団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

★立憲の支持率公明を下回る

2019年04月07日 | 政治の崩壊

　　反日売国左翼・在日野党と反日売国左翼・在日公明党が支持率を争っているようです。どちらも日本嫌が嫌いなことが有権者に認知されてきたのでしょうか。そうであるのなら良い傾向と言えるでしょう。
　　それにしても、何で日本が嫌いな人達が政治家になるのでしょう。まさかそんな人達が日本の為に働くとも思え無いので、やはり日本を破壊することがもくてきなのでしょう。と言うかやっていることを見るとそうとしか思えません。
　　
　　態々、そんな人達を選ぶのも同じ仲間なのでしょう。戦後の劣化した日本の象徴のような議員さん達ですね。

　　「虎ノ門ニュース」で武田邦彦さんも投票するのは理解できないと言っています。

　　早く、日本が嫌いな人達が国会議員からいなくなることを願いたいものです。次の選挙で達成したいですね。


★「踏み絵」と「買収」の台湾工作

2019年04月07日 | 台湾

　　Chinaはアメリカに追い詰められて生き残 りに必死の譲歩をしなければならないにも関わらず、台湾への野望は捨ててないようです。そんな余裕も暇もないと思うので すが、これこそがChinaの恐ろしさでしょうか。

　　何時もの石平さんが、そんなChinaの執拗な工作を詳しく書いてくれています。この分だとChinaは何とかして 今回のアメリカの攻撃を躱して生き残り、いずれは台湾を手に入れ世界に出ていく野望を捨てる気が無いのじゃないでしょう か。
　　
　　トランプさん、やはりここで手を緩めて延命させれば世界は大変なことになりそうです。絶対に叩きつぶすまで手を緩め ないで下さい。

　　産経ニュースより　　　　 2019.4.4

　　【石平のＣｈｉｎａ　Ｗａｔｃｈ】「踏 み絵」と「買収」の台湾工作
 
  　先月２５日、台湾のチェロ演奏者・女優の欧陽娜娜（オーヤン・ナナ）さんが中国の中央テレビで問題発言を行った。彼女 はインタビュー出演の中で何と中華人民共和国のことを「わが祖国」と呼び、「祖国を愛している」と宣言したからである。

　つまり彼女は、中国に迎合するあまりに、自分が所属している台湾を公然と否定してしまった。台湾では当然、反発や批判 が起きた。

　もちろん娜娜さんがこのような言動をとったのには彼女なりの理由がある。彼女は今中国国内で演奏会を開いたり、テレビ ドラマに多数出演したりしてかなり有名になっている。だが最近、「ネット紅衛兵」と呼ばれる人々が、噂話を根拠にして娜 娜さんに「台湾独立派」のレッテルを貼り付けて攻撃を始めた。

　中国大陸で芸能活動を展開する娜娜さんにとっては実に深刻な事態だ。中国の中で一旦「台湾独立派」だと認識されてしま うと、政府当局の圧力や観衆・視聴者のボイコットによって活動ができなくなるからである。

　そこで娜娜さんと所属事務所は早速「娜娜は台湾独立派ではない。『１つの中国』を支持している」との声明を発表した が、不十分と思ったのか、娜娜さん自身が中央テレビに登場して、中国政府におもねる、前述の「愛国発言」を行ったのであ る。

　これまでも、台湾籍の芸能人が「台湾独立支持」のレッテルを貼られ、中国国内向けに謝罪したり、陳謝したりするような 事態が起きたことがあるが、中国のテレビにまで登場して「迎合発言」を行ったのは初めてのことで、中国当局には大成功で ある。

　このような成功の経験があればおそらくは今後、中国で活動する台湾籍の芸能人や芸術家、あるいは中国市場でビジネス活 動を展開する有力な台湾企業に対し、中国政府は同じような手口で踏み絵を踏ませてくるであろう。

　「ネット紅衛兵」たちを動員して、言われなき「台湾独立派」のレッテルを貼り付けさえすれば、台湾の人々や企業は怖く なって中華人民共和国を擁護する発言を行わざるを得ない。そして、「台湾が中国の一部である」という世論が台湾の内部か ら形成されていくことになる。

