日本企業の体たらく振りを、15日、第 １０２５回の「★ＪＤＩ、 中台企業傘下に」で、取り上げたところですが、取材旅行から帰られた宮崎さんが、その日本企業の体たらく振りを詳しく書いてくれています。
これも、財務省によるデフレによる経済停滞が影響しているのでしょうか。それとも、やはり経営者達の劣化でしょうか。と言うか、情けない相乗効果だったりして。
宮崎正弘の国際 ニュース・ 早読みより 平成３１年（２０１９）４月１６日（火曜日）弐 通巻第６０４３号
ものつくり大 国＝ニッポンは何処へ行ってしまったのか
シャープは買収されＳＯＮＹに面影なく、半導体は韓国、台湾に抜かれた
このところ日本の自動車メーカーのリコール騒ぎが相次いでいる。検査不適正が問われ、信用が失墜している。ホンダは英国から撤 退し、逆に中国の製造設備を拡充している。トヨタはＨＶ特許の無料開放に踏み切る。
いったいどうなっているのか？ 日本人のものつくり精神は死んだのか？
嘗てＳＯＮＹのテレビとウォークマンは世界市場を席巻し、ヴィデオも日本勢の天下だった時代があった。
それが、いまは面影もないほどに衰退した。何が原因だったのか？
日本のスマホは世界市場で失墜した。ＳＯＮＹのスマホは日欧市場に集約するが、いまではシェアはわずかに１％。京セラは日本で のみ強い。富士通は東芝と統合し、２０１８年には国内ファンドに売却した。パナソニックはインドのみ。三洋とＮＥＣも撤退した。 国内で幅を利かせているのは外国製である。
５Ｇ時代を迎える通信の基地局はエリクソン、ファーウェイ、ノキア、ＺＴＥ、そしてサムソン。わずかなシェアを日本の基地局が 受け持つに過ぎず、ただし米中貿易戦争によって首位のファーウェイはエリクソンに巻き返された。
とはいえ依然として世界の基地局市場で、２６％のシェア、ＺＴＥも１２％のシャアを誇り、とりわけ発展途上国では廉価のため、 マーケットを確保できている。
米国のファーウェイ排斥も、日本と英国が名乗りを上げたが、追随したのは豪、加、ＮＺに過ぎない。ＥＵ諸国はまだファーウェイ の排斥には至らず、ＥＵ首相国＋中国（１６プラス）にはギリシアも駆けつけて、「１７プラス１」と陣容を強化した。
通信機器についで監視カメラはどうかと言えば、嘗て防犯カメラは回転軸がドイツ製、レンズは圧倒的に日本製だった。しかしその 後は防犯設備も、プライバシー擁護という制約があって、日本とドイツがカメラ精度を制限している所為か、いまでは中国の天下と なった。
監視カメラとドローンは中国が世界一。
とりわけ監視カメラによる顔面識別技術が強化され、中国のハイクビジョン（杭州海康威視数字技術）、ダーファテクノロジー（浙江 大華技術）、また警察軍使用の特殊無線ではハイテラ（海能達通信）が強みを見せてきた。
▲日の丸テクノロジーはいったいどうして衰退したのか？
日本の官主導の巻き返し作戦は、ほぼ失敗、もしくは頓挫中である。
半導体は韓国、台湾に市場も技術も奪われ、失地回復をはかったルネサス・エレクトロニクスは、なんと減産と人員削減である。
ルネサスは二万人従業員のうち、千名を削減する対策を発表したことは、もはや台湾、韓国にも追いつけないという悲惨な現実に直面 したことではないのか。
国内需要ばかりか、中国景気の失墜で半導体市場が冷え込んだとルネサス側は、メディアの記者会見で説明しているが、一方で米国イ ンターシル社に続き、この三月にはインタグレーテッド・デバイス・テクノロジーを６７億ドルで買収するなど、内外バランスにちぐ はぐな対応ぶりが目立つ、
東芝メモリーは外国勢の傘下に転落した。
鳴り物入りのＪＤＩ（日の丸液晶）は、半導体同様に、台湾と中国企業の出資を受けることになり、株式多数派を失う。 ＪＤＩ（ジャパンディスプレィ）は日立、東芝，ＳＯＮＹの液晶事業が２０１２年に統合した半官半民の寄り合い所帯だった。
つまり行政指導が失敗を演じていることであり、しかも誰も責任を取らず、嘗ての通産省という、アメリカの脅威だった行政機関は機能不全に陥ったかのようだ。
日本のものづくり世界一の面影はもうない。昭和は遠くなりにけり。
なる程、通産相も共犯ですか。もう日本自体が機能不全に陥って私まっているのでしょうか。
最近の日本の体たらくを見ているともう救い様がないのかも。
本当なら、ここでトランプさんに全面的に強力して特亜３国を崩壊させれば経済界も一気に息を吹き替えすことになるのですが、どうもそんな気概も無いようです。
