団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

★ロスの学校の旭日旗の壁画修正で合意

2019年06月02日 | 韓国　旭日旗

　　ロサンゼルスで高校の壁画が旭日旗を連想すると抗議をしていた問題が、とうとう壁画を描いた画家が折れて修正することになったようです。
　　何時までもこの問題を放置したいた日本政府の所為でしょう。世界中に迷惑を掛けていることをもっと真剣に考えて早く火消をすべきだったような気がします。

　　5月28日、第１９３２回の「★防衛省と外務省が旭日旗をHPに掲載」で、取り上げたようにやっとHPにアップしたなんて喜んでいる場合じゃないでしょう。

　　この画家も良い迷惑でしょう。何とかバックアップしてあげることは出来ないものでしょうか。まだまだ、犠牲者は出そうです。　　

【旭日旗だ、消せ】アメリカ・ロサンゼルスにある公立学校の体育館にあ る壁画について、旭日旗を連想すると韓国系団体から抗議。壁画を描いたアーティストは当初「表現の自由を脅かす」と 反発していたが、抗議を受け入れ、修正することで合意した。
こんな抗議がまかり通るとか、もう…。 pic.twitter.com/xLgda7G1iM

— Mi2 (@YES777777777) 2019 年5月31日

　　この旭日旗を問題にしたのが、Koreaのサッカーの代表選手だったことはネットでは知られていますが、そのKoreaのサッカーがChinaで大問題を起こしています。

　　こんなKoreaの礼儀知らずのサッカー選手から起きたこの旭日旗問題も、最初にきちんと解決しなかった日本サッカー協会の責任は大きいでしょう。今や、関係の無いような顔ヲしていますが、やはり、ここはきちんと責任をとってFIFAに旭日旗を認めさせるべきでしょう。それが出来ないのなら脱退でしょう。そのくらいの責任は取ってもらいたい。


★トヨタが中国の配車サービスに出資

2019年06月02日 | トヨタ

　　トヨタの動きがおかしいですね。今まではニッサンやホンダに比べてChinaへの投資は抑えていると評価していたのですが、トランプさんの動きに反するように急にChinaに傾きだしたように見えます。一体何があったのでしょうか。

　　誰かがトラップにかかったのでしょうか。それとも、何か深い意味があるのか。単なる平和ボケなのか。何とも不可思議です。

　　渡邊哲也さんがツイートしてくれています。

　　今になってのこの動きにはやはり何かありそうですが、これも自業自得でしょう。


★今は故意の反日　政府が煽ってる

2019年06月02日 | 韓国

　　「虎ノ門ニュース」に有本さんが龍谷大学の李相哲さんを招いて南北朝鮮の情報を聞いてくれています。
　　李相哲さんは、京都の大学では珍しくまっとうな考えを持たれているようなのでどんな人が興味がありましたが、朝鮮族で育ちは中国だそうです。大変な人生ですね。
　　それでも、きちんとした考えを持つようになったのですから大したものです。

　　Koreaについては、今は文ちゃんが完全に反日だということのようです。　　


　　北も危ないですが、やはり文ちゃんが一番危なそうです。良いことです。


★米財務省の為替報告、日本や中国など9カ国を監視対象に

2019年06月02日 | 中国

　　トランプ政権が遂にChinaの為替操作を叩く準備に入ったということでしょうか。日本やChinaなど９カ国を監視対象にすると発表したようです。
　　狙いはやはりChinaでしょう。これで、Chinaを叩き潰す用意が全て終わったということでしょうか。
　　Chinaが元の下落を恐れているでしょうから、これを徹底的に叩けばその崩壊は一段と早くなるのじゃないでしょうか。

　　何だか、ますますChinaの崩壊が近いように思えてきます。

　　ロイターより　　　　　2019年5月29日

　　米 財務省の為替報告、日本や中国など9カ国を監視対象に

　［ワシントン　２８日　ロイター］ - 米財務省は２８日に公表した半期に１度の為替報告書で、主要貿易相手国を為替操作国と認定することを見送った。ただ、日本や中国など９カ国について、監視 の対象になるとした。

