団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

★中山恭子元拉致問題担当相が参院選不出馬へ

2019年04月09日 | 日本再生

　　残念なニュースがありました。何と、中山恭子さんが参院選に出馬せず政界を引退されるそうです。時期を得なかったということは折角の人材をも活かすことが出来ない証明じゃないでしょうか。
　　本来なら安倍さん以上に強力な総理になれた可能性を秘めていたのに残念です。これも、あの堕落した自民党に活かすだけの度量が無かったのじゃないでしょうか。
　　それは、中山成彬さんにも当てはまります。時代がやっと追いついて来そうな時だけに本当にざんねんですが仕方ないのでしょう。

　　産経ニュースより　　　　　2019.4.8 　

　　中 山恭子元拉致問題担当相が参院選不出馬へ

　希望の党顧問の中山恭子元拉致問題担当相（７９）＝比例代表＝が、改選を迎える夏の参院選に出馬しない意向を固めたことが７ 日、分かった。８日にも正式表明する。

　中山氏は不出馬の理由として世代交代の必要性を挙げ「若い人にバトンタッチしたい」と複数の関係者に伝えている。参院の任期満 了と同時に政界を引退し、文化交流事業などに携わる意向という。

　中山氏は平成１９年に自民党から出馬し初当選。２２年に自民党を離党し、たちあがれ日本、旧日本維新の会、次世代の党などを経 て２９年９月、小池百合子東京都知事による旧希望の党の結成に参加した。

　希望の党の所属議員は衆参計５人。中山氏のほか、行田邦子幹事長（参院埼玉選挙区）が夏の参院選への不出馬を表明しており、党 内には日本維新の会への合流を模索する動きもある。

　　こんなツイートがありました。中山ご夫妻と正反対の奴等がうようよしていることに改めて怒りを覚えます。
　　今度の選挙で一人でもそんな奴等を落としましょう。

　　辛うじて北海道の知事選挙ではおかしなのが落ちました。沖縄と同じことにならなければ良いのだがと心配してきただけにこれは嬉しかったですね。辛うじて北海道は踏ん張ってくれたようです。


★リニアの超電導磁石、技術者チーム丸ごと中国に持っ てゆかれる？

2019年04月09日 | 中国

　　ニセ慰安婦問題などで活躍してくれている山岡鉄秀さんが衝撃的な情報を語ってくれています。何と、リニアの技術者チームが中国に引き抜かれたそうです。本当でしょうか。
　　もしこれが本当なら又しても大変なことになりそうです。それにしても、日本人の劣化はひどいものですね。企業の待遇も悪い所為もあるのでしょうか。
　　しかし、これはどこの企業のチームなんでしょうか。JR東海は、その当たりは一番信頼出来る企業だと思っていたのですが、どこか他の企業でしょうか。

　　山岡さんは、後半は原発問題も語ってくれています。

　　それにしても、この甘さといい、原発に対する取り組みといい、日本はもうボロボロです。こんなことで再生できるのでしょうか。
　　と言うか、安倍さんももう諦めているのでしょうか。


★堕ちた官僚と東大法学部

2019年04月09日 | 日本再生

　　このところ東大の権威がどんどん落ちているようです。と言うか、反日売国左翼・在日教授がうようよいる大学がまともな教育をやっているとは思えないので当然の結果なのでしょう。
　　尤も、これは東大に限ったことじゃないので日本の大学は殆ど同じ傾向があるのでしょう。

　　その凋落を八幡和郎さんが痛烈に書いてくれています。何と東大法学部卒の総理は宮沢喜一だけだそうです。最後を飾ったのが宮沢とは凋落も納得です。

　　産経ニュースより　　　　2019.4.7

　　【正論５月号】【サヨナラ平成　その光と陰】堕ちた官僚と東大法学部　評論家　八幡和郎

　※この記事は、月刊「正論５月号」から転載しました。ご購入はこ ちらへ。

　平成の３０年間を通じて、霞ヶ関のキャリア官僚の質も役割も大幅に低下した。もちろん、すべて悪い方向にばかり向かっているの ではなく、好ましい変化もないではないが、全体としては官僚の凋落は明白である。

