下で取り上げたレーダー照射問題、早くもおかしな展開になっているようです。Koreaが一部は事実でないと反論してきたそうです。形成不利と見て、慌てて否定してきたようです。
やはり、もう相手にする国じゃないですね。もう放置するか、相手から国交断絶を宣言させるしかなさそうです。
と言うか、本当はこちらから国交断絶すべきですが、何分、そんな度胸がある訳も無いので、やはりKoreaから言わすしかないでしょう。
となると、ここは文ちゃんの常軌を逸した決断に期待するしか無さそうです。つまりは、どちらも決断できずに放置状態が続くということでしょうか。
中央日報日本語版より 2019年04月23日
日本側の報道で韓日哨戒機問題第2ラウンド
韓日間の哨戒機問題が日本側の報道で第2ラウンドに入った。火器管制レーダー照射に関する韓国の新指針の内容として日本側が自国のメディアに流しながらだ。韓国軍当局は当初、「対応マニュアルについて日本に知らせたことはない」と消極的に対応していたが、後に「関連内容を日本に知らせて警告したことはあるが、一部は事実でない」と反論した。
韓国国防部の関係者は22日午後、「1月23日に在韓日本大使館の武官を呼び、『日本軍用機が3カイリ(約5.5キロ)以内に接近する場合、わが艦艇と乗務員の安全を保護するために追跡レーダーを照射する前に警告通信を送る可能性がある』という趣旨で強く警告した」と伝えた。日本哨戒機の低空飛行で韓日間の葛藤が生じていた時期だった。
国防部のこの日の状況説明は、読売新聞の報道に対して釈明する過程で出てきた。読売新聞は「(韓国が新指針を決め)海軍艦艇から3カイリ以内に接近した場合は火器管制レーダーの照射を警告(放送)することにした」とし「事実上、自衛隊機の接近を防ぐための指針」と報じた。これに関連し日本政府は11日、両国軍当局実務会議で「友好国に対する過度な軍事措置を撤回すべき」と要求したが、韓国は応じない立場を明らかにしたというのが、同紙の報道内容だ。
国防部はこの日の読売新聞の報道について「(11日の会議は)非公開会議だった」とし「会議内容が伝えられたことに対し日本側に強く遺憾を表明する」と明らかにした。軍当局は「我々の立場は照射前に警告通信をするなど再発の防止に傍点を打つ警告だった」という立場だ。
しかし国防部はこの日、言葉を変えながら事実上、読売新聞の報道を認める格好となった。国防部は当初、午前の定例記者会見で「わが軍が通知したというのは事実無根」とし「(哨戒機威嚇対応)マニュアルを日本側に通知したことはない」と説明した。
これに関し軍関係者は「昨年の事件をきっかけに偶発的な衝突を防ぐための対応マニュアルを準備することになった」とし「しかし作戦計画なのでその内容については公開できない」と釈明した。日本側の主張内容を対応マニュアルの通知として意味を自ら縮小し、そのような事実はないと強調したのだ。結果的に国防部の釈明と読売新聞の報道は平行線をたどり、真実をめぐる攻防の様相を帯びることになった。
その後、軍当局は午後にまた説明をした。作戦非公開のため対応マニュアルを通知しなかったが、1月に日本側に軍事的基調と措置を説明する際、3カイリに言及して軍の強力な対応意志を表明したという内容だった。軍当局者は「3カイリは国際慣例上、他国の航空機が艦艇に接近しない距離」とし「説明に混乱を招いた点について謝罪する」と述べた。
軍内外では哨戒機事件をイシュー化しようとする日本の意図に対し、軍当局が未熟な対応で波紋を広げたという指摘が出ている。日本政府が報道で該当事案を国内外的に有利に活用しようとする中、適切な対応ができていないということだ。
やはり放っておくしかなさそうです。本当におかしな国です。それに毅然とした態度も取れない日本も同じくおかしな国でしょう。
反日売国左翼・在日共の杉田水脈さんの活躍への復讐と思われる選挙応援への集団恫喝を、22日、第1042回の「★杉田水脈議員の応援演説に集団80人が『帰れ!!』恫喝」で、取上げました。
その応援した候補者はどうなったのかなと心配していたら杉田さんがフェイスブックで報告してくれていました。無事当選したようです。
それにしても、杉田さんが暴露してくれた数々の反日売国左翼・在日共のやりたい放題は本当に酷いですね。
奴等にしたら、折角ぬくぬくとやりたい放題を謳歌していたのを暴露されて動きにくくなっただけに恨み骨髄でしょう。
それを、反日売国左翼・在日マスメディアが一緒になって粗捜しをしたら保守の間でも非難が起こるのですから何とも情けない。
今回も当選者がいなかった桜井誠さんの活躍に対する非難と同じものを感じてしまいます。
もっと、本物の活動を素直に評価してもらいたいものです。それでなくても数の少ない保守なのですから。やはり、この辺が保守のクソ真面目さでしょうか。
その点、奴等は反日売国左翼・在日共の不祥事は絶対に責めないどころか触れもしません。マスメディアも徹底した報道しない自由を行使します。少しは見習う必要がありそうです。