　財務省は今回、通貨政策分析の対象となる主要貿易相手国・地域を２１に拡大。通貨政策を注視する監視リストには、前回に続き中 国、ドイツ、日本、韓国を指定するとともに、新たにアイルランド、イタリア、マレーシア、シンガポール、ベトナムを追加し、計９ カ国を監視対象とした。前回、監視対象となっていたインドとスイスは除外された。

　一方、為替操作国の基準を満たした主要な貿易相手国および地域はないと説明した。

　財務省は中国人民銀行（中央銀行）による直接的な為替介入について、過去１年は限定的だったとの認識を示した。

　ムニューシン米財務長官は声明で、中国の対米貿易黒字が極めて大規模かつ拡大しつつある中で人民元相場が過去１年でドルに対し ８％下落したことを踏まえ、財務省は為替相場の問題に関する中国との２国間の取り組みを継続すると表明した。

　報告書では、中国は補助金や国有企業など市場をゆがめる要因の是正に積極的に取り組む必要があるとも指摘。経済のファンダメン タルズ（基礎的条件）が改善すれば人民元を下支えし、中国の対米貿易黒字の削減につながるとした。


　　金融や為替となるとちんぷんかんぷんですが、Chinaの終焉が近いことだけは間違いないでしょう。トランプさんが今更下手を打ったり、手を緩めることは無いと信じています。


★世界で消費税を社会保障目的税としてる国は無い

2019年06月02日 | 財務省

　　トランプさんはフランス料理と炉端焼きのどちらが好みだったのでしょうか。それともゴルフ場でのハンバーグが一番だったのか。
　　そのトランプさんも無事帰られたようで、日本はいよいよ消費税凍結によるダブル選挙があるかないか土壇場が近づいているようです。

　　この問題となると、やはり高橋洋一さんでしょう。その高橋さんが、「虎ノ門ニュース」で、何時ものように解りやすく解説してくれています。財務省にしたら一番嫌な敵でしょうね。

　　何でも、世界で、消費税を社会保障目的税にしている国は無いのだそうです。もう、これで終わりでしょう。それでも省益の為にやる財務省は完全に日本の敵です。



　　さて、安倍さんはどうするのでしょうか。これでもやるのならもう憲法改正は諦めたということでしょう。


★ファーウェイKoreaに部品供給を要求

2019年06月02日 | 中・韓

　　ファーウェイの危機がKoreaに大変な選択問題を齎しているようです。ファーウェイがサムスン電子などに部品の供給を要請しているのだそうです。これは面白くなりそうですね。
　　それでなくても、米中を手玉に取ろうとして失敗し両方から睨まれているだけにこの選択は難しそうです。果たして、どちらを選ぶのでしょうか。

　　文ちゃんの腹はChinaと決まっているいるのじゃないかと思えますが、最近の逆風で悩んでいるのかも。
　　ここは、Chinaを選ぶべきでしょう。そうして、特亜３国で速やかに滅びさって下さい。それが、世界にとって一番良い選択です。


　　文ちゃんも悩みが多くて大変でしょうが、ここが決断のしどころです。早くChinaを選んで楽になってください。もう滅びの道しか無いのですから。


★トランプ、次の中国企業の標的はＭＥＧＶＩＩ

2019年06月02日 | 中国

　　日本の監視カメラの浸透も相当なものがあるようで、最近の犯罪では活躍しているようです。不気味ではありますが、犯罪防止や犯人逮捕など必要悪の麺もありそうです。それでなくて、政府の訳の分からない製作で外国人を入れようとしているのだけにもう減ることはなさそうです。

　　これが情けない時代の潮流でしょうが、国家が国民を監視することが目的となると恐ろしいものがありそうです。それもChinaのような独裁国家で使われるのは最悪でしょう。

　　そのChinaで大成長した顔認識のメーカーが、トランプさんの次の標的だそうです。宮崎さんが詳しく書いてくれています。

　　　31日、第１９４２回の「★王丹氏　日本政府 が中国の民主化運動に無関心だとし、『大きく失望した』」で、取り上げたように、【Front Japan 桜】での、宮崎・福島コンビが、その現状をカシュガルの現地取材