団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

★日本に二大政党制は馴染まない

2019年04月03日 | 政治の崩壊

　　アホな私も、一時は二大政党制でお互いに切磋琢磨して良い政治をしてくれることこそが良いと考えていました。
　　ところが、そんな平和ボケ日本人が齎した野党政権は選んだ日本人を絶望させる政治しか出来ませんでした。
　　それは、単に、その時の与党の質が悪かっただけじゃなく根本的に政治をさせてはならない者であることを日本人は思い知ったはずです。
　　ところが、未だにそれを齎した小選挙区制を変えようともせず相変わらず政治家にならせてはいけない奴等を選び続けています。

　　青山さんが「虎ノ門ニュース」で、この小選挙区制を利用して国会に出てくる奴等の姑息さを怒りを持って語ってくれています。

　　野党の酷さはどうにもなりませんが、政府・自民党にも同じようなのがうようよしているのですから日本の危機は大き過ぎます。
　　やはり、今度の選挙で一人でも公の為に働く覚悟を持った人を選ぶしかなさそうです。果たして出来るでしょうか。


★サヨク界隈が新元号『令和』に発狂中

2019年04月03日 | 反日売国奴左翼・在日

　　何があっても安倍さんを降ろしたい反日売国左翼・在日供が、予想通りの反応を示しているようです。
　　もちろん元号についてです。それにしても、コイツ等は他にすることが無いのでしょうか。と言うか、やはり特亜３国からの指令に従っているのでしょうか。

　　こんなことをやって、本当に日本が崩壊すれば嬉しいのでしょうか。と言うことはやはり日本人のやることじゃないですね。実際に日本が崩壊した時に自分達がやってきたことの重大さに涙するのでしょうか。
　　素直に喜ぶのは、やはり、「日本に住んで日本国籍を持ち、日本語を話すけれど日本人でない者」でしかないのでしょう。

　　つまりは、日本はそこまで特亜３国人に押さえられているということです。

　　それにしても、本当に目障りな奴等です。何とか、この勢力を一掃したいものですが、日本人の方が一掃されそうです。
　　やはり、「いい加減に目を覚まさんかい、日本人! 」としか言い様がないですね。


★★トラ ンプは「救世主」

2019年04月03日 | 日本再生

　　何時も素晴らしい書評を書いてくれる宮崎さんが、面白そうな本をしょうかいしてくれています。
　　何と、トランプは「救世主」というタイトルからしてワクワクするような本です。

　　何時ものように宮崎さんの解説がその素晴らしさを見事に現してくれているようです。これは、読んで見たいというより平和ボケの親中派議員や経済界の経営者達に是非読ませたいものです。

　　宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読み　　平成３１年（２０１９）４月１日（月曜日）　通巻第６０３３号　

