NHKが、又新しい餌食を狙っているようです。今度はカーナビだそうです。奴等は国民から金を搾り取ることばかり考えているようです。
そんな暇があったら、日本の名誉を回復する番組作りを考えたらどうだ。
それにしても、これ以上儲けて何をしたいのでしょうか。その金で日本の為じゃなく特亜３国の為に働くつもりなのでしょうか。
やはり、解体しかなさそうです。それとも、国民が一斉に受信料を拒否しますか。
「丁寧に説明したうえで契約をいただく」 NHK、カーナビの受信料も要求へhttps://t.co/BSNhUYffqL
― Share News Japan (@sharenewsjapan) 2019 年4月4日
もしかしたら、給料が少ないのでもっと貰いたいと思っているのでしょうか。もう金の亡者としか思えません。
一時はChinaを切り捨てるという正常な選択をしたかと思ったドイツですが、それ以後も揺れ動いているようです。自動車を初めとしてあれだけChinaにのめり込んでいては決断も難しいようです。
世界情勢を読むことにかけては定評のある藤井厳喜さんが「虎ノ門ニュース」で、どうやらドイツがChinaを選びそうな恐れがあることを語っています。
ドイツはやはり最悪の道を選ぶ運命の下にあるのかもしれません。ここで日本も同じ道を選ぶなんてバカなことをやらないことを願います。
【超限戦】藤井厳喜「先日のミュンヘン安全保障会議でペンス副 大と独・メルケルが真正面で衝突。独は反米でチャイナと連携していく動きである。中共は『超限戦・限界を超 える戦争』と言って汎ゆる非合法な手段も取って戦争に勝つと公言。我々はそういう相手と戦わなければならな い」
― たかりん。7 (@takarin_7) 2019 年4月4日
つまり独も敵決定 pic.twitter.com/N7auA5gdL1
それにしても、ここでChinaを見放してトランプさんと組めば日本の未来は明るいのですが、日本の未来より自分の利益が大事な政治家や経済人がその道を誤るのでしょうか。
韓国が次から次へと日本に、これでも何も出来ないのか腰抜けめと親切に誘いを懸けてくれているのに腰の引けたままの日本って本当に凄い国ですね。世界は、呆れて腹の底から笑っているのじゃないでしょうか。
何と、今度は日本の教科書の検定を是正するように求める決議案を採択したのだそうです。
そういえば、日本も、3月17日、第２１０５回の「★教科書近隣諸国条項」を吠えていたようですが、どうせ言うだけのようです。
朝鮮日報より 2019/04/04
日本の教科書検定是正求める決議案採択 韓国国会教育委
【ソウル聯合ニュース】韓国の国会教育委員会は４日、日本政府が独島を「竹島は日本固有の領土」とした小学校教科書の検定結果を公表したことを受け、記述の是正を求める決議案を全会一致で採択した。
決議案は「韓国国会は日本政府が侵略の歴史を歪曲（わいきょく）し、われわれの領土主権を深刻に脅かす行為の是正を求める」として、「独島は歴史的、地理的、国際法的に明白な韓国の領土のため、日本政府は独島に対する領有権主張を直ちに放棄し、領土主権を脅かす一切の行動を中断すべきだ」と促した。
また、「歴史的な事実を歪曲する学習指導要領の改訂や教科書検定を直ちに是正し、近現代史記述の国際理解を強調した近隣諸国条項の精神に基づいた正しい教科書を発行すべきだ」と要求した。
その上で、「国会は歴史を歪曲し、領土主権を侵害する日本政府の度重なる試みに対し、教育・外交・文化的に総力を挙げ、国を挙げて対応していくことを明確にする」とした。
教育委は決議案を日本の文部科学相や韓国外交部・教育部に発送する方針だ。 聯合ニュース
文科省は受け取ったら、直ぐに「ごもっともです。どうぞご自由に」と、答えるのじゃないでしょうか。あの反日売国左翼・在日文科省ならその位のことはやりかねませんね。
いずれにしても、ここまで付け上がらせてもまだ遺憾砲ばかり撃っのでしょうか。流石の平和ボケ日本人も安倍政権を見放しそうです。
とは言っても、他に選ぶ党も無いのが情けないですね。もう国会も閉鎖して、国も韓国に差し上げますか。それをやりたい国会議員がうようよしているのかも。
朝鮮総連を破産出来ないのも、スパイ防止法が通らないのも原因は通れば国会議員が逮捕されるからだそうです。
