団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

★NHKから国民を守る党大躍進

2019年04月23日 | NHK

　　今回の選挙では沖縄だけに興味があったのですが、残念な結果でした。これで知事選に続いての敗北です。沖縄の人達にもがっかりさせられますが、やはり、自民党の情けなさが原因でしょう。
　　やはり、我那覇さんが出るまでは我慢するしかなさそうです。

　　そんな選挙で、ちょっと油断していましたが、何と橘さんの「NHKから国民を守る党」が大躍進しているようです。一気に２１名が当選してまだ増えそうだそうです。

　　これは、面白くなりそうです。ここまで勢力を伸ばすとNHKも無視出来無くなるのじゃないでしょうか。こうなると、ダブル戦での議席確保も夢じゃないでしょう。

　　それにしても、立花さんが一人で頑張っていた頃はここまで勢力を拡大出来るとは思ってませんでした。地道に諦めずに戦ってきた成果でしょう。
　　これが、NHK解体に繋がることを期待します。

　　と言ってたら立花さんが最終26名当選とツイートしてくれています。やはり参院選を狙っているようです。益々面白くなりそう。

江戸川区が落選して、最終結果が出ました。

 


★トヨタ関連会社米国輸出管理法の要監視先指定

2019年04月23日 | トヨタ

　　トヨタの関連会社アイシン精機のChina子会社が米国輸出管理法の要監視先指定を受けたようです。
　　渡邊哲也さんがツイートしてくれています。トヨタへの警告だと考えているそうです。

　　最近のトヨタのソフトバンクとのおかしな提携などでトヨタが可笑しいと思ってましたが、こんなの指定されるとなると、やはり渡邊さんの考えは当たっているのじゃないでしょうか。
　　トヨタは日本の自動車メーカーの中では比較的抑えた対応だったので喜んでいたのですが、どうやら方針を変えたようですね。それにしても時期が悪すぎますね。
　　やはり、ワーゲンや日産に世界一を取られたことで焦りでもあったのでしょうか。バカなことをしたものです。今、逆にChinaから撤退して崩壊を待ては、世界一は自然に転がり込んできたのじゃないでしょうか。その我慢が出来無かったのか、それとも単に金に目が眩んだだけなのか。
　　ソフトバンクと組む時点で終わっているのかも知れません。


日本の自動車部品メーカー・アイシン精機の中国子会社、愛信（南通）汽車技術中心有限公司への米国輸出管理法の要監視先指定、中国との関係を深めようとしているトヨタへの強い警告だと思う。一時的に業績を落としたとしても早く損切りすべきでしょう。

    アイシン精機

　　愛信（南通）汽車技術中心有限公司


★アイヌ新法参議院で採決

2019年04月23日 | 北朝鮮・チュチェ思想

　　これも、入管法改正と同じで何を急ぐのかが良く分からない法案であるアイヌ新法が、採決されたようです。
　　警告を発してくれていた小野寺さんが報告してくれています。これも、本当はどこの国の為の法案か疑問があります。と言うか、これは入管法以上に怪しそうに思えますが、詳細は理解出来ません。

　　どう考えても、二階・菅・公明党トリオが特亜３国におもねって急いで通したものとしか思えません。真実はどこにあるのでしょう。
　　何て、のんきなことを言ってたら気がついた時には手遅れということになるのかもしれません。

　　この不安を元から断つのは、やはり特亜３国の崩壊が一番でしょう。どうあっても、トランプさんに付くべきですが、どうも日本の動きは可笑しい。

参議院本会議における「アイヌ新法」の採決時、反対に投じられた14票は全て日本維新の会の議員（棄権一名）の物でした。また自民党の議員で投票を棄権した方が８名も居た事を知り、少し救われた気持ちになりました。 pic.twitter.com/O6J2HxHqBs

　　一体、日本はどうなるのでしょうか。やはり、最悪の平成からもっと悪い令和になるのでしょうか。


★愛国心のあるKorea議員　無い日本

2019年04月23日 | 韓国

　　Koreaの議員達の出鱈目の反日には呆れるしかないですが、それでも、与野党は激しい批判を仕合ながらも反日では見事に愛国心で一致するようです。
　　与野党共に売国奴がうようよしている日本の国会とはここが違うようです。Koreaの間違った反日には賛同出来ませんが、日本のように国を愛せないものが跋扈しているのはもっと情けない。とは言え、これも特亜３国の工作によるものでしょうから。やはり、日本人の平和ボケが異常なのでしょう。