　こうした「踏み絵工作」と並んで「買収」も今後、中国当局の「台湾工作」の重要な柱の一つとなろう。

　ちょうど娜娜さんの中央テレビ出演と同じ時期に、台湾高雄市の市長が香港・深セン・アモイなどの中国都市を歴訪した。 中国政府と各地方政府の高官たちは総出で「熱烈歓迎」したと同時に、中国側が高雄から農産品や水産品などを大量に買うと いう総額５３億台湾ドル（約１９０億円）の商談を成立させた。代わりに市長は訪問中、中国政府の意向に沿った形で中台は 不可分の領土だとする「１つの中国」原則に基づく「１９９２年合意」の堅持と、「台湾独立」への反対を強調したという。

　「爆買工作」は実に巧妙である。「台湾独立反対」の台湾の地方首長を優遇して地方に実利を与えることで、台湾の政治家 だけでなく一般市民まで利益誘導によって「独立反対・統一賛成」へと導くことができるからである。

　中国の習近平政権は今後このようにして、「踏み絵」や「買収」を含めたあらゆる手段を用いての「台湾工作」を加速化さ せ、「祖国統一＝台湾併合」を目指していくこととなろう。

　それは日本にとっても決して、人ごとではない。台湾が中国に併合されるようなことにでもなれば、日本の地政学的な立場 はかなり不利なものとなるからである。

　　日本も危ないものです。と言うか、台湾より危機的状況かも知れません。何と言っても、二階・菅・公明党など Chinaの手に落ちているものがうようよしているのですから。


★ＬＩＮＥ、ことし２００億円台損失展望…

2019年04月07日 | ソフトバンク　ロッテ　イオン　パチンコ

　　このところのサムスンを筆頭とする韓国経済の凋落が凄まじいようです。いよいよ韓国終焉も近いのかと毎日ワクワクしています。

　その上に、今度はＬＩＮＥも大幅赤字に落ちるようです。もしかしたら日本人が目覚めて不買運動でもやってくれたのかと考えましたが、そうでは無さそうです。
　　どうやら日本人を騙すための「ＬＩＮＥ　Ｐａｙ（ラインペイ）」の投資が重荷になったようです。これで利用者が少なければ潰すことができるかもしれません。
　　いまこそ倒産に追い込むチャンスかも。どうか不買運動をやってください。

　　中央日報日本語版より　　　　 2019年04月05日

　　韓 経：日本ＬＩＮＥ、ことし２００億円台損失展望…親会社ネイバー、１カ月で８％下落

  日本子会社ＬＩＮＥ（ライン）の大規模赤字予告のため親会社であるネイバーの株価がぐらついている。ＬＩＮＥは簡単決済サービス事業を強化したことでコス トが大きく増加している。

  ４日、有価証券市場でネイバーは５００ウォン（約４９円、０．４１％）上がった１２万２５００ウォンで締め切った。ネイバーは昨年３０．０％急落した。こ としに入り反騰したが、３月から同日まで再び７．９％下がり、ことしの上昇率は０．４％に留まっている。

  ＬＩＮＥが大規模赤字を予告した影響だ。サムスン証券のオ・ドンファン研究員は「ＬＩＮＥが簡単決済サービス「ＬＩＮＥ　Ｐａｙ（ラインペイ）」などを含 む戦略事業部の営業赤字展望を昨年の２倍水準となる６００億円に定めた」とし、「ＬＩＮＥ全体の赤字も大きく増えるだろう」と話 した。

  日本金融情報サービスベンダー「アイフィス」によるとＬＩＮＥのことしの営業損失コンセンサス（証券会社推定値平均）は１４７億円で昨年の１６１億円黒字 から赤字に切り替わる見通しだ。純損失は昨年の３７億円からことしは２１３億円に拡大するものと見られる。

  現在ＬＩＮＥに対する投資意見を出している日本の証券会社１４社のうち１社が「売渡」、４社が「比重縮小」、５社が「中立」を示した。モバイル決済市場を 先行獲得するために大規模投資をするのは理解するが「底の抜けた壺に水を注ぐ」ような徒労に終わる可能性もあるという憂慮のため だ。

  ＫＴＢ投資証券のイ・ミナ研究員は「日本政府が２０２５年まで非現金決済の割合を４０％に上げる『キャッシュレス社会』政策を推進しており、ＬＩＮＥもこ こに賭けている」とし、「しかし、日本１位電子商取引業者である楽天の『楽天ペイ』、日本１位インターネット検索エンジン Ｙａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮ（ソフトバンク）の『ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）』もこの市場に参入したことで険しい競争が予想される」と 話した。