　とくに、典型的なキャリア官僚である東京大学法学部卒のそれはとくに顕著だ。ここに象徴的な事実とデータがある。（１）平成に なってから就任した首相１６人のうち、東京大学法学部出身は平成３年から５年までの宮沢喜一ただひとりである（２）平成１９年入 試で東京大学文Ｉ（法学部）の最低点が文ＩＩ（経済学部）を下回った。

　以下、このふたつの数字の意味を考えてみたい。

　キャリア官僚といっても、数からいえば技官のほうが多く、国土交通省の土木系技官などは最強集団のひとつだ。事務系でも東京大 学卒の割合は全体の半分くらいだし、同じ東京大学でも経済学部や他学部出身の者も多い。

　しかし、人気官庁では東京大学法学部卒が事務系キャリアの半数以上を占めるし、事務次官や局長での割合は圧倒的である。そし て、大正から昭和には、東京大学法学部から官僚となることが、首相など政界や財界の枢要ポストに上る王道であり、東京大学法学部 は国家枢要の仕事をする自覚と技術を学ぶに最良の場所だった。

　そして、昭和の首相３１人の学歴は、東京大学法学部１３人、陸軍５人、海軍４人、早大２人、京大２人、一橋、慶応、明治がそれ ぞれ１人、そして大学教育を受けていないが２人だった。また、東京大学法学部出身に限定すると、官僚経験者が１１人（外務４人、 大蔵３人、商工、内務、鉄道、司法がそれぞれ１人）で弁護士が２人。このほか、京大と一橋大出身の大蔵官僚がいた。

　東大出身の総理が消滅

　ところが、平成になってからの首相１６人の学歴は、早稲田５人、慶応２人、神戸、上智、成城、明治、成蹊、学習院、東大法学 部、東大工学部（鳩山由紀夫）、東工大が１人ずつだ。なんと、東京大学法学部はここ２５年間、総理を出していない。

　２０１２年に誕生した第二次安倍内閣以降で、東京大学法学部出身の閣僚は１０人いる。そのうち、官僚出身は原田義昭環境相、片 山さつき地方創生相、宮沢洋一元経済産業相、中川雅治前環境相のみ。しかも、宮沢氏はむしろ世襲議員である。また、中川氏を除き 管理職を少しかじった程度で退職しており、局長など重要ポストの経験はない。つまり、平成の日本では東京大学法学部から官僚とし ての重要ポストを経て閣僚などになる道は事実上、閉ざされているのである。いってみれば、官僚は取締役になる可能性が低いサラ リーマンのようになってしまった。

　昭和までは、霞ヶ関は日本の進路を決める最高の参謀本部だった。しかも、主要な政治家のかなりは官僚、それも中堅課長以上、多 くは局長や次官など重要ポストの経験者だった。とくに、吉田茂は当選一回の池田勇人を大蔵大臣に、運輸事務次官を辞めた佐藤栄作 を非議員のまま官房長官に抜擢し、当選後は与党の幹事長とした。

　※続きは月刊「正論５月号」でお読みください。ご購入はこちらへ。

　　それにしても、ここまで落ちているとは思ってませんでした。これは、案外日本も健全なのかもしれません。とは言いながら、宮沢喜一以後に総理と呼べるのは安倍さんくらいじゃないでしょうか。あのころから日本も凋落が始まったような。


★米有力議員、北朝鮮制裁「大幅に遅れ」批判 対応加速を要請

2019年04月09日 | 北朝鮮・チュチェ思想

　　アメリカの議員さんは、北朝鮮制裁が遅い、対応を加速しろと要請する。腐った民主党でもアメリカを第一に考えている。
　　それに比べて、日本の反日売国左翼・在日野党は特亜３国には触れない。もちろん対応の加速なんて絶対に主張しない。これ程分り易い特亜３国の下僕を選ぶ国民が存在することが信じられない。それ程までに日本が嫌いなら特亜３国に移住して二度と帰って来ないで下さい。