憲法改正が進まないのも原因は同じでしょう。兎に角、反日売国左翼・在日国会議員がうようよいることが全ての原因でしょう。
そんな奴等を選んでいる国民はまさに平和ボケのバカとしか言い様がないですね。
やはり、「いい加減に目を覚まさんかい、日本人! 」です。
亡くなられた渡部昇一さんが言われていたようです。余りにも情けないですね。
拡散【スパイ防止法】和田憲治「渡部昇一先生に聞いたのですが、スパイ防止法が通らない理由は通れば、与野党のお偉いさんが逮捕されちゃうから。5-Eyesに入らなきゃならないのに入れない。スパイ防止法がないから、情報が筒抜けになってしまうから。中国ともズブズブだから」pic.twitter.com/Om5S3lbDS0
— たかりん。7 (@takarin_7) 2019年4月4日
やはり、今度の選挙で、一人でも減らしましょう。
ニセ徴用工問題で、差し押さえした資産の現金化に躊躇している韓国が、何と、追加の提訴をやりだしたようです。
そんなに貯めても換金できなければどうにもならないのじゃないでしょうか。何で早く金にしないのでしょうか。
この当たりは、案外日本政府と同じで腰が引けているのでしょうか。どちらも情けないですね。
やはり、ここまで来たら腹を括って国交断絶まで突き進んでもらいたいものです。
産経ニュースより 2019.4.3
韓 国の元徴用工ら、日本企業を追加提訴へ
【ソウル＝名村隆寛】いわゆる元徴用工や元女子勤労挺身（ていしん）隊の問題をめぐり、韓国で４日、日本企業を相手取った追加 提訴が行われる。損害賠償訴訟を起こしている代理人弁護団と支援団体が３日、明らかにした。韓国最高裁が昨年１０月、新日鉄住金 に対し賠償を命じた確定判決後の追加提訴は初めてとなる。
弁護団は今年１月末以降、元徴用工や元挺身隊員を名乗る人々を対象に説明会を開き、追加訴訟の準備を進めてきており、このうち 準備が完了した分から４日に提訴する。その後も随時、提訴を続ける計画だという。
訴訟の対象となる日本企業や規模など具体的な内容については４日午前に、ソウル市内で記者会見し明らかにされる。これまで不二 越と新日鉄住金を相手取る追加訴訟の説明会が開かれており、この２社が訴訟の対象となる可能性がある。
これとは別に、南西部の光州（クァンジュ）でも追加訴訟の募集が行われており、支援団体は３月３１日、すでに２３９件の申請を 受理したことを明らかにした。
元徴用工や元挺身隊員らによる韓国での訴訟では、これまでに新日鉄住金、三菱重工業、不二越にそれぞれ勝訴した原告側が企業側 に賠償についての協議を要求している。
しかし、元徴用工らの問題を含2019.4.3 18:23政治政局
む日韓間の請求権問題は、１９６５年の請求権協定により解決済みであり、日本企業は協議に応じていない。このため、原告側は３社 の韓国内の資産を差し押さえている。ただし、資産の売却は行われていない。
資産の現金化など日本企業に被害が出た場合、日本政府は対抗措置をとる構えだ。
遂に、提訴したようです。
共同より 2019/4/4
元徴用工訴訟で追加提訴、韓国
日本コークスなど4社、賠償公算
【ソウル共同】韓国で日本企業を相手取った元徴用工や元朝鮮女子勤労挺身隊員らの訴訟を支援している弁護団や市民団体が4日記者会見し、遺族を含めた計31人が日本コークス工業（旧三井鉱山）など日本企業4社を相手取った8件の追加訴訟を同日起こしたと発表した。韓国最高裁が日本製鉄（当時新日鉄住金）に賠償を命じた昨年10月の確定判決以降、下級審で原告勝訴が相次ぎ、今回の追加訴訟でも日本企業敗訴の公算が大きい。
弁護団によると、4日の追加訴訟のほかの被告は日本製鉄、三菱重工業、不二越。支援団体関係者によると、三菱マテリアルなど計6社への追加訴訟の準備も進めている。
それにしても、日本企業はこれでも撤退の気配も無いようですが、本当にこのまま留まるつもりなのでしょうか。余程韓国に毟り取られたいのでしょう。おかしな国です。
節税と言う脱税がこれ程当然のごとく受け入れられたのは何時頃からでしょうか。やはり、グローバリズムが囃し立てられたころからなのでしょうね。
未だにマネーゲームも禁止になる気配は無いですが、もしかしたらトランプさんが手を付けてくれるのじゃないかと微かな期待を持っています。