　　書評　

　トラ ンプは「救世主」、反理性が福音派の真髄であり
　　メキシコとの壁は三島の「文化防衛論」、ライアンは徳川慶喜だ

　吉川圭一『救世主トランプ』（近代消防社）

　国際政治学者であれば、本書に頻出するような「域外のボキャブラリー」を使うことをおそらく躊躇するだろう。
　なにしろトランプは「救世主」であり、優柔不断のライアン(共和党前院内総務)のジグザグぶり、その迷走ぶりたるや、 最終決断をできない指導者だった徳川慶喜か近衛文麿に似ていると、一見奇想天外な語彙で、事態を比喩するのだ。
　救世主の意味はふたつあって、トランプの場合は仕切り直し、ルールの卓袱台返しと取る。シリア内戦はしたがってウエス トファリア条約体制の崩壊とみるのも、ユニークな比喩である。
　現在の複雑怪奇な米国の政治情勢は、従来の共和党ｖｓ民主党という二大政党を基軸としての分析ではもはや追いつけな い。なにしろトランプの強引に進めるメキシコとの壁建設は三島由紀夫の『文化防衛論』に匹敵するという。
　こうした氏の独特な分析の極みが、次の情勢判断ではないか。
　「トランプ政権をささえる人々は、不死身の男達の用である。この調子ならトランプの再選は難しくないように思う。政治 資金も選挙テクニックも問題はなく、それ以上にすぐれた真の意味での智恵の持ち主である」。
　その背景にある思想とは、ＡＩ文明が行き詰まり、人類の滅亡が語られるときに偽の理性を克服する真の理性が必要とされ る時代になる。それがトランプの当選に象徴される政治の地殻変動だったと分析する。
　トランプは政権発足当時、保守基盤というより福音派が支持母体であり、ウォール街は反トランプだった。
　また安全保障政策立案の中枢部はフリン、マクマスター、そしてジョン・ケリー首席補佐官とマティス国防長官という現実 主義の砦という観があった。
　トランプはリアリストだが、じつは反理性という真の理性を求める政治を追求している。従って、政権内部の人事刷新を、 外交政策遂行より前にやってのけたのだ。
　時間をかけて、トランプは安全保障担当大統領補佐官をジョン・ボルトンとし、つぎに左翼に妥協的だったセッションズ司 法長官を、バアと交替させ、選挙対策を仕切ったマニフォートらを放擲し、忠誠派で帷幄を固め、ティラーソン国務を更迭し てポンペオに交替させるなど、これこそは「ワシントンの内戦」であり、影の主役にスティーブ・バノンの影が濃厚にあると する。
　仕上げが中国融和派の駆逐、クドロー、ナバロの重視、交渉役にライトハイザーと、つまり制度的には財務、商務両長官の 立場をこえて強力な反中国路線に舵取りをしているのは、トランプの思想に近いかれらの活躍にあると見ている。
　ともかく日本のメディアのアメリカ分析はあまりにも皮相であるばかりか、リベラルに偏りすぎて、ワシントンで本当は何 が起きているかをしる報道機関とはとても言えず（そもそも日本のワシントン特派員は不勉強だ）、内部情報を丹念に拾って 解析をすすめてきた本書は、日本人がまるで知らない、深層のアメリカの一面をえぐり出した。

　　このトランプさん出現の意味が分からない政治化や経営者には、日本を率いる資格はないでしょう。少しは勉強したらどうでしょう。
　　やはり、反日売国左翼・在日共と同じで新しいものを受け入れる余裕が無いのでしょうか。


★日本の大学の凋落が酷すぎる

2019年04月03日 | 文科省・教育改正

　　文科省をトップとして大学の劣化が酷すぎるこ とを何度も書いてきましたが、一向に改革される様子は無さそうです。

　　それどころか、学長や教授が恥を晒して恥とも思わない大学が多いのはどうしたことでしょう。

　　その代表格とも言えそうなのが法政大学でしょう。学長はテレビで自虐史観に犯されていることを晒して恥とも思わず。

　　教授ではあの科研費で有名な山口二郎が、北海道の反日売国左翼・在日知事候補の応援です。

　　こんな大学に行って、自虐史観を教えてもらうのでしょうか。反日売国左翼・在日共の再生産でしょうか。

　　やはり、大学の整理と改革が急がれます。もう手遅れでしょうか。


★日華懇、TPPやWHOへの台湾参加を支持する決議

2019年04月03日 | 台湾

　　アメリカの台湾への積極的な動きに対して、相 変わらず腰の引けた政府・自民党の対応を、3月31日、第 １７７４回の「★ 日本は何時まで台湾を放置するのか」と書きました。

　　ところが、少しは動いているようです。只し、相変わらず本質には触れず、Chinaの嫌がらせに反対する程度にしか 見えないのは私だけでしょうか。
　　せめてアメリカに歩調を合わすくらいまではやってもらいたいものです。

　　そうやって腰の引けている間にアメリカはとうとう国家として認めようと動きだしているようです。
　　アメリカに遅れを取るようでは世界に恥を晒すことになるのじゃないでしょうか。それでも良いのですか。とは言え、経 済界の反対や二階・菅・公明党などを捻じ伏せても国交にまで踏みきる度胸も覚悟もなさそうです。