　　きっと、向こうで大歓迎されることでしょう。何を躊躇っているのでしょうか。それとも、日本で日本破壊活動をしろと厳命されているのでしょうか。不思議な人達です。


　　それにしても、反日売国左翼・在日野党がこんなことを言い出したら奇跡ですね。尤も、あり得ませんが。


★セブン社長交代　営業時間の見直しを急げ

2019年04月09日 | コンビニ

　　コンビニの深夜営業がいよいよ終わるのでしょうか。セブンの社長交代もこの問題が関係しているのでしょうか。
　　セブンは看板に偽りありで２４時間営業を取り入れた張本人だけに、ここらで日本の文化を破壊した責任を取って貰いたいものです。

　　産経が詳しく書いてくれています。

　　産経ニュースより　　　　2019.4.7

　　【主張】セ ブン社長交代　営業時間の見直しを急げ

　コンビニエンスストア最大手、セブン－イレブン・ジャパンの社長が交代し、全国一律で実施してきた２４時間営業を見直す方向で 検討する。

　セブンは、深刻な人手不足を理由に独自の時短営業に踏み切った加盟店のオーナーと対立してきた。今後は顧客の利便性をできるだ け損なうことなく、各店舗の実情に応じた、きめ細かな営業体制を構築しなければならない。

　コンビニ業界は、２４時間営業と加盟店方式による全国展開で成長を続けてきた。地域防犯や災害時の物資供給拠点など、今や「社 会のインフラ」として欠かせない存在となっている。

　しかし、その事業構造は大きな転換点を迎えている。業界各社は安定的な店舗運営に向けた知恵を出してもらいたい。

　古屋一樹セブン社長が８日付で会長に就き、永松文彦副社長が社長に昇格する。２４時間営業の見直しを求める一部加盟店との対立 が経営体制の刷新につながった。

　永松氏は記者会見で、営業時間の見直しについて「各店の経営環境が大きく異なるため、柔軟に判断したい」と前向きに対応する姿 勢を示した。

　そのためには各店における営業実態をきちんと把握する必要がある。そのうえで、深夜早朝帯など利用者が少ない時間は閉店するな ど、加盟店の負担軽減に努めるべきだろう。

　同時にセルフレジの導入や自動清掃などの省力化投資にも取り組み、現場の人手不足を積極的に解消してほしい。

　世耕弘成経済産業相もコンビニ各社の社長らと会談し、コンビニ店主による長時間労働を是正するための計画づくりを求めた。経産 省が実施した加盟店向けのアンケートでは、６割が「従業員が不足している」と訴えている。

　加盟店と本部の契約のあり方も問われている。加盟店は利益の一定割合を本部に支払う仕組みで、加盟店契約は事業者同士が対等に 締結する形となっている。だが、実際は個人事業主が中心の加盟店側の立場は弱い。

　とくに人件費は、加盟店側が負担する形となっており、最近の厳しい人手不足の中でも本部は痛みを感じにくい構造にある。加盟店 側が不利な契約を一方的に押しつけられることがないように監視も必要である。

　　これで、労働力不足にどの位貢献できるのかは分かりませんが、少しは夜が静かになるし、オーナーさんもゆっくり眠る時間も出来るのじゃないでしょうか。
　　どうしても、24時間業務の必要な業種もありますが、それ以外は出来るだけ人間らしい生活が出来るようにすべきでしょう。さて、コンビニが上手く行けば次は外食チェーンでしょうか。　


★韓国LG　5Gでファーウェイ 採用

2019年04月09日 | ソフトバンク　ロッテ　イオン　パチンコ

　　韓国は財閥系までが完全に狂ったようです。何と、LGグループがファーウェイを採用したようです。
　　文ちゃんは相変わらず放置のようです。と言うか、それが意に叶っているということなのじゃないでしょうか。

　　アメリカはどう出るのでしょうか。それとも、待ってましたでしょうか。

　　渡邊哲也さんがツイートしてくれています。と喜んでばかりもいられません。日本も相変わらず綱渡りのようです。何時になったら目覚めるのでしょうか。

5月からECRAが始まる。先端分野14項目で、中国などへの米国原産 技術と製品輸出が厳しくなる。人も対象になるので、日本も米国原産技術を使っている企業や大学は、中国人に対する米 国の審査が必要、そして、基本的には認められない。