グローバリズム・マネーゲーム・大っぴらな脱税が無くなれば、これ程の2局化も少しは是正されるのじゃないでしょうか。
と、こんな甘いことを言っていても遠い将来に実現することはあるでしょうか。尤も、税金を使う方もきちんとしていないとやはり払いたく無くなるのが問題でしょう。所詮、人類には縁が無いのかも。
もしかしたら、それに一番近かったのが江戸時代だったのじゃないでしょうか。
兎に角グローバル企業の脱税は遣りすぎでしょう。これこそ、皆でやれば怖くないの世界でしょう。
産経ニュースより 2019.4.3
ＧＡＦＡ の課税逃れに世界が反発
「ＧＡＦＡ（ガーファ）」の課税逃れには世界各国で反発が広がっている。日本でも東京国税局が米グーグルの日本法人が利益をシ ンガポールに移していたとして、約３５億円の申告漏れがあったと指摘していたことが１月に判明した。収益が巨額にもかかわらず低 税率国に利益を集め節税しているＧＡＦＡは、本来払うべき税金を払わず、高税率国のインフラにただ乗りしているとの批判にさらさ れている。
グーグルの日本での申告漏れでは、日本法人「グーグル合同会社」とシンガポール法人との間の関係が問題化。国税局は平成２７年 １２月期に約３５億円の申告漏れがあったと指摘した。広告主が払う広告料が、日本法人ではなく、税率の低いシンガポールの法人に 払われていたことなどが国税局の判断の背景にあったとみられている。
ＧＡＦＡの課税逃れをめぐっては、欧州でも２０１６年、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が、アップルがアイルランド政府から不公平 な税優遇措置を受けていたとして、アイルランド政府にアップルへ追徴課税するよう命令。アップルが低税率のアイルランドに置いた 子会社に利益を集め、不当に税負担を逃れていたと判断した。アイルランド政府は昨年９月、アップルが総額１４３億ユーロ（約１兆 ７８７５億円）を支払ったと発表した。
欧州では経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）や２０カ国・地域（Ｇ２０）に先んじて、新たな課税ルールを定めようという動きが出てい るが、ＧＡＦＡの拠点を誘致してきた低税率国の抵抗などで難航しているという実情もある。
ＥＵは昨年の欧州委で、ＩＴサービスが利用された国で売り上げに課税する「デジタル課税」案を発表したが、先月の財務相理事会 で、目標としていた月内の合意を断念した。
何とか、公平にきちんと税金を取れるシステムを造り上げてもらいたいものです。持てるものが優遇される世界は好い加減に止めましょう。
阿比留さんがご自分の記事をフェイスブックでリンクしてくれているので見に行ったら幸い有料じゃなかったので久し振りに全文を読むことが出来ました。
その中で、3月26日、第１７４２回の「★安倍首相、旧宮家の皇籍復帰に言及」で、取り上げた
皇籍復帰発言で、GHQが決めたものを自分の代で覆すことはないと言ったことに保守陣営の反発が大きいことについて、安倍さんが否定していると書かれています。
これは、興味深いですが、何故安倍さんは否定の会見をしないのでしょうか。味方である保守陣営の誤解を解かないと、それでなくても最近の同行で安倍離れが目だっているだけに心配です。
敢えてやらないのはやはり反日売国左翼・在日共が騒ぐのを避けているのでしょうか。
そのところだけを取上げておきます。
…略
「（旧１１宮家の皇籍離脱は）７０年以上前の出来事で、皇籍を離脱された方々は民間人として生活を営んでいる。私自身が（連合国軍総司令部＝ＧＨＱの）決定を覆していくことは全く考えていない」
安倍晋三首相は、３月２０日の参院財政金融委員会でこう述べた。これが首相が旧宮家の皇族復帰に否定的な見解を示したと報じられたが、首相は周囲に本意をこう漏らす。
「それは違う。私が言ったのは『旧宮家全部の復帰はない』ということだ」
また、首相が女性宮家創設に傾いたのではないかとの見方に関しても「意味がない」と否定している。…以下略
いずれにしても分かり難い発言ですね。これが本気であるのなら憲法改正・消費税凍結と共に公約としてダブル選挙に打って出てもらいたい。この機会を逃せばもう可能性は無くなるでしょう。