  ＬＩＮＥの大規模赤字はＬＩＮＥ　Ｐａｙ加入者を引き込むためのマーケティング費用のためだ。ＬＩＮＥは加盟店確保のために２０２１年７月まで決済手数料 無料を掲げている。一般ユーザーのためには決済金額の３．５～５％をポイント還元し、毎月末には還元率を２０％に増やすキャン ペーンを行っている。

　　これは面白くなりそうです。ここで、利用者が増えなければ確実に息の根を止めることができそうです。
　　となると、やはり「いい加減に目を覚まさんかい、日本人! 」です。今こそ立ち上がる時。


★ペンス副大統領、トルコにＮＡＴＯ残留か「選択」迫る

2019年04月07日 | アメリカ

　　ペンスさん今度はトルコにＮＡＴＯ残留の選択を迫ったようです。トランプさんＮＡＴＯはペンスさんにお任せでしょうか。

　　それにしても、トルコも相変わらずしたたかなようです。何と、ロシアからミサイルを購入するのだそうです。そりゃあアメリカも怒るでしょう。分かっていてやるのですから恐れ入ります。一体何が目的なのでしょうか。
　　やはり、日本が太刀打ち出来る世界じゃないようです。こんな芸当は、日本には絶対とれないでしょうね。それで、世界に舐められるのでしょう。
　　やはり、国内と外交は考え方を全く変えてやる覚悟が必要です。それが出来無いのが外務省でしょう。

　　産経ニュースより　　　　　2019.4.4　

　　ペンス副大統領、トルコにＮＡＴＯ残留か「選択」迫る

　【ワシントン＝黒瀬悦成】ペンス米副大統領は３日、ワシントンで開かれた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）創設７０周年の関連イベントで講演し、トルコがロシア製の地対空ミサイル「Ｓ４００」の導入を目指している問題で、ことはトルコのＮＡＴＯ残留の是非に関わる問題だと警告し、異例の強い態度でＳ４００導入の断念を迫った。

　ペンス氏は講演で「トルコは、歴史上最も成功した同盟の重要なパートナーであり続けたいのか、それとも同盟に損害を与えるような無謀な判断をしてパートナー関係を危険にさらしたいのか、選択しなければならない」と訴えた。

　トルコは最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５の国際共同開発に参加し、１００機の導入を計画していた。しかし、トランプ政権は１日、トルコがＳ４００の導入を撤回しない限り、Ｆ３５を供与しないと正式通知すると同時に、Ｆ３５の関連部品の供給を停止すると発表した。今後は共同開発からも除外する方針とされる。

　ハッチソン米ＮＡＴＯ大使は２日の記者会見で、トルコがＳ４００を導入すると、他のＮＡＴＯ諸国の兵器との相互運用性が確保できないと指摘。また、Ｓ４００と同時に米国からＦ３５の供与を受けた場合、Ｆ３５の機密情報がトルコを通じてロシアに流出しかねないと懸念を表明していた。

　ペンス氏は「ＮＡＴＯの同盟国が団結を脅かすような兵器を敵対国から購入するのは見過ごせない」と強調した。

　これに対し、トルコのオクタイ副大統領はツイッターで「米国は、トルコとの同盟を維持したいのか、友好関係を危機に陥れたいのか選択せよ」と反撃し、導入を撤回しない立場を強く打ち出した。

　一方、ワシントンを訪問中のトルコのチャブシオール外相は３日、「Ｓ４００が脅威とならないよう、米国との作業部会を作りたい」と提案。しかし、米政権はトルコに米地対空ミサイル「パトリオット」の導入を求めるなど、事態が早期に収拾する公算は小さいとみられている。

　トルコからの報道では、Ｓ４００は７月に納入が始まる見通し。

　　アメリカも、ヨーロッパ・中東を早く片付けてChinaを叩き潰すことに全力を挙げてもらいたいものです。と言うかChinaが崩壊すれば、他の問題も案外簡単に解決するのじゃないでしょうか。
　　兎に角、一番急がれるのはChinaを叩き潰す事です。