　　日本は、痛い目に会わないと目覚めないのかも。日本企業は、どこまで劣化したら気が済むのでしょうか。

　　何と、韓国の５Gがニセ物のだそうです。どこまで本当かは分かりませんが、ありそうですね。アメリカのVerizonとの世界初競争をやっていたようです。結局世界初も負けて、ファーウェイ採用でアメリカに切られるとなるとは本当にバカとしか言い様がないですね。韓国は一体何がしたいのでしょう。やはり、何が何でもアメリカと手を切って北と一緒になりたいのでしょうか。
　　
　　Engadgetより　　　　2019年4月4日

　　米Verizon、1週間前倒しで5Gサービス開始　韓国から世界初の座を奪う
　28GHz帯を活用
　小口貴宏(Takahiro Koguchi)

　米国最大手の携帯キャリアVerizonは4月3日（現地時間）、商用では世界初となるスマホ向け5Gサービスを開始しました。まずシカゴとミネアポリスの一部から展開し、対応端末としてモトローラ製スマートフォン「Moto Z3」向けの5G拡張ケース「5G Mods」を提供しています。

　Verizonは当初4月11日に5Gサービスを開始する予定でしたが、韓国の携帯キャリアが4月5日の開始を発表したことをうけ、世界初となるべく1週間前倒しした格好です。

　5Gサービスは4Gの無制限プランに月10ドル（1100円）を加算するだけで利用可能。また、当初の3か月間は加算料金不要で利用できます。

　なお当初5Gエリアは限定的。エリアを外れると自動的に4Gに切り替わります。5G対応端末は今後サムスン製の「Galaxy S10 5G」も追加されます。

　余談ですが、韓国キャリアの5Gは、当初は4Gと同じ3.5GHz帯を使う、いわば"4Gの延長に過ぎない5G"に過ぎません。一方のVerizonは当初からミリ波と呼ばれる28GHz帯を使用。電波は周波数が高ければ高いほど帯域幅を確保できるため、大容量・低遅延・多接続という5Gの真価を発揮しやすくなります。

　※Engadgetは、米Verizonの事業部門Verizon Mediaが運営するデジタルメディアの一つですが、管理及び編集を行う完全な権限は、米Verizonから独立しEngadgetに帰属しております。


★★あの偉人が我々に遺したメッセージ 西郷隆盛

2019年04月09日 | 誇れる日本

　　ねずさんが、新しいシリーズの動画を初めてくれています。今回は、何度も取り上げてくれている西郷さんですが、やはり動画で見ると新しい発見があります。と言うか、見逃していただけののような気もします。

　　今回も南洲翁遺訓ですが、改めて心に染みます。西郷さんは日本人の劣化を予想していたようです。まさに、西郷さんが言われたことを捨て去ったのが今の日本じゃないでしょうか。

　　つまりは、西郷さんの心に戻れば日本は見事に再生されるでしょう。只し、維新の人達にも出来なかったことを劣化した今の日本人が成し遂げられるとは思えないのが残念です。それとも、日本人なら出来るのでしょうか。
　　願わくば、西郷さんの心を取戻し、世界を導く日本になってもらいたいものです。


　　改めて、西郷さんの凄さを思い知らされました。


★「徴用工」写真は戦後撮影、「筑豊炭田の日本人」

2019年04月09日 | 強制徴用

　　中韓が日本を貶める為に証拠として日本人が撮った画像などを使っていることはネットのせかいでは常識ですが、ネットをやらない人達はまだまだ騙されるのでしょう。

　　3月26日、第 ２１１４回の「★ ニセ徴用工写真誤り認め訂正へ」で、取り上げたように日本人を朝鮮人と偽っていたことが露見しました。

　　又しても、そんな証拠が出てきたようです。今度は軍艦島で使われた画像です。当時から、これは軍艦島じゃないとは言われてましたが、その後追求されることもなく有耶無耶になっていたようです。
　　ところが、産経がこの撮影者を取り上げてくれました。さて、韓国は今度も取り下げるのでしょうか。それとも無視して使い続けるのでしょうか。