大東亜戦争で捕虜を虐待したりと日本人の評判を落とした張本人は朝鮮人が多かったということはねずさんなどが教えてくれました。
これには、改めて、あの人達とは付き合ってはならないと思い知らされたものです。
ツイッターにこれを証明する強烈なブログを紹介してくれています。これは、想像以上のものがあります。日本人として一度は見ておくべきかも知れません。全てが本当かどうかは分かりませんが、ありそうだとは思えます。
朝鮮戦争でも、敵前逃亡が激しく半島から追い出される寸前までいった が、
— 島津義弘 (@znSqxThDGN882Gc) 2019 年3月31日
ベトナムでも同様で、仕方なく後方の味方の村の警備に就いている時に、味方に付いている住民に対して、虐殺やライダ ハンを生んだ強姦を執拗に繰り返した、前線の行為とは裏腹の恥ずべき人間性。
https://t.co/UMSUgjtPjH
それにしても、やはりどうあっても付き合っては行けない人達です。もう好い加減に国交断絶に踏みきるべきです。
日本の平和ボケはもうどうにもならないようです。目覚めを期待していましたが、どうにも眠たくて起きれないようです。それ程に居心地の良い日本と喜ぶべきかも知れませんが、危機がせ待っている以上そんなのんびりしている訳にも行かないでしょう。
その恐ろしい危機はやはりChinaが元のようです。宮崎さんが凄まじい数字を上げてくれています。何と、世界のＧＤＰの３２０％が負債なのだそうです。一体どうなるのでしょう。
宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読み 平成３１年（２０１９）４月１日（月曜日） 通巻第６０３３号
世界のＧＤＰの３２０％が負債。大暴落の引き金はどうみても中国
世界金融恐慌に備えは出来ていますか？
世界のＧＤＰの３・２倍の金額は債務である。これはもはや制御不能（NOT CONTROLABILITY）である。
１９９７年のアジア通貨危機は企業の負債超過が引き金を引いた。２００８年のリーマンショックは怪しげなサブプライム・ローンだった。しかも高利に釣られ、面妖なファンドを買わされていた中での多数は日本だった。
ジャンク債を巧妙に織り込んだ「金融商品」がウォール街の錚々たる証券会社から売られたので、うっかり騙されたのだ。
２０１８年第四・四半期の統計で世界の負債総額は２４４兆２０００億ドル(日本に換算すると２京６８６２兆円)。
この内訳は各国の政府負債が６５・２兆ドル、非金融部門の企業負債が７２・９兆、銀行業界(証券、保険を含む)が６０兆ドル、そして家計の債務は４６・１兆ドル。この金額は２００８年のリーマンショックから７５％も増えている。つまり世界経済は負債を増やすことで成り立ち、米国の赤字国債だけでも２２兆ドルに迫る。
中国の起業の負債はＧＤＰの１６０％、ちなみに１９８８年の日本の企業負債は１３２％だった。中国の家計の負債はＧＤＰの５１％もあって、これは住宅ローン残高が主である。
小誌がたびたび指摘したように中国はドル建ての社債に「チャイナ・プレミアム」を上乗せされており、高利で売りまくっている。償還となると、借り換えの社債をまた起債し、要するに手形のジャンプだから負債は水ぶくれのように膨張している。
問題は日本企業が借金を嫌い、むしろ内部留保を増やしているため、銀行は貸し金の相手が不在。内部留保は４６６兆円ともいわれるが、金利の高いファンドで運用しているところが多い。
だから日本の財務内容も企業業績も健全であっても、中国発金融恐慌が来ると直撃の津波を被ることになる。
次の金融恐慌は時間の問題であり、のんびり中国経済は大丈夫と言っている場合ではないが、すくなくともあなたは備えが出来ていますか？
賢者は危機に備えるというが、日本のメディア、官庁、金融界を見渡しも、のんびりしていますねぇ。
やはり、日本はもう消滅に向かうのかもしれません。未だにChinaを諦めきれない経済界には呆れるしかないですが、政府も同じなのですからどうにもならないでしょう。
どうしてここまで劣化してしまったのかと嘆きたくなりますが、それも仕方ないのかも、これが、余りにも素晴らしい国に産まれたことのさだめかもしれません。