★Chinaは論語を日本から学ぶ

2019年04月07日 | 誇れる日本

　　Chinaに論語が残っていないのはネットでは有名ですが、その論語の無くなったchinaが日本の江戸時代の写本を勉強しているのだそうです。

　　「虎ノ門ニュース」で、石平さんが詳しく語ってくれています。それに関する自著も紹介されています。
　　それにしても、日本の先人は凄いですね。外国から来たものを無批判に受け入れるのじゃなく、日本に合うようにきちんと変えていくのですから恐れ入ります。そうやって日本はおかしなものを排除してきたことにより世界一素晴らしい国を造り上げてきたということです。
　　その凄さが分かってないのが今の劣化した日本人というのはやはり洗脳の為とはいえ残念です。
　　一日も早く自虐史観から脱して再生する必要があります。



★ペンス氏、独に「応分の負担」強く要求　ＮＡＴＯ７０年

2019年04月07日 | アメリカ

　　昨日、ペンスさんとメルケルさんの応酬を藤井厳喜さんが報告してくれたのを取り上げましたが、ペンスさんもう止まるところを知らないようです。今度は、ワシントンでドイツにＮＡＴＯへの応分の負担を求めたようです。

　　やはりペンスさんはトランプ政権で強気発言が安定していていて良いですね。この負担問題は、もっと日本にもやって貰いたいものですが、なかなかやりませんね。
　　遠慮しているのか、次期を待っているのか。そんな遠慮せずに２％の軍事費を要求してくれれば日本もやり易くなるでしょう。
　　その代わりに、憲法改正・靖国へのトランプさんと安倍さんの参拝などをやって貰えれば大歓迎です。

　　　産経ニュースより　　　　2019.4.4 　

　　ペンス氏、独に「応分の負担」強く要求　ＮＡＴＯ７０年

　【ベルリン＝宮下日出男】ペンス米副大統領はワシントンで３日に開かれた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）創設７０周年記念の講演で、欧州諸国にも厳しい態度で臨んだ。経済大国のドイツには「応分の負担」への一段の努力を強く求め、中国対応では温度差が目立つ欧州に協調を迫った。新たな国際情勢への適応に必要なためであり、欧州は重い課題を突きつけられた。

　「もっとやらねばならない」。ペンス氏が国防費問題で矛先を向けたのはドイツだ。先立つ２日に加盟国の国防費増大を歓迎したトランプ米大統領もドイツには苦言を呈しており、米国は再び圧力をかけた。

　ＮＡＴＯは加盟国が２０２４年までに国防費を国内総生産（ＧＤＰ）比２％に増やすことを目標とする。だが、ドイツは１８年で１・２３％。メルケル独首相は２４年に１・５％を目指すが、最近の財政計画では２３年でも１・２５％だ。ドイツのマース外相は３日、「責任は担わねばならない」と苦しい心境を語った。

　ドイツにはアフガニスタンへの部隊派遣など他分野で貢献しているとの思いもある。だが欧州最大の経済国なのに目標を大きく下回る状況には欧州でも風当たりは強い。目標を達成した小国、エストニアのカリュライド大統領は最近、「正直、不公平だ」と述べた。

　ドイツをめぐってはロシアと進める天然ガス・パイプライン建設もペンス氏は批判した。建設計画にはエネルギーの対露依存脱却を課題とする欧州でも厳しい視線が向けられている。

　中国対応も課題に挙がった。欧州はトランプ政権の欧州関与低下を不安視するが、ペンス氏は欧州に同盟へ一段の貢献を求めるのは米国が中国の対処に注力するためでもあると強調。第５世代（５Ｇ）移動通信システム整備などをめぐる対中政策での連携を求めた。

　だが、欧州は中国を脅威とみる意識が米国より低い上、イタリアなどが巨大経済圏構想「一帯一路」に協力するなど欧州内でも協調が難しい状況だ。危機意識を共有できなければ、同盟関係も損ないかねないだけに「ＮＡＴＯ内の協力が必要」（南ドイツ新聞）との声が上がっている。

　　ドイツはやはりChinaを切らずにアメリカを切るのでしょうか。そうなると、本当に面白いことになりそうです。
　　ここは、ペンスさんがドイツを追い込むことを期待したいものです。その返す手で、日本にもショックを与えて日本政府の目を覚まさせてください。

　　それにしても、アメリカに言われなくても今やるべき事は分かっているはずなのに何もやらない日本政府は可笑しすぎます。
　　やはり、二階・菅・公明党の強力な反対に屈しているのでしょうか。