　　　産経ニュースより　　　 2019.4.3

　　【歴 史戦】「徴用工」写真は戦後撮影、「筑豊炭田の日本人」

　いわゆる徴用工問ついこの間、題をめぐり、長崎市の端島（はしま）（通称・軍艦島）で過酷な戦時労働を強いられた朝鮮人だと韓国で流布 している写真が、実際は戦時徴用とは関係がなく、昭和３６年に福岡県内の炭坑で撮影されたことが３日、分かった。撮影者が産 経新聞の取材に明らかにした。（奥原慎平）

　天井の低い坑道に横たわりながら、ツルハシを使って掘り進む男性が被写体となった写真は、日本写真家協会名誉会員の斎藤康 一氏（８４）が撮影した。斎藤氏によると、昭和３６年夏、筑豊炭田（福岡県）を取材で訪れ、炭坑内で採掘している男性を撮っ たという。写真は週刊誌「新週刊」（３６年１０月１９日号）＝廃刊＝などに掲載された。
ついこの間、
　戦後１６年が経過していたため戦時徴用はあり得ず、斎藤氏は男性について「日本人だった」と証言した。

　韓国メディアや韓国の書籍は、軍艦島での強制労働に動員された朝鮮半島出身者の実態を裏付ける資料として、この男性の写真 を多用している。戦時動員した日本の加害性を訴える目的で設立された韓国・釜山の国立日帝強制動員歴史館もパネル展示した。

　最近では韓国紙・朝鮮日報が昨年１２月１６日付（電子版）で「強制連行」について報じた記事で男性の写真を掲載し、「採炭 作業を行う朝鮮人」と報じた。

　いずれも斎藤氏に無断で使用された。斎藤氏は２０１７年７月に軍艦島を舞台とした韓国映画「軍艦島」の公開後、関係者を通 じて自身の写真が誤用されていることを知ったという。当時、映画の広告映像は米ニューヨークのタイムズスクエアで上映され、 映像製作に関わった韓国の大学教授は誤りを認めた。

　斎藤氏は「自分が撮影したのは懸命に働く日本人だ。韓国側は自分たちの主張に都合のいいように扱っている。抗議する気にす らならない」と語った。

　徴用工問題に詳しい九州大の三輪宗弘教授（経営史）は「韓国側では朝鮮人が過酷な労働を強いられたというイメージが先行 し、十分な検証もせずに（写真に）飛びついてしまったのだろう」と話している。

　韓国側が「強制連行」の証拠として主張する写真資料をめぐっては、韓国教育省が３月２１日、小学校教科書に徴用工として掲 載した写真の人物が日本人だったと認め、訂正する方針を明らかにした。

　産経新聞は平成２９年４月１２日付朝刊「軍艦島　荒唐無稽な印象操作」の記事で、この男性の写真を収めた『目で見る筑豊の １００年』（郷土出版社）の説明に基づき「明治中期の筑豊の炭坑の様子を写したものだという」として掲載した。その後の取材 で撮影者が斎藤氏だったと判明した。

　　こういう素晴らしい証拠こそ、政府・外務省が韓国に突き付けて罰を与えるべきですが、どうせせいぜい遺憾砲で終わりなのでしょう。本当に、どこの国の人達でしょうか。

　　やはり、「日本に住んで日本国籍を持ち、日本語を話すけれど日本人でない者」でしょうか。もし、日本人だと言うのなら日本の為に働いて見せて欲しいものです。それが出来ないのなら、やはり日本人とは言えないでしょう。


★香港財閥の帝王＝李嘉誠の中華圏抜けだし

2019年04月09日 | 中国

　　香港財閥の李嘉誠が香港からロンドンに拠点を移したことは、宮崎さんに教えてもらいましたが、その後は余り知りませんでした。ところが、やはり先見の明があったことが証明されたようです。