レーダー照射問題を受けて、Koreaが、又とんでもないことをやるようです。何と接近した自衛隊機にレーダー照射を警告することにするのだそうです。
いよいよ日本は敵国と決定したようです。これは、面白くなりそう。どうせなら警告なんて遠慮せずにどんどん照射すべきです。
そうすれば、流石の日本政府も何らかの対抗手段を行使することになるでしょう。と言うかそれでも遺憾砲でしょう。
やはり、Koreaも本当に国交断絶に踏みきる為にはもっと過激な行動が必要でしょう。何と言っても日本はぎりぎりまで実行する度胸はないのですから。
ここは、Koreaも度胸を決めてもらいたいものです。
中央日報日本語版より 2019年04月22日
日本メディア「韓国海軍、自衛隊機の接近を防ぐ新指針」
韓国軍が昨年12月に東海(トンヘ、日本名・日本海)で発生した韓日間のレーダー問題をきっかけに新しい指針を出し、韓日政府間の論議を呼んでいるという日本メディアの報道があった。
読売新聞は11日、複数の韓日関係筋を引用し「(新指針は)韓国海軍艦艇から3カイリ(約5.5キロ)以内に入った軍用機には射撃用統制レーダーを利用した照射を警告(放送)することにした。事実上、自衛隊機の接近を防ぐための指針」と報じた。続いて同紙は「日本政府は国際法上根拠がないとして(韓国に)撤回を要請し、(韓米日3カ国間の)対北朝鮮連携を重視する米国も(韓国に)懸念を伝えた」と明らかにした。
同紙によると、新しい指針は1月ごろ作成された。レーダー照射問題で韓日政府間の舌戦が続く中、鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官が自衛隊の哨戒機に対する「強力な対応」を海軍に注文し、新指針が用意されたという。
同じ月、国防部が日本防衛省にこうした事実を通知し、葛藤が深まった。10日には防衛省関係者がソウルを訪問し、非公式協議を通じて新指針の撤回を強く要求したと、同紙は伝えた。同紙は消息筋を引用し、「ハリス駐韓米国大使も鄭長官に指針に対する懸念を伝えた」とも報じた。
日本側は国際法上、民間機でなく軍用機の飛行を制限する規定はないため韓国軍の新指針が不当だと主張しているという。一方、韓国軍は協議の過程で「指針に問題はない」という立場を明らかにしたと、同紙は伝えた。
韓国国防部の関係者は読売新聞の報道に対し「昨年の事件をきっかけに偶発的な衝突を防ぐための対応マニュアルを準備することになった」とし「しかし作戦計画であるためその内容につじては公開できない」と述べた。合同参謀本部のキム・ジュンラク公報室長は「軍に確認した結果、現在まで関連内容を通知したことはないことが確認された」と話した。
それにしても、もうKoreaは国の体を成してないですね。こんなことをやってると腰の引けた日本よりアメリカからの強烈なお返しがあるのじゃないでしょうか。
やはり、もうKoreaと付き合う必要は無いと軍を引き揚げたりして。ありそうです。と言うか早く決断してもらいたいものです。
昨日トヨタがソフトバンクと組んだりして可笑しいと書きましたが、今度は燃料電池車でChinaの企業と組むようです。いよいよアメリカからの報復がありそうです。
それにても、トヨタのこの狂い振りはどうしたことでしょう。もう少し思慮のある企業だと思っていたのですが買い被りだったのでしょうか。
ト ヨタ、北京汽車と提携 燃料電池システムを供給
トヨタ自動車は22日、中国の自動車大手、北京汽車集団と提携し、燃料電池車(FCV)用の部品供給を始めると発表した。北京 汽車傘下の商用車メーカーがトヨタの燃料電池システムを搭載した大型バスを生産する。トヨタがFCVで中国企業と提携するのは初 めて。
中国では大気汚染など環境問題の解決で電気自動車(EV)と並び、水素と酸素を反応させて発電し走行するFCVも注目されてい る。トヨタはFCVの量産技術を持っており、提携先を広げて中国市場での事業拡大を進める。
提携でトヨタは北京汽車の商用車部門である「北汽福田汽車」にFCV関連のシステムを提供。福田汽車はバスを製品化し、北京冬 季五輪が開かれる2022年に向けて生産を増やす計画とみられる。
ハイブリッドと同じで、早くシェアを高めるという戦略なのでしょうが、Chinaと組んだのじゃ何にもならないでしょう。
何とか考え直して欲しいものですが、その当たりのリスクも当然考慮の内ということでしょうか。
それでも、何か可笑しい。
何だか沖縄がおかしな事になっているようです。最近ハングルやChinaの簡体字の表示板が目立ち気持ち悪いだけでなく実際に日本人に不便を懸けているようです。
これも、国交省を押さえる公明党の仕業と思われますが、真実はわかりません。
何と、沖縄では、このハングルと簡体字の案内板が現れたそうです。どうやら手作りですが、それでも沖縄には日本人はいないことになっているのじゃないでしょうか。