★★「日本は今崖っぷち」「新たな風を吹かせます」

2019年04月07日 | 国体・皇室・シラス

　　水間さんが衝撃的な告発を、3月30日、第 １７４６回の「★★★ 菅官房長官が女性宮家で日本を壊す」で、命を懸けてやってくれたことを取り上げました。
　　これまでも、地道に取材されて衝撃的な情報をアップしてくれていた水間さんですが、今回の菅官房長官とそのバックの皇后陛下を告発したのは、大きな手術をされて命を懸ける覚悟をされたようです。

　　ということで、水間さんの動画を探してみましたが、どうやら水間さんの活動は10年以上前の雑誌などに衝撃的な記事を多く書かれていたそうです。
　　今、ネットで広まっている情報も水間さん発のものが多いそうです。お恥ずかしながら私が目覚めたのも水間さんのお陰のものが沢山あるようです。
　　
　　その水間さんがどんな仕事をして来たかを語ってくれています。まさに衝撃です。この動画に続いて次々と衝撃の事実を語ってくれています。どうやら発表が10年以上早すぎたようです。
　　と言うか、今でもまだ衝撃的過ぎて、俄には受け入れられないのじゃないでしょうか。つまり、当時はまだネットもまだなかったので、その土壌が出来ていなかったということのようです。
　　その水間さんの労作が、ネットで広がり多くの人が目覚めて受け入れられる土壌が少しずつ出来てきて、今ならある程度は受け入れられるようになったということでしょう。

　　それだけに、今体を壊されたことは残念ですが、全てを語られる気になったことは日本にとっては有難い事でしょう。
　　どうか、健康を回復されて今までの悔しさを思う存分晴らして下さい。


　　どうやら、GHQや戦後利得者達による嘘の多くを明らかにしてくれたのは水間さんのようです。
　　それにしても、二階・菅・公明党の恐ろしさ、菅を裏で操る皇后陛下などまだまだ受け入れられない保守も多いのじゃないでしょうか。日本の闇は深い。


★韓国系団体が永田町で暗躍！？　与野党関係者に接触…

2019年04月07日 | 韓国

　　韓国にやりたい放題をやられながら未だに遺憾砲しか撃てない政府・自民党のだらしなさにがっかりさせられます。
　　本当に国の為に働こうと言う議員は数える程しかいないようです。そんな議員達の体たらくを知り尽くしている韓国系の団体が暗躍しているのだそうです。

　　夕刊フジがそんな情けない状況を書いてくれています。日本の議員は完全に舐められているようです。これまでの実績がそうさせるのでしょう。

　　ZAKZAKよ り　　　　2019.4.2

 　　韓国系団体が永田町で暗躍！？　与野党関係者に接触…国際的に孤立した文政権の「工作活動」の疑いも　公安当局が警戒

　公安当局が、韓国に近い都内の団体の動きを警戒している。文在寅（ムン・ジェイン）大統領の特使も務めた韓国国会議長が「天皇陛下への謝罪要求」という常軌を逸した発言を繰り返すなど、日韓関係は「史上最悪」レベルにまで落ち込んだ。この団体は、与野党関係者にも接触しているとされ、国際的に孤立化しつつある文政権周辺による「工作活動」の疑いもある。
  
　問題の団体は、国会近くに拠点を構えている。表向きは「日韓交流」などを掲げているが、突出した「反日」対応が続く、文政権や韓国の与党「共に民主党」に近いと分析されている。

　注目すべきは、この団体に近い人物が、複数の与野党関係者に接触していることだ。自民党や旧民主党にも影響力を持つとみられるのだ。

　公安関係者は「この団体は、韓国だけでなく、北朝鮮とのパイプも自負している。与野党関係者らを通じて、拉致問題解決を政治的使命と位置付けている安倍晋三政権周辺に近づき、『日朝交渉を念頭に置いて、日韓関係を考えるべきだ。文政権を刺激しない方がいい』とささやいているフシがある」と明かす。

　２月末に米朝首脳会談が決裂して以降、北朝鮮筋が官邸周辺に接触しているのと並行して、問題の団体の動きも活発化しているとされる。

　自民党外交部会などの合同会議では最近、前述の国会議長の発言をはじめ、いわゆる「元徴用工」の異常判決や日本企業の財産差し押さえ、韓国駆逐艦によるレーダー照射事件などを受けて、「日本を挑発する敵対行為には『国交断絶』も含めて、国際標準並みの対抗措置を取るべきだ」（城内実・元外務副大臣）といった意見が噴出している。