　　宮崎さんが現在の李嘉誠について報告してくれています。香港脱出は成功したようです。何とも恐るべき人ですね。この先見の明と決断力がChinaの崩壊からの脱出を成功させたことに驚きます。
　　これを日本の平和ボケ経営者に持って貰いたかったものですが、所詮サラリーマン経営者には到底及ばないところでしょう。結局はChinaと共倒れということになるのでしょう。まさに、自業自得です。

　　宮崎正弘の国際 ニュース・ 早読みより　　平成３１年（２０１９）４月３日（水曜日）弐　通巻第６０３６号

　香港 財閥の帝王＝李嘉誠の中華圏抜けだし、収入構造が変わっていた
　　香港デベロッパーとしては第四位に転落したが、海外進出が凄い

　李嘉誠が率いるＣＫアセット・ホールディングとは、旗艦の「和記」（ハッチソン・ワンポア）と長江実業の持ち株会社 だ。１９７２年に創業、躍進につぐ躍進を遂げてきた。
　とくに儲かったのが香港の不動産ならびに住宅開発だった。

　ところが真っ先に中国の不動産資産売却に走り出し、三年前からは本丸である香港の不動産ビジネスを劇的に縮小させてき た。代案は、海外進出の加速だった。
　英国ロンドンでの住宅開発、エネルギー関連企業の連続買収、カナダで給水企業も買収し、空港管理、駐車場、英国のエネ ルギー関連企業買収、通信、薬局チェーン買収、さらには米国の鉄道会社の株式取得など。誰が見ても李嘉誠グループは香港 をいずれ捨てるとみた。

　明確な成績がでた。かつてトップだった香港の不動産開発において、ＣＫアセット・ホールディングは四位に陥落していた のだ
　
順位　会社名　　　　　　　２０１８年売上高（単位　ＨＫドル）
＝＝　＝＝＝　　　　　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
１）　　新鴻海　　　　　　　２１４０億ＨＫドル
２）　　ヘンダーソン　　　　１４００
３）　　新世界　　　　　　　１１７７
４）　　ＣＫアセット　　　　　６００Chinaと共倒れになるしかない！
出典　『「サウスチャイナ・モーニングポスト」（２０１９年４月３日）

　なぜこうなるかと言えば、中国経済の将来に明るさを見ていないからである。直感の人だけに、しかもこれまでの経済予測 を独自に分析し、他人より先を常に走ってきた李嘉誠の決断ゆえに、ますますの暗雲を中国にみる。

　▲「このままでは中国経済は史上嘗てなかった最悪の事態を迎える」

　西側メディアで有名な中国人エコノミストChinaと共倒れになるしかない！のミンシン・ペイ（クレアモンド・マッキーナ大学教授。中国名は翠敏欣）は、 先ごろ開催されたクレディスイス銀行の経済ファーラム席上で次の分析を展開した。

　「中国の対米貿易交渉の不適切な対応ぶりをみていると、中国経済は過去三十年で最悪の景気後退に陥り、国有企業から数百万の失業が産まれるだろう。なぜなら経済改革を急がず、政治的改革を前進させず、かえって逆方向に、庶民が貧困化し、 不自由な環境を強いられている。このような状況下、さらなる政治的締め付けが強まれば、独自の創造性に富む企業活動は生 まれないからである」。

　また彼はこう付け加えている。
　「ラジカルな政治改革を実現し、国有企業を効率化し、経済規制を劇的に緩めなければ、中国経済は歴史上、嘗てないほど 悪性の事態を迎えるだろう」

　　 李嘉誠さん以外にも、Chineseでもこんな予測の出来るエコノミストがいるんですね。それにしても、日本でこの人達に匹敵するのは宮崎さん位なのじゃないでしょうか。
　　あれだけ、宮崎さんが警告を発してくれていたにも関わらず、未だにChinaを切ることの出来ない政治家や経営者が日本を消滅に引き摺り込むのでしょう。

　　今からでも、目を覚ましてトランプさんに強力してChinaを叩き潰して貰いたいものですが、そんな先見性も胆力を持った人は居ないのでしょうか。と言うか、そんな人は、とっくにChinaから徹底しているでしょう。
　　つまりは、クズばかりがchinaにしがみついているということでしょう。

Chinaと共倒れになるしかない！