　やはり、「いい加減に目を覚まさんかい、日本人! 」です。

崔碩栄氏、新著・韓国「反日フェイク」の病理学で、KBSの捏 造映像を紹介。韓国では些末なことで激しく批判し合う保守とリベラルも「反日」では暗黙の了解で相手を批判 しないとのこと。 pic.twitter.com/SfSdFe0TQP


★入管法改正は大丈夫か

2019年04月23日 | 日本再生

　　このところの政府の殆ど説明無しの法律改正に、どう考えてもおかしいと思いながらも、一体何があるのか理解できませんでした。
　　坂東さんが分り易く解説してくれています。このまま放っておけば大変なことになるので、反日売国左翼・在日野党等に反対されないように緩い法案で通して現場で取り締まりをきつくするという意味のようです。本当に実行できれば良いのですが、何といっても実行するのがきちんとした国家観や歴史観を持たない官僚だけに心配です。



　　それにしても、戦後政治がサボって来た為に多くの穴が開いているようです。やはり、政治家を変える必要があるのでしょう。


★何分の一でもいいから忠孝の為に命を懸ける気持持って欲しい

2019年04月23日 | 誇れる日本

　　井上和彦さんの「虎ノ門ニュース」の昭和の英雄シリーズ。今回はあの回天を打ち出した潜水艦の機関士杉田さんのはなしでした。

　　何とも、重いものを背負われている人生です。何と、回天の乗組員と最後の握手を交わし、戦後、それをお母さんに報告するという経験をされているのです。こんな重いものを一生持ち続けるその強さに感動します。

　　若者には、「忠孝の為に命を懸ける気持ちでやった。何分の一でもいいからそういう気持ちで日本を守ってもらう。ちょっとで もい いから、そういう気持ちを持ってもらいたい」 の言葉です。

　　まさに、平和ボケ日本人への心の底からの言葉です。



　　今の日本人がこの重さに耐えられるでしょうか。やはり、教育の差なのじゃないでしょうか。


★法律家達が「ベトナム民間人虐殺真相究明」要求

2019年04月23日 | ベトナム大虐殺

　　日本叩きに必死のKoreaに、ベトナムで自分達が本当にやった虐殺問題追求の動きが出て北ことを、4月10日、第２１２９回の 「★『日本の前に韓国が謝罪を』ベトナム戦争被害者らが韓国に初の請願書」で、取上げました。

　　今度は、ベトナムとKoreaの法律家達が真相の究明をKorea政府に要求したそうです。これは、面白くなりそうです。
　　ベトナムの人達もやっと本気でKoreaを追求する気になったのでしょうか。この動きが世界中に広まることを期待したいものですが、肝心の日本のマスメディアが相変わらず報道しない自由を行使しているようです。せめて産経が取上げて欲しいものです。

　　hankyoreh japanより 　　　　2019-04-18

　　ベ トナムと韓国の法律家たちが「ベトナム民間人虐殺真相究明」要求

　ベトナムの法律家と韓国の弁護士が揃ってベトナム戦民間人虐殺事件に対する真相究明を韓国政府に要求した。

　ソウル地方弁護士会は17日、ソウル市瑞草区(ソチョグ)の弁護士会館で、ベトナム法律家協会に所属する法律家たちと共に 「ベトナム戦民間人被害事件に対する共同声明書」を発表した。1955年に設立されたベトナム法律家協会は、法律家と法律関 連学者6万3千人余りが所属するベトナムを代表する法律家団体だ。ベトナム法律家協会のドゥオン・タン・バク副会長、チェ ン・バン・クァン副委員長など弁護士6人は、共同声明を発表するために直接韓国を訪れた。

　彼らは共同声明で「ベトナム戦民間人被害事件と関連して、韓国とベトナムの民間領域を中心に多様な活動を展開してきたが、 韓国政府レベルの真相究明と被害回復措置に対する努力は微々たる状態」と指摘した。続けて「ベトナム戦民間人被害事件に対す る真相究明は、人権と平和という人類普遍の価値を実現するための礎石であり、歴史的真実の上で両国の未来指向的関係を強固に する契機になるだろう」としながら「参戦軍人の犠牲と苦痛に対する完全な歴史的評価を引き出す道でもある」と明らかにした。

　ソウル地方弁護士会のパク・ジョンウ会長とベトナム法律家協会のドゥオン・タン・バク副会長は、韓国語とベトナム語で共同 声明の全文を順に朗読した。彼らは、韓国政府がベトナム戦民間人被害事件に対する真相究明と被害回復措置に乗り出すことを求 め、共同声明に署名した。