やはり、自虐史観に犯され、きちんとした国家観・歴史観の無い者達には気概も無いようです。
時間は懸かっても、教育再生からやるしかないのかも。
文科省は全く反省してないようです。と言うか、元々、愛国心も正しい国家観・歴史観も持たない奴等ばかりなのでしょう。
兎に角、子供達を自虐史観に染める事に生甲斐を感じているのじゃないかと思いたくなります。
何と、小学校の教科書が検定で江戸時代の初期の地図から法界と以北を日本の領土外に修正させたのだそうです。もしかしたら、北方領土を安倍さんに解決させたくないのでしょうか。
やはり、文科省は解体するしかないですね。改革なんてのんびりしたことをやってる場合じゃない。
文科省によって、小学校教科書が検定で江戸初期地図から北海道以北を日本の領土外に修正させられました。これでは北方領土に関する日本の主張は根本から崩壊。文科省にも日本分断工作が入 り込んでます。 pic.twitter.com/UhpwDJxPc7
— take4 (@sumerokiiyasaka) 2019 年4月15日
それにしても、今や日本は日本であって日本じゃない状態です。一体どこまで侵略されているのでしょうか。もう取り返しのつかないところまで来ているのじゃないでしょうか。
何と、関西生コンの報道を規制しているだけでは満足せず、反日売国左翼・在日供が「関西生コンを支援する会」を結成して、あろうことか得意の参議院会館で結成総会が行われたのだそうです。誰が予約したのでしょうか。
それにしても、ここまでやりたい放題されてそれでも何にもしない政府・自民党は、やはり辻元の仲間が大半なのでしょう。その辻元は、この会に入ってないそうです。何とも卑怯な奴ですね。散々お世話になっておきながら一番に逃げ出すその恥知らず振りはどこの人間か疑いたくなります。
レイバーネット日本より 2019/04/16(火)
ニー メラーの警告を無視してはいけない〜「関西生コンを支援する会」結成される
→動画（11分）
4月15日、参議院議員会館にて「関西生コンを支援する会」結成総会が行われた。くしくも4日前、全日本建設運輸連帯労働組合 関西地区生コン支部の委員長・副委員長が、みたび逮捕されたタイミングとなった。参加者は約100名だった。
関西地区生コンに対する弾圧とは、2017年末に関西生コン支部が行ったストライキ決行を契機に、現在まで、のべ58名の逮捕 者が出ている事件を指す。労働組合としての当然の行為であるストライキに対し、警察、裁判所、検察が一体となった弾圧行為が行わ れている。これに抗するため「関西地区生コンを支援する会」が作られた。会の目的は「不当な長期勾留と接見禁止の即時中止及び保 釈」「組合つぶしを目的とした、憲法28条・労働組合法1条2項に違反する不当捜査の即刻中止」「公正かつ迅速な裁判による無罪 判決の追求」だ。…中略
なお、共同代表は鎌田慧さん（ルポライター）、佐高信さん（評論家）、宮里邦雄さん（弁護士）、海渡雄一さん（弁護士）、内田 雅敏さん（弁護士）藤本泰成さん（フォーラム平和・人権・環境 共同代表）が務める。〔土屋トカチ〕
相も変わらず同じようなメンバーが揃っているようです。関西生コンとも繋がっているんですね。
やはり、この反日売国左翼・在日一味の一掃が急がれます。ここまで日本が嫌いなのに何故何時までも日本に居座るのでしょうか。それだけ、特亜３国からの指令がきついということでしょうか。
言わないより言った方がまし程度の外交が相変わらずやれれているようです。河野外相がChinaで色々と発言されたようですが、行動が伴わない遺憾飽は幾ら撃っても効き目なし、腹の中で、本当に日本はバカだなと笑われていることでしょう。
河野さんも最初は、鋭い舌鋒で見直しましたが、結局は裏付けのない言葉を発しても何の意味もないことが分かりました。今回のWTOの提訴などその典型でしょう。勝手に勝つと過信して放置している間にKoreaのロビー活動にひっくり返されてビックリなんてバカなことをやっても反省なし。
Chinaにも効き目も無い言葉をぶつけても無駄なだけでしょう。やはり、企業の撤退とか国交断絶とかの覚悟の無い言葉は虚しいだけです。
産経ニュースより 2019.4.15
東シナ海「前向きな行動を」 日中外相会談で河野氏が要請