さすが、反日売国左翼・在日議員を選ぶだけのことはあります。その内気が付いたら本当に日本人は消滅しているなんてことになりそうです。
てどこんさんがツイッターにアップしてくれています。
道路に立つ案内板は
— ボギーてどこん(再起動宣言おきなわ) (@fm21wannuumui) 2019 年4月21日
日本語と英語表記で十分だと思うのだが、
逆に日本語と英語表記が無い看板は
初めて見た。
日本語は設置者名のみ。 pic.twitter.com/g7ILDSSaag
それにしsても、反日売国左翼・在日マスメディアに洗脳されるとここまで平和ボケになるのですね。
いよいよ日本解体勢力の仕上げが始まりそうです。その黒幕がChinaなのかそれとも内部なのか、あるいは両方が組んでいるのかは分かりませんが、無事譲位が終わった後に皇位継承問題として一気に仕掛けてくるのじゃないでしょうか。
果たして、安倍さん一人で防ぐことが出来るでしょうか。まさに令和の和気清麻呂です。
中山恭子さんの【夢を紡いで 】で、八木さんが皇位継承を詳しく語ってくれています。
こんな問題は国民が歴史を知っていれば有り得ないことですが、GHQに仕掛けられた恐ろしい罠に日本人の殆どが掛かってしまっているのですからどうにもなりません。ここは、やはり安倍さんに縋るしかなさそうです。
日本を導いてくれるエリートを育ててくれるのが東大だと思ってましたが、どうやら買い被りだったようです。
9日、第1011回の「★堕ちた官僚と東大法学部」や、16日、第1027回の「★東大が劣化するはず」などで、取上げたようにその劣化は酷すぎるようです。
やはり、GHQの仕掛けた自虐史観の効き目は想像を絶するものがあったようです。特に優等生は染まり易いようです。
その劣化した東大が又してもその象徴のようなことをやらかしたようです。何と、この期に及んでKoreaとソウル大に共同研究室を解説するのだそうです。一体何がしたいのでしょうか。
聯合ニュースより 2019.04.19
韓 国・基礎科学研究院と東大物性研究所 ソウル大に共同研究室開設
【ソウル聯合ニュース】韓国研究機関の基礎科学研究院は19日、同院の強相関係物質研究団が日本の東京大物性研究所とソウル 大に共同研究室を開設したと発表した。
物性研究所は1957年に東大に設立され、教授21人など約130人の研究者が凝縮系物理学、ナノ科学分野の研究を行って いる。
両機関は同日の開設式を皮切りに共同研究に入る。物性研究所が保有する最先端の角度分解光電子分光(ARPES)システム を研究に活用するほか、世界最高レベルの分光学の設備も構築する計画だ。研究者の交換プログラム、ワークショップ開催などで 交流も深める。
しかし、平和ボケもここまで来ると笑うしかなさそうです。幸い、こんなものが動き出す前に韓国が消滅するでしょうから実害は無さそうです。
それにしても、今、日韓で何が起きているかも知らないのでしょうか。何とも恐ろしい東大の劣化。
昨日、トヨタとソフトバンクの繋がりに胡散臭いものを感じてしまうと書きましたが、なんだかまさに胡散臭いものに資金を注ぎこもうとしているようです。
トヨタがソフトバンクに利用されようとしているようにしか見えないのは私だけでしょうか。と言うか、孫が絡んでいるだけで絶対に何かあると考える私が偏屈なのかも知れませんが、今までやってきたことを見ているとそうとしかおも得ません。
まさかトヨタが孫の所為で潰れることもないとは思いますが、この世の中何が起きても不思議では無いだけに一抹の不安を抱かざるを得ません。
と言うか、天下のトヨタが、ミスミスあんな怪しい奴に取り込まれることにトヨタに日本の企業としての矜持が足りないように思えてしまうのです。やはり、日本を代表する企業として日本を導くだけの器量を持って欲しいのです。
やはり、トヨタにもきちんとした国家観と歴史観を持って貰いたい。
産経ニュースより 2019.4.18
ウー バーに約10億ドルの追加出資検討 ソフトバンクやトヨタ
ソフトバンクグループとトヨタ自動車が、米配車大手ウーバー・テクノロジーズに追加出資する方向で最終調整しているこ とが18日、分かった。自動運転技術の開発部門が対象で、投資額は約10億ドル(約1100億円)に上る見通し。自動運 転車を使った移動サービスの実用化に向けて研究開発を加速する。
ソフトバンクは既にウーバーの筆頭株主で、トヨタも昨年8月に5億ドルの出資を発表した。トヨタグループの部品大手デ ンソーも今回の出資に加わる見込み。
ウーバーは11日に証券取引委員会(SEC)へ株式の上場を申請した。米メディアによると、ニューヨーク証券取引所に 5月上旬にも上場する見通し。時価総額は1千億ドルと想定されており、米国で今年最大の上場になる可能性があるという。
金の亡者と組むということは、自分も同じであることを自覚してもらいたい。