　3月4日、ベトナム戦当時の民間人虐殺被害者103人は、関連真相調査を求める請願書を大統領府に提出した。民間人虐殺被 害者が、直接書面を通じて韓国政府に真相究明を要求したのはこれが初めてだ。ベトナムのフォンニィ村虐殺事件の生存者のグエ ン・ティ・タン氏とハミ村虐殺事件生存者のグエン・ティ・タン氏(同姓同名)は、民主社会のための弁護士会と韓ベ平和財団と 共にソウル市鍾路区(チョンノグ)の大統領府噴水台前で記者会見を行い、「ベトナム戦は1975年に終わったが、私たちの苦 痛は終わっていない。当然責任がある韓国政府からは、いかなる謝罪も受けていない。ベトナムの請願人たちの切迫した要求に必 ず答えてほしい」と訴えた。
17日、ソウル地方弁護士会とベトナム法律家協会が、ソウル市瑞草区の弁護士会館でベトナム戦民間人虐殺事件に対する真相究 明と被害者保護措置を求める共同声明を発表した＝コ・ハンソル記者//ハンギョレ新聞社

　ベトナム戦民間人虐殺事件の真相究明を要求する声は、民間団体を中心に絶えず続いているが、政府はいまだに黙して返答して いない。昨年4月、ベトナム戦当時の韓国軍による民間人虐殺真相究明のための市民平和法廷が開催された。情報公開訴訟を通じ て、民間人虐殺に加担した韓国軍を調査した訊問調書が国家情報院に保管されている情況も確認された。文在寅(ムン・ジェイ ン)大統領が昨年3月、ベトナムを国賓訪問して「私たちの心に残っている両国間の不幸な歴史に対して遺憾の意を表わす」と明 らかにしたが、韓国政府が韓国軍のベトナム民間人虐殺事実を認め、これを公式に謝ったことはない。民間人虐殺訊問調書を保管 していると推測される国家情報院は、裁判所の確定判決にもかかわらず情報公開を拒否した。

　韓国軍は、1964年9月から1972年まで31万2千人余りをベトナムに派兵したが、この期間に起きた韓国軍によるベト ナム民間人虐殺は80件余り、被害者数は9千人余りに達すると推測される。

　　反日売国左翼・在日マスメディアが報道しないのは自由ですが、これを政府・外務省が全く利用しないのが分かりません。と言うか、やはりKoreaに忖度しているのでしょう。
　　敵の弱点を責めないのは国内では美談ですが、世界には通用しない。ここは、ベトナムと共同で世界に拡散すべきでしょう。外務省などは必死で抵抗するのでしょう。全く、どこの国の外務省なんでしょう。


★ＥＶカーは本当に軌道に乗るのか？

2019年04月23日 | 日本的経営の崩壊

　　ＥＶは相変わらずバッテリーのブレイクスルー待ちですが、色々と可能性を持った発表がされる度にぬか喜びで、未だにこれというものは開発されていません。果たして、人類は画期的なバッテリーを手にすることが出来るのでしょうか。
　　これさえ開発できれば、今孫菅コンビの高値買い取りと中韓の進出で嫌われものになってしまった太陽光発電も一気にその価値が見直されることになるでしょうが、そうは簡単に行かないようです。

　　そのＥＶに冷たかったトヨタがとうとう乗り出したようです。とは言え、最近のトヨタはソフトバンクと組んだりしてどうも動きが怪しいのでどうなることやら。

　　珍しく、宮崎さんが、この話題を詳しく取り上げてくれています。やはり、バッテリーがカギを握っていることは間違いないですが、パナソニックも苦戦しているようです。
　　この選択は難しいでしょうね。かと言って手を出さずにいることは無理でしょう。ある日突然ということもあるだけに準備は必要なのが悩ましいところです。

　宮崎正弘の国際 ニュース・ 早読みより　　平成３１年（２０１９）４月１７日（水曜日）弐　通巻第６０４５号　　

　なお 疑問、ＥＶカーは本当に軌道に乗るのか？　トヨタ初のＥＶ、中国でデビュー
　　自動運転は５Ｇ時代の到来に随走するだろうが、ハイブリッドが主流になるのでは？

　４月１６日に開幕した「上海自動車ショー」で、トヨタ初のＥＶカーをデビューさせた。多目的スポーツ車（ＳＵＶ）の 「Ｃ―ＨＲ」と「イゾア」で、２０２０年から中国市場で販売する。

　なぜトヨタがＥＶモデル発表を、これほど急いだのかと言えば、第一に中国がメーカーに対して一定割合の生産という規制を かけているからだ。トヨタはすでにプラグイン・ハイブリッド（ＰＨＶ）の「カローラ」などを発売しているが、ＥＶは初で ある。