【北京＝西見由章】河野太郎外相は１５日、北京の釣魚台迎賓館で中国の王毅国務委員兼外相と会談し、習近平国家主席の訪日が予 定される６月の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の成功に向けて協力していくことで一致した。一方、河野氏は「真の意味で日中関 係を安定させるには東シナ海における中国の前向きな行動が必要だ」と訴え、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での中国公船の活動など について自制を求めた。
また日中が２００８年に合意した東シナ海のガス田共同開発に向けた条約締結交渉についても早期再開を要請した。
河野氏は習氏の訪日について歓迎を表明。習氏訪問に先立ち王氏や外交担当トップの楊（よう）潔●（けつち）共産党政治局員らが 日本を訪問することにも歓迎の意を示した。
河野氏は、スパイ活動に関わったとして中国側が拘束した日本人９人の早期帰国を要請、中国側は「国内法令に基づいて適切に対応 する」と回答した。河野氏ら日本の閣僚６人は１５日、北京で李克強首相とも面会した。
日中両政府は１４日、経済課題を議論する閣僚級の「ハイレベル経済対話」を北京で開き、日本産牛肉の中国への輸出解禁に必要な 「動物衛生検疫協定」について実質合意した。日本側議長を務めた河野氏は会議後に「輸出解禁に向けた重要なステップだ」と記者団 に語った。
また河野氏は外国企業に対する技術移転の強要や知的財産権の侵害といった中国側の構造的な問題について「日本側の懸念をしっか りと伝達した」と述べた。
一方、中国側は日本での第５世代（５Ｇ）移動通信システム整備をめぐり、華為技術（ファーウェイ）などの中国企業の製品を排除 しないよう要請した。 ●＝簾の广を厂に、兼を虎に
河野さんも言ってて虚しいでしょうね。それとも。パフォーマンスだけで満足しているのでしょうか。やはり、政府・自民党の覚悟の無さの成せる技でしょうか。何とも情けないですね。
「虎ノ門ニュース」でも活躍している武田邦彦さんが、ねずさんのシラスとウシハクを取り上げてくれています。それをねずさんがフェイスブックにアップしてくれています。
何だか、面白い展開です。
ところで、シラスとウシハクは私もねずさんに教わったことを何度も書きましたが、武田さんも知らなかったようです。となると、やはり戦後教育を受けた者は誰も教わってないということです。
こんな日本の根幹を教えさせなかったGHQの恐ろしさに今更ながら驚かされますが、それ以上に、それを全く復活させようとしなかった政府や教育界の不甲斐なさというか卑怯さに驚かされます。戦後の政治家や教育者達はもしかしたら反日売国左翼・在日ばかりだったのでしょうか。
ねずさんのお陰で少しずつシラスとウシハクという世界に誇れる民主主義が知られてきていることに日本の目覚めを感じます。
国民全員が、このシラスとウシハクと言う国体を知るようになれば、皇室破壊の企てなんかに迷わされる国民は皆無になるでしょう。
当然、女系天皇なんてバカな話も出てこないでしょう。早く、そういう時代に戻さなければなりません。
それにしても、こんな凄い国体を造ってきた先人の凄さを思い知らされます。これを消し去ろうとしたGHQの恐ろしさにも驚かざるを得ません。本当に世界は腹黒い。
上畠さんによって給料からの天引きを禁止された神戸市の組合は、余程やりたい放題をやっていたようです。
何と、神戸市はこの期に及んでもまだ子供達を韓国へ派遣しようとしているようです。もちろん上畠さんが許すはずもないだけに、戦いが始まりそうです。
組合に取っては上畑さんは不倶戴天の敵でしょうね。折角やりたい放題を謳歌していたところに帰ってきて議員になり、奴等にストップを懸けたのですから。
それでも、上畠さんは今回の選挙で再選を果たされたそうです。それだけ市民の信頼が熱いということでしょう。
どうか、日本中にこうした動きを広めて、反日売国左翼・在日共の資金源を断ってください。
この時期に情勢不安定な韓国に神戸市の子供達を派遣するとは如何なもの か！日本の資産が不当な判決や遡及で財産が奪われる中、韓国に渡航して神戸市の子供達の安全は確約出来るのか？断固 反対です。神戸市役所へ皆様の声を届けて下さい。→神戸市こども青少年課078-322-5181 https://t.co/Fpz18rdDId