　　中央社フォーカス台湾より　　　 　 2019/03/28

　　日 華懇、TPPやWHOへの台湾参加を支持する決議 謝駐日代表が感謝

　（東京 28日 中央社）日本の超党派国会議員連盟「日華議員懇談会」（日華懇）は27日、東京都内で今年度の懇親会を開いた。環太平洋経済連携協定（TPP）や世界保健 機関（WHO）への台湾の参加を支持する内容が盛り込まれた決議文が岸信夫衆院議員により読み上げられ、謝長廷駐日代表 （大使に 相当）が感謝を示した。

　決議文の冒頭では、「力による現状の変更は国際社会に対する脅威」だとした上で、台湾と協力して国際秩序を維持すると の姿勢を 表明。TPPについては、台湾が協定の原則を受け入れ、かつ協定の高い水準を満たすことで加入することを支持するとの立場が示さ れた。また、中国の圧力により参加が阻まれているWHOやWHO年次総会に関しては、台湾のオブザーバー参加を求めると した。国 際民間航空機関（ICAO）や国際刑事警察機構（ICPO、インターポール）などについても、何らかの立場での参加を支持すると の内容が盛り込まれた。

　決議文は、台湾で昨年11月に行われた国民投票で、2011年の東京電力福島第1原発事故以降続けられている福島など 5県産食 品の禁輸継続が賛成多数で可決となったことにも言及。この結果について「極めて遺憾」だとし、早期の解禁に向けて努力を行うとの 方針が示された。また、この問題が台湾のTPP加入の障害とならないよう、台湾側にも適切な対応を期待するとした。

　謝代表はあいさつで、中国の習近平氏が台湾に「一国二制度」による統一を受け入れるよう迫っていることに触れ、蔡英文 総統は受 け入れられないと明確に表明していると説明。これについて日本をはじめとした国際社会に理解を求めるとともに、地域の平和と安定 の維持に取り組む姿勢を示した。

　決議文の発表の後、メディアの取材に応じた日華懇の古屋圭司会長は、海洋進出を強める中国に対する日本政府の立場につ いて問われると、民主主義や法の支配、基本的人権などの価値観を共有する国と連携していく考えを示した。蔡総統が日本政 府との安全保障問題に関する対話を望んでいることについては、安保対話も含めた交流や意見交換をよく行う必要があると述 べた。（楊明珠／編集：楊 千慧）

　　アメリカは、ここまで踏み込んでいることを渡邊哲也さんがツイートしてくれています。

　　日本は何時まで恥を晒せば気が済むのでしょう。


★杉田水脈さんの女性の社会進出と少子化対策質問

2019年04月03日 | 日本の女性

　　杉田さんが持論の女性問題を質問してくれています。何時もながら歯切れが良くて小気味良いく見ていても楽しくなります。

　　今回は、最後の男の稼ぎで生活出来る政治が肝です。やはり、男が外で働き家族を屋しない、女性は家庭で子育てと家事で世の中を裏で操り、過程の権力者でいて欲しい。
　　その中で、外で活躍したい女性はそうすれば良いし、男でも家事が子育てをしたければすれば良いだけのことじゃないでしょうか。やはり、男女の違いはあるのです。

　　これこそが日本が目指すべき方向じゃないでしょうか。

　　杉田さんがフェイスブックで報告してくれています。　

杉田 水脈 自由民主党 内閣委員会 衆議院 2019 03 27

★国際歴史論戦研究所、英語で対外発信強化へ

2019年04月03日 | 日本再生

　　政府・外務省が日本の名誉の為に仕事をする気が無いので、とうとう民間が立ち上がったようです。
　　政界に英語で発信する「国際歴史論戦研究所」が、対外発信を強化するそうです。民間での活動は大事ですし、有難いですが、やはり、これは政府・外務省が一番に取り組まなくてはならないことでしょう。
　　第一、ここまで中韓による嘘を放置しておいたのは政府・外務省じゃないですか。せめてその責任を取る仕事くらいしろよと言いたい。というか、やはり外務省は解体して新組織を立ち上げるべきでしょう。今更変わるとは思えない。