　第二にＶＷやＧＭはすでに中国でＥＶカーを発売しており、ホンダもモデルを発表していて、中国市場という世界一のアリー ナにおける競合関係から、ＥＶに乗り出さざるを得ないというマーケット事情がある。

　第三に国策から中国はＥＶの実用化を急ぐ。このため、吉利（ジーリー）もダイムラーと組んで小型ＥＶを開発するために合 弁会社を新たに設立する。そういえば、ダイムラーベンツはロシアでもベンツ工場を創った。

　第四にアメリカの「テスラ」の動きである。
上海郊外に宏大な土地を格安で確保したテスラは、トランプ政権の中国政策を無視して、年間５０万台のＥＶ生産を決めてい る。
「戦争は発明の母」という。
ＥＶなどいう未踏技術を、各社が血眼になって追求していると、ひょっとして瓢箪から駒という想定外の事態が生まれるかも 知れない。そのための備えがトヨタにも必要なのだろう。

　しかし何故、後発の吉利が、中国で優位に立ったのか。
種明かしはべらぼうに簡単である。習近平の利権だからだ。吉利はスウェーデンのボルボを買収し、英国ロータスを子会社化 し、ダイムラーの筆頭株主となり、そしてマレーシアの国民車「プロトン」の４９・９％の株主にのし上がってきた。

　生産テクノロジーの劣勢を外国企業の買収でカバーしてきたのだ。ダイムラーとのＥＶは、そのための合弁会社を折半で設立 することで合意した。

　他方、電池でトップを走っていた筈のＢＹＤ（比亜油）が失速した。
もともとＢＹＤは電池の会社で、利益をＥＶに注ぎ込んでＥＶバス販売でトップだった。からくりは政府の補助金である。
一台売れば、日本円に直して９０万円相当の補助金が支給されるので、利益を確保できる。明らかなＷＴＯ違反だが、ＥＶ開 発を習近平が国家目標として奨励した上、法律を中国有利に改悪したことが大きい。

　ところがＢＹＤはＥＶバス工場を閉鎖した。補助金が討ちきりとなったばかりか、不正申告による支給を受けていたことも暴露され、ＢＹＤの利益は３０％の減収、根本的な生産の見直しが要求される。

　▲そしてパナソニック、テスラとのＥＶ電池投資を凍結

　テスラにまつわるスキャンダルが米国で火を噴き、グランドデザインは大きく揺らいだ。そのうえ、テスラとＥＶ電池開発 で合意、米工場を拠点とする筈だったが、パナソニックは米工場への投資を凍結するとした。

　主因は売れ行きが目標の定数字に達しなかったばかりか、テスラの掲げる年間百万台生産はスローガン倒れになりそうとい う暗い展望が目の前に拡がったからだ。
パナソニックはテスラの強引すぎる路線に息切れ、ついて行けないというのが現実だろう。
げんにＥＶ電池の先行投資の赤字は埋まらず、提携関係上のギクシャクが激しい。

　パナソニックは別にテスラに限らずとも各種電池ではトヨダ、ホンダはじめ世界十数社のメーカーにそれぞれに仕様にあわ せた電池を供給している。
　これらを背景にしてトヨタは画期的な決断をなした。
　ＨＶ特許を無償開放して市場をＥＶからＨＶは巻き戻し、いずれＥＶがもし本格化しても複合対応が取れるという戦略転換 である。

　トヨタの持つ生産ノウハウを通じて各社がＨＶ増産に踏み切れば、ＨＶ市場は相対的に膨らみ、その分、ＥＶ開発の勢いは 衰えるという思惑が見え隠れする。

　しかし現実を見れば、いま日本の車の半分はＨＶであり、スタンド充電に長時間もかかるＥＶなどユーザーは購買意欲が湧か ない。各社、いずれも思惑の交錯状況にある、というところだろう。

　　飛ぶ鳥を落とす勢いに嫌な思いをしていたChinaのＢＹＤが窮地に陥っているのは知りませんでした。こんな大事なことを日本のマスメディアは報道しないんですね。全く、宮崎さんに敵わない訳です。
　　それにしても、やはりバッテリー業界は混沌としているようです。もしかしたらＥＶブームは終わる可能性もありそうです。
　　もしそうなればトヨタの一人勝ちでしょうか。そうなると、孫んが大笑いしそうです。それだけは避けて欲しいところですが、こればっかりはどうなることやら。

全てはバッテリー次第！