— 神戸市会議員うえはた のりひろ (東灘区選出) (@NorihiroUehata) 2019 年4月12日
それにしても、この期に及んで子供達を韓国派遣とは、一体何を企んでいるのでしょうか。と言うか、組合も案外「日本に住んで日本国籍を持ち、日本語を話すけれど日本人でない者」がうようよしているのかも。全国の組合も同じようなものかも知れません。やはり、早急な撲滅が必要です。
財務省は省益を守るためなら日本の国を破壊しても問題なしと考えているようです。そこまで自分の利益が大事なのでしょうか。それで国が消滅しても良いと考えているのでしょうか。と言うか、これが人間の本性なのでしょうか。
先人が築き上げてくれたシラス国の日本はそれとは全く逆の国だったはずです。ところが、明治維新から西洋に追いつき追い越せでその劣った民主主義を取り入れ国が壊れ初め、配線後のGHQの企みなどで完全に公から私の時代になってしまったということでしょう。
そんな政府・財務省の日本破壊政策である消費税増税を変えろと何時もの田村さんが警告してくれています。
産経ニュースより 2019.4.13
【田村秀男のお金は知っている】紙 幣の顔よりも「消費増税路線」変えよ
フジテレビが紙幣刷新をスクープした。産経新聞も９日の朝刊最終版で新しい紙幣の顔となる渋沢栄一、津田梅子、北里柴 三郎の顔写真入りで完璧に報じた。
３人の肖像は令和の時代、ムード・チェンジを図る安倍晋三政権の意図にふさわしいと評価するが、おカネの顔だけで、日 本経済再生を実現できるはずはない。肝心なのは、間違った経済政策を改めることで、最優先すべきは令和に入って５カ月後 に予定している消費税率の１０％引き上げを少なくても凍結することだ。５％への税率引き下げなら、大いに空気が変わるだ ろう。
何度も拙論が主張してきたことだが、消費税増税はあらゆる面でチェックしても、不合理極まる。デフレを再来させ、経済 成長をゼロ％台に押し下げ、勤労世代や若者に重税を担わせる。
結婚や子作りを難しくする増税をしておいて、若い世代の教育無償化や子育て支援を行うとは、欺瞞（ぎまん）である。マ ラソンランナーにバケツ一杯の水を抱え込ませておいて動けなくし、コップ一杯の水を差し出すというようなものだ。
もう一つ、財務省は消費税増税が政府債務削減によって財政健全化のために必要だとするムードを創り上げ、政治家やメ ディアを呪縛している。これも真っ赤な嘘であり、政府債務はむしろ増税後、急増している。
グラフは１９９７年度の消費税率３％から５％、２０１４年度の５％から８％へのそれぞれの引き上げ後の中央政府の債務 残高の推移を示している。いずれのケースとも、政府債務は増加基調が続いている。原因ははっきりしている。税収が増えて も、そっくり同じ額を民間に還流させないと、経済は萎縮する。
増税ショックを和らげるためという財政支出拡大額も増収分の一部に過ぎない。しかも、一時的な泥縄式の補正予算なので 経済効果は不十分で、経済がゼロ・コンマ台の成長に陥る。その結果、消費税以外の税収が伸びない。となると、今度は財政 支出を大幅削減するので、デフレ病が進行する。そこで、財政健全化という同じ名目で、増税を行う、という悪循環にはま る。
この債務悪化傾向が多少でもなだらかになるときは、輸出増で法人税収が持ち直す局面に限られる。円高や輸出減で法人税 収が落ち込むと、たちまち債務悪化に拍車がかかる。こうした失敗は１９９７年度の増税後に体験済みなのに、その教訓から 行政府、国会、財界、学界、メディアも学ぼうとしない。
舌鋒鋭い評論で知られた山本七平氏は著書「『空気』の研究」（文春文庫）で、太平洋戦争時、必ず失敗するというデータ を無視した戦艦大和の特攻出撃を例に、「空気」に順応して判断する思考方式を描き出した。戦時の場合、他に選択肢はな かったのだが、現代の日本が増税空気に支配されるとは情けない。（産経新聞特別記者・田村秀男）
大和の出撃は、失敗するのは分かっていたが特攻機と同じように死を賭して国を守る精神を後世の人達に残す為に敢えて行ったとねずさんが書いてくれていました。
もしかしたら、財務省もここで日本を破壊して、こんなバカな官僚を2度と生じさせないことを後世に知らせようとしてくれているのでしょうか。
そうとでも、考えないとこの破壊行為の意味がわかりません。
つまり、これは財務省の特攻なのかも！