　　産経ニュースより　　2019.3.29

　　国 際歴史論戦研究所、英語で対外発信強化へ　徴用工問題など

　いわゆる徴用工問題などをめぐる「虚偽の歴史」で日本が不当におとしめられている状況を打開しようと、民間の立場で取り組 む「国際歴史論戦研究所」（ｉＲＩＣＨ）が２９日、 東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見し、当面の活動方針を説明した。所長の山下英次・大阪市立大名誉教授は国連人権理事 会や国際学会の場で、英語による対外発信を強化する考えを示した。

　徴用工問題をめぐっては、日本企業に賠償金支払い求めている韓国の原告側が、国連機関を通じ「人権問題」として国際世論に 訴える構えを見せている。ｉＲＩＣＨはこうした動きを踏まえ、旧朝鮮半島出身労働者をめぐる客観的史実を広めるための準備を 進めている。

　ｉＲＩＣＨは、日本のイメージ低下を狙った反日団体による「歴史戦」に組織的に対抗するため、研究者らが中心となって昨年 １１月に設立した。今年３月の国連人権理事会ではｉＲＩＣＨのメンバーが、韓国の康京和外相が２月の同理事会で慰安婦問題に 言及したことは、同問題の「最終的かつ不可逆的解決」を約束した日韓合意に反するとして、反論演説を行った。

　　大高さんも、史実の英語発信を強く主張されています。


　　どうしたらここまでやる気のない政府や省庁が出来上がるのでしょうか。そんなに国の為に仕事をするのが嫌なのでしょうか。そうであるなら、あっさりと転職してもらいたいものです。

　　政治家や官僚には最低限国を愛する心を持ったものになって欲しい。それが最低条件でしょう。


★孟宏偉（前インターポール総裁）、近く起訴へ

2019年04月03日 | 中国

　　突然の大物経済人の刑の発表を、3月31日、第６８１９回の「中国インターネットの帝王、14年の実刑」で、取り上げました。

　　何と、今度は、あのインターボールの総裁が起訴されるのだそうです。急に裁判が慌しくなったような気がしますが、Chinaにとっては単なる順番なのでしょうか。
　　それとも、習皇帝に何か意図があるのでしょうか。

　　宮崎さんが取上げてくれていますが、やはり意図は分からないのじゃないでしょうか。　　

    宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読み  平成３１年（２０１９年）３月３０日（土曜日）　通巻第６０３１号　

　孟宏偉（前インターポール総裁）、近く起訴へ
　　フランス滞在中の高歌夫人はマクロンに「難民」申請
　
　２０１８年１０月北京に一時帰国した孟宏偉｛中国人で初のインターポール総裁｝は、突如拘束され、そのまま消息を絶った。フランスで携帯電話で通信していたが、連絡が途切れたとして、孟夫人（高歌）はただちに記者会見し、当局に不当に拘束されたと国際世論に訴えた。

　直前にフランスの田舎で崖から落ちて事故死したのが海航集団のＣＥＯであったため、その疑惑の関連が云々された。海航集団は王岐山(国家副主席)との濃密な関連が言われ、１２兆円ともいわれた有利子負債を抱えて倒産寸前だったが、謎のファンド集団が救済に動いた。

　そして五ヶ月が経過した。
　孟宏偉は党籍が剥奪され、弁護士が付かない状態だった。
北京のメディアは「近く裁判が始まる。容疑は収賄、贅沢な生活、党規違反。重大なモラル棄損など」とした。

　３月２８日はパリに滞在中の高歌夫人は弁護士を通じてロイターに所見を寄せ、「夫は汚職とは無縁であり、改革派であったため党の上層部から睨まれ、失脚を仕組まれた。これは『政治事件』だ」とした。

　同時に夫人はフランスのマクロン政権に対して「難民」認定を申請したことを明らかにした。

　　権力争いが裏にあるのか、それとも他に何か理由があるのか全く想像もできませんが、恐ろしい国であることは間違いないでしょう。
　　それにしても、こんな国に金の為とは言え未だに付いて行こうとする国や企業があることこそが人間の業でしょうか。
　　世界中がボイコットするような時代が来ることは無いのかもしれません。とは言え、やはり、諦めずに早急に叩き潰さないと大変なことになるのは間違いなさそうです。

やはり、今のところはトランプさんに頼るしかなさそう！