　韓国に近い団体の狙いは一体何か。

　公安関係者は「文政権周辺が、安倍政権を譲歩させるために団体を動かしている可能性がある。昨年１０月の内閣改造直後には、在日ロビイストから新任閣僚のスキャンダルが、一部の野党やマスコミに流れた。彼らにとって『安倍政権＝目障りな存在』だ。あらゆるルートで工作活動を仕掛けているのではないか」と語っている。
　　
　　与党の二階・菅・公明党のトリオを筆頭に外国の為に働く奴等がうようよしているから特亜３国に対して何も動かないのでしょう。反日売国左翼・在日野党はそれ以上でしょうから追求もしません。全く、有権者は何を見て議員を選んできたのでしょう。
　　それにしても、堂々と働きかける奴等を取り締まることも出来ない日本は余りにも情けないですね。
　　やはり、憲法改正しかないのでしょう。それを徹底的に邪魔する反日売国左翼・在日野党と内から邪魔する売国与党と来れば、何にも決まらないのは当然ですね。

　　やはり、次の選挙で、日本の為に仕事をしない奴等をきちんと落としましょう。なんて言うと、そして誰もいなくなったなんてことになったりして。結局は、よりましな方を選ぶしかない。

　　やはり、「いい加減に目を覚まさんかい、日本人! 」です。他に手はなさそう。


★５Ｇ時代のテクノロジー覇権争奪戦争、先頭は追いつかれる

2019年04月07日 | 中国

　　宮崎さんが又取材旅行されていて、明日位に帰られるようです。その意欲と体力に驚かされます。お陰で、無料で世界の情報を得られるのですからどれだけ感謝しても足りないでしょう。何とも申し訳ない。

　　さて、良好の前に、珍しく長文の情報を残して下さいました。ファーウェイの生き残りを懸けた戦いが熾烈なようです。と言うか、トランプさんのやはり、日本に産まれただけで勝ちです！本気が変わらない限り生き残るのは不可能じゃないでしょうか。また、そうあって欲しいものです。

　　ちょっと長いですがChinaのベンチャー企業の情勢が良く分かるので全文を取り上げさせてもらいます。
　　　　
　　宮崎正弘の国際 ニュース・ 早読みより　　平成３１年（２０１９）４月２日（火曜日）　通巻第６０３４号
　　　
　５Ｇ 時代のテクノロジー覇権争奪戦争、先頭は追いつかれる
　　中国のベンチャー起業は９０％が失敗したように

　ファーウェイの製品と基地局が西側の多数の国々から排斥され、経営はいずれ苦境に陥ると予測されるのだが、
「何を言ってるのよ。まったく大丈夫。ファーウェイは中国という巨大市場が控えている上、廉価だから開発途上国ではダン トツの人気。そのうえ幾つやはり、日本に産まれただけで勝ちです！かの新製品開発、とりわけ５Ｇ技術では米国と伍すか 、あるいは超えているわ」。
　こうのたまわって、イアン・ブレナーのテレビインタビューに対して、ロンドンスクール・オブ・エコノミクスの金刻羽・ 準教授（中国人女性）が胸やはり、日本に産まれただけで勝ちです！を張ったのが印象的だった。

　実際はどうか。
　先頭ランナーは必ず追いつかれる。後追いは発明にともなう創造的費用が安上がりで、マネをすれば良いからだ。企業スパ イを駆使して先端技術を盗み出し、模倣すれば先頭集団にのし上がることが出来た。
ＢＡＴ（バイドウ、アリババ、テンセント）は、皆そうである。そして国家資本主義としての中国政府の支援、政策支援ばか りか補助金であり、そのうえやはり、日本に産まれただけで勝ちです！巨大な中国市場において中国政府が巧妙に外国企業の進出に規制を掛けたため、悠々と利益を蓄 え、Ｒ＆Ｄ（研究開発費）にふんだんな投資が出来たのだ。

　先駆者の屍を超えて次世代技術開発で追い抜くことも出来る。人材も豊富だった。
アメリカ留学の優秀なエンジニアを高給で雇用し、開発に没頭させた。しかし先頭に立つと、こんどは追われる身になるの だ。ファーウェイは、その危険性も十分に認識し始めた。

