。

　同課によると、同社の製品納入先の工事現場約１５カ所では同年３～５月、同支部組合員らから因縁をつけるなどの嫌がらせ行為を 受けていた。

　　坂東さんが逮捕者のリストをツイートしてくれています。
　
　　関西生コン事件の功労者である瀬戸さんも詳しく書いてくれています。リストもアップしています。

　　せと弘幸 ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』より　　　2019年04月11日
　　
　　武 建一執行委員長恐喝容疑で再逮捕

　　 これで懲役５年は確定、後はプラス何年？…以下略

★韓国の水産物の輸入規制、日本が逆転敗訴　WTO最終審

2019年04月13日 | 韓国

　　国連など腐り切った世界組織を信用したら痛い目に会うのじゃないかと、11日、第１８０６回の「★韓国の日本の水産物輸入規制に今日ＷＴＯ判定」で、冗談半分に書いたら本当に負けたようです。

　　全く、日本は何をやってるのでしょう。尤も、政府自体がアレ（菅）の仕掛けた原発停止の罠を未だに放置したままなのですから負けても仕方ないのかもしれません。

　　日経新聞より　　　　　　2019/4 /12

　　 韓 国の水産物の輸入規制、日本が逆転敗訴　WTO最終審

　【ジュネーブ=細川倫太郎】韓国による福島など8県産の水産物の輸入禁止は不当として日本が提訴している問題で、世界貿易機関 （WTO）は11日、韓国の措置を妥当とする最終判決を下した。一審では日本の主張を認め、韓国に是正を求めていたが、日本の逆 転敗訴となった。

　最終審にあたるWTOの上級委員会は、韓国の輸入禁止措置を不当とした一審の紛争処理小委員会（パネル）の判断を破棄した。消 費 者保護のためとして韓国が取った措置は「必要以上に貿易制限的で、不当な差別」とした第一審の解釈は誤っているとの見解を示し た。WTOの紛争処理は二審制のため「最終審」の判断となり、韓国の禁輸措置が続く。

　韓国は2011年3月の東京電力福島第1原子力発電所の事故後、放射性物質の漏出を理由に福島や岩手など8県産の水産物の輸入 を 禁止した。さらに水産物以外の日本産食品の検査を強化するなど段階的に規制を広げた。日本は科学的根拠がないとして撤回を求めた が、韓国が拒否したため、15年にWTOに提訴していた。

　第一審にあたるパネルは18年2月、輸入禁止は不当な差別として韓国に是正を勧告した。韓国はこの判決を不服として上訴してい た。今回の最終判決はパネルの判決を覆した形だ。

　原発事故後、韓国以外でも多くの国が日本産食品の輸入を規制した。農林水産省によると、一時は最大54カ国・地域にのぼり、今 年 3月時点でもアジアを中心に23カ国・地域が規制を続けている。特に中国は東京や千葉、福島などのすべての食品の輸入を停止する など、厳しい措置を取っている。

　　完全な敗北だと思っていたら政府はおかしな理論を振りかざして負けてないと主張しているようです。これぞ負け惜しみでしょう。


　　何のことは無い、油断して金でもバラ撒かれたのじゃないでしょうか。いずれにしても韓国の輸入なんか相手にせずに台湾など友好国へ働きかけるべきでしょう。韓国とはどうせ国交断絶しかないのだから相手にする必要なし。

　　それにしても、この負けで、萎縮して竹島も放置するのじゃないでしょうか。


★大阪から大政局を起こせるかも知れない

2019年04月13日 | 日本再生

　　兎に角、公明党を撲滅するか最低でも与党から 切り捨てない限り日本の政治は停滞したままであることは間違い無いでしょう。
　　維新が、大阪で全勝してくれれば良いのですが、それより全国で公明党に対立候補を立てて、一気に野党第一党に躍り出 て、自民と連立を組むのはどうでしょう。
　　全国の自民党は公明党と組んだ腰抜け自民党に心底愛想が尽きていますから自民党票も相当流れて来るのじゃないでしょ うか。