　抜かれた日本が悪例のサンプルだろう。ウオークマンで、半導体で、電子部品で世界一だった。おしみなく技術を中国に与 えて、相乗効果を狙った筈が、三洋もシャープもやぶ蛇となって、中国資本に乗っ取られる始末である。
いまや家電はハイエール（海爾）など中国勢に完全に市場を取られたし、半導体は韓国のサムソン、ＳＫホトニクス、そして 台湾のＴＳＭＣ等に抜かれた。
巻き返しを狙う官民肝いりの「ルネサス」も東芝メモリーも、外国資本が入り込み、覇気が感じられない。通商政策がなって いないからで嘗ての「ノトリアス通産省」は何処へいったのだろう。

　▲スパイの元締め、情報漏れの震源地を衝け

　一方、米国は技術の死守と盗難防止、機密情報漏洩を防ぐためにＺＴＥへの半導体供給を停止し、シンガポール資本を名乗 る企業「ブロードコム」の「クアルコム」買収を阻止した。
アリババが狙った「マネーグラム」買収も土壇場で差し止めた。
　
  ＦＢＩは技術スパイ容疑者を次々と逮捕するか指名手配し、驚いた米国留学中の研修生、学者４０００名が慌てて引き揚げ た。怪しげな財団を作ってエンジニアのスカウトをしていた張首晟スタンフォード大学教授は自殺に追い込まれ、ファーウェ イＣＦＯの孟晩舟はカナダで身柄を拘束された。一般の留学生ヴィザも一年ごとの更新に切り替え、潜在的なスパイの浸透に 対処した。
やはり、日本に産まれただけで勝ちです！
　そのうえ 半導体最王手のインテルは、中国からイスラエルへ主力工場をシフトする。トランプ政権はファーウェイ排除戦略 の背後にもっと大がかりな次世代技術防衛を絡ませている。

　▲中国のベンチャーキャピタルにも黄昏がやってきた。

　ウーバーのブームは外食の配達以外、自転車シェア、バイクシェアなど破産が続いている。
「中国では９０％のベンチャーファンドが失敗の終わる」と華字紙も特集を組みだした。
　「潮が引いたとき、裸で泳いでいた自分を発見するだろう」とかねてからウォーレン・バフェットは予想し、中国のベン チャーへの出資には二の足を踏んできた。それが正解だった。

　バイクシェアのＯＦＯは、２億人の会員を誇ったが、１０億ドルの売り上げはたちまち雲散霧消し、海外投資家が投じた ２２億ドルも、オーストラリア、チェコ、ドイツ、イスラエル、印度などで失敗し、事業を畳んだ。
米国でも大量のレイオフを出して、規模の縮小を図っている。日本では自転車シェアの中国企業も早々と撤退した。
　同業の「ＭＯＢＩＫＥ」も２７億ドルの投資とともに消えてしまった。

　空車（タクシー、トラックなど）を 呼び出して手数料を取るオペラーター「ＤＩＤＩ」は昨師走に倒産した。
５６０億ドルの損失だったが、直前まで株式上場を準備していた。

  オンライン上の金貸しはＰ２Ｐ（ピエル・トゥ・ピエル）と呼ばれ、最盛期には３５００社が乱立、推定で１６７０億ドルの ローンが組まれた、
　借り手の逃亡、不正、市払い、個人破産などが続出し、大手の「魔袋」は、当局から詐欺容疑の捜査を受けている。やはり、日本に産まれただけで勝ちです！

　かくしてベンチャービジネスも黄昏期を迎えている。ところが中国は感度が日本人とことなる。夢を追う投機が後をただ ず、２０１８年だけでも新たに１０７０億ドルが投じられた。

　例外はアント・フィナンシャル社（アリペイの子会社）で、１４０億ドルの資金はシンガポール政府系のテマサク、マレー シア政府系ファンドＫＨＡＺＡＮＡＨ、そしてカナダの年金基金、米国のウォバーグピンカスなどが出資に応じた。
　混沌状態に陥ったことだけは確かなようだ。
　　　　
　　それにしてもChinaの人達の生命力は凄いですね。日本人には到底真似出来ないのじゃないでしょうか。その生命力を公の為に使うという考えがあればChinaも良い国になっていたのじゃないでしょうか。
　　その力を私の為にしか使えない国に産まれたことが不運でしょう。と言うか、そういう人達が殆どだから国も発展しないということなのでしょう。
　　それを考えると日本とは何と恵まれた国なのか改めて感謝するしか無さそうです。
　　

やはり、日本に産まれただけで勝ちです！