　　「虎ノ門ニュース」で有本さんも大政局を起こせるかもしれないと発言しています。これは以外と行けるのじゃないで しょうか。と言うか、その位の意欲を持って公明党を叩き潰す党が出なければ日本は消滅しかない。



　　これこそ維新が全国区となり野党第一党になる最大のチャンスでしょう。是非、やってもらいたい。


★これは本物でしょうか

2019年04月13日 | 魂を悪魔に売った奴

　　ねずさんがフェイスブックに面白い画像をアップしてくれています。何と、私の大嫌いな奴のものです。これが本当だったら面白いのですが、どうなんでしょう。

　　それにしても、こんな捜査もできない日本ってやはり可笑しいですね。本当に独立国なのでしょうか。
　　やはり、そうではないでしょう。

　　しかし、国会議員からこんなものがどれくらい出てくるのでしょうか。何とも、情けない国です。

　　何とかして、本ものかどうかを調べる方法は無いのでしょうか。

　　どうやら一瞬で消されたようです。画像は有田のハングルで書かれた身分証明書でした。


★国交省、嘘言ってるよ！！アイヌかどうかは戸籍を確認？？

2019年04月13日 | 北朝鮮・チュチェ思想

　　アイヌ新法がおかしいのは裏で二階・菅・公明党が動いているのは間違いないのじゃないでしょうか。
　　特に、公明党に牛耳られている国交省のやっていることは特亜３国の為だと言っても過言ではないでしょう。
　　特に、今目立つあの君の悪いハングルや中国語の氾濫です。あれは国交省の仕業に間違いないでしょう。

　　その国交省がアイヌ問題で嘘を平気で付いているようです。小野寺さんが怒り心頭で警告してくれています。

　　信頼出来ない橋下ですが、公明党を撲滅するというのが本当であれば大賛成です。公明党を政権から切り離さない限り日本が良くなることはあり得ません。それを知りながら、選挙のために放置している政府・自民党は最低と言っても良いでしょう。好い加減に、日本の為に何を成すべきかを考えて貰いたい。
　　と言うか、公明党の排除を今すぐ実行すべきです。有権者だってそれを望んでいるはずです。


★朝日がChinaの脅威を書いた　何が目的

2019年04月13日 | 朝日新聞

　　Chinaがゴビ砂漠に横須賀基地を模したものを 造り、ミサイルの標的として訓練しているという恐るべき記事を、何とあの朝日が書いたのだそうです。
　　もしかしたら改心したのでしょうか。と思ったらやはり裏があるようです。

　　西村幸祐さんが詳しく説明してくれています。


　
　こちらが元の【頑固亭異聞】です。

【頑 固亭異聞】横須賀が中国核ミサイルの標的に？！[桜H31/4/9]


　　朝日が改心する訳ないですからやはり西村さんが言われるように基地があったら攻撃されると脅しているのでしょう。何とも姑息な奴等です。もしかしたらChinaの指令でしょうか。


★ユネスコ「日本、韓国と対話を」

2019年04月13日 | 国連

　　韓国の新聞だけが報じているようなので本当かどうかは分かりませんが、あのユネスコが又余計なお世話を日本にやろうとしているようです。何と、韓国と対話をしろと言うのです。
　　又しても、韓国が工作したのでしょうが、それを直ぐに受け入れるユネスコは結局は何も変わっていないようです。
　　やはり、日本は拠出金を止めるべきです。幾ら働きかけても腐った組織が変わることは有り得ないということです。何時までも国連に幻想を抱くことは単なるバカとしか言い様がないでしょう。

 　　東亜日報より　　　　April. 09, 2019
　　
　　ユネスコ「日本、韓国と対話を」

　国連教育科学文化機関（ユネスコ）が、慰安婦問題関連資料の「世界の記憶（記憶遺産）」の登録延期と関連して、１年以上韓国と の対話を避けている日本に対話に出るよう促すメッセージを送るという。日本が大法院（最高裁）の元徴用工賠償判決と関連して韓国 に対して外交的協議要請で攻勢しているが、日本もこの件で韓国の対話要請に応じていないのだ。

　８日、外交筋によると、ユネスコ関係者は先月下旬、政府当局者と会って、「韓国の立場を十分に理解する。オードレ・アズレ事務 総長名義で日本側に早く対応するよう求めるメッセージを伝える」という趣旨の話をしたという。

　韓国をはじめ中国、フィリピン、オランダなど８ヵ国１４団体は、慰安婦被害者の痛みと日帝の残虐行為を詳細に記録した２７４４ の事件が含まれた慰安婦関連資料を共同で記憶遺産に登録申請したが、２０１７年１０月、ユネスコは登録保留を決定した。日本の右 翼団体が申請した「慰安婦と日本軍軍律に関する記録」と歴史認識が相反するとし、当事者間の対話で解決が必要という理由だ。韓国 政府は当時、日本に対話を要請したが、１年半が経つ今も日本から応答がない。対話がなされないため、ユネスコで昨年５月、文書専 門家のアンシア・セレス博士を対話の仲裁に任命したが、日本からは依然として反応がない。

　さらにユネスコは、２０１５年７月に軍艦島など日本の近代産業施設が世界遺産に登録された後、後続措置を忠実に履行するよう日 本に求める計画だという。日本は後続措置として産業施設の韓国人強制動員と強制労働の事実を知らせる情報センターを建設すること にしたが、２０１７年１１月に世界遺産委員会に出した「保全状況報告書」では、約束した情報センターを追悼施設ではなくシンクタ ンクで設置すると明らかにし、議論になった。ある外交部関係者は、「ユネスコや政府が随時、日本の態度変化を求めているが、日本 政府に十分に伝わっていない状況だ」と話した。

　　日本が変わるのじゃなくお前たちが変わらなければならないことさえ理解できない相手に何時までも幻想を抱くことなく拠出金の廃止を決断すべきです。


★新元号発表を4月1日にした深い意味

2019年04月13日 | 国体・皇室・シラス

　　昨日の、小野寺さんのヤフオクは長い間くすぶっていた話題を表に出した勇気におどろかされました。
　　もっと衝撃だったのが、水間さんの命を懸けた、3月30日、第１７４６回の「★★★菅官房長官が女性宮家で日本を壊す」に取り上げた衝撃の発言でした。

　　兎に角、いま皇室で日本を破壊する恐ろしい工作が行われていることは間違い無いでしょう。

　　今回の譲位騒動から元号発表にもそんな思惑が蠢いているのも間違い無いでしょう。

　　青山さんがそんなおかしな動きを「虎ノ門ニュース」で語ってくれています。

　　一月前の発表におかしさを感じていましたが、安倍さんの必死の防戦があったとは考えもしませんでした。それにしても、敵の企みは恐ろしいものがあります。
　　今や、これに気がついて防戦一方の安倍さんに頑張ってもらうしかないようです。なんといっても、その首謀者が内部におられるのですから。

★日本出身の教授、韓国名にしない訳

2019年04月13日 | 韓国

　　こんな奴がいるんだと驚いた日本の敵を、2017年5月15日、第１４３４回の「★ 韓国に竹島を売った元日本人 『保坂祐二』」で、取り上げました。
　　保坂祐二という日本名なので、これが本名だと思ってました。ところが、そんな甘いものじゃなかったようです。何と、姑息な企みがあったようです。

　　ツイッターに、その意図がアップされていました。


　

　　それにしても、悪賢い奴等ですね。やはりどうあっても付き合ってはならない人達です。一日も早く国交断絶をするべきです。


★経 団連、電力は「危機的状況」と警鐘

2019年04月13日 | エネルギー　環境

　　国の将来を考えることを忘れ、欲にまみれて日本をここまで劣化させた元凶とも言える経済界ですが、ここに来てやっと経団連がエネルギーの危機を訴え出したようです。

　　新しい会長が日立だけに原発などに言及するのは私利による面もありそうですが、こおはやはり日本の将来のエネルギー問題をきちんと考えることは必要でしょう。

　　安倍さんも、何を恐れているのか原発問題はアレ（菅）に仕掛けられたまま放置状態です。いつまでも、これを放置しておくことは日本にとっては大問題です。
　　経団連だけか、それとも安倍さんと打ち合わせ済みかは分かりませんがやっと取り上げてくれたかと言う思いです。

　　何とか、真剣に正面から取り組んで貰いたいものです。

　　産経ニュースより　　　　2019.4.8

　　経 団連、電力は「危機的状況」と警鐘　エネ政策への影響焦点

　経団連の電力システム改革の提言は、インフラへの投資の停滞などにより、国民生活や企業活動に不可欠な電力が「危機的状況」に あると訴えた。太陽光や風力など再生可能エネルギーの導入拡大とともに、東京電力福島第１原発事故で環境が一変した原子力発電の 継続活用も求めた。提言がエネルギー政策をめぐる今後の議論にどう影響するか注目される。

　「（電力）投資ができる環境にないというのが、私が持つ最大の危機感」「最悪のケースでは、日々の電力が安定的でなくなるとい う状況に陥りかねない」。８日に記者会見した経団連の中西宏明会長の口からは厳しい言葉が相次いだ。

　再生エネは、昨年７月に改定された国のエネルギー基本計画で主力電源化の方針が示された。発電電力量に占める再生エネ比率は平 成２９年度で約１６％と、軒並み３割前後の欧州主要国と比べると低く、国は令和１２（２０３０）年度に２２～２４％に引き上げる 方針を掲げる。だが実現に向けては、海外よりも高い再生エネの発電コストの低減が課題。提言は、再生エネの適地から電気を送りや すいように送電網のルート見直しや容量拡大を進める必要性にも言及した。

　原発については、昨年改定のエネルギー基本計画に盛り込まれなかった建て替えや新増設も「政策に位置づけるべきだ」とし、運転 していない期間は技術的な検討を加えた上で運転期間から除くことも提案するなど、長期的に必要な電源との位置づけを明確にした。 （森田晶宏）

　　こちらは、原発についてです。

　　産経ニュースより　　　　　2019.4.8 　

　　経 団連　原発建て替え・新増設求め　電力システム改革提言
 
　経団連は８日、環境重視の動きが世界的に高まる中での電力システム改革に向けた提言を発表した。提言は、東日本大震災以降、火 力発電への依存度が８割を超えている現状に国際的な批判があると指摘。その上で、原子力を脱炭素化社会に不可欠なエネルギー源と 位置付け、安全性確保を前提に原発の着実な再稼働に取り組むよう訴えた。

　原発については、再稼働に加え、建て替えや新増設を国の政策として位置づけるべきだとし、小型炉などを想定した新型炉の開発推 進も求めた。

　また、政府が掲げる再生可能エネルギーの主力電源化の目標達成には、分散化電源やデジタル技術を活用した次世代送配電網の設備 投資が欠かせないと強調した。

　中西宏明会長は８日に記者会見し、「再生可能エネルギー導入は（送電線容量など）現在の仕組みではこれ以上増やせないのが現状 だが、設備投資が止まっている。放置すれば安定供給が揺らぎかねない」と危機感を表明。送配電網の整備などインフラ投資を促す仕 組みづくりなどに早急に取り組むよう政府に求めた。財源には、財政投融資制度の活用による支援の検討も提案した。

　電力会社に再生可能エネルギーの買い取りを義務づけた固定価格買い取り制度については、同制度を支えるために国民負担が増し、 電気代の上昇を招いていると批判した。

　　もしかしたら、安倍さんがいよいよ原発に取りかかる覚悟をしたということでしょうか。そうであってほしいものです。
　　もうこれ以上放置しておけば取り返しのつかない危機を迎える可能性が高いだけに、決断したのかもしれません。

そうであることを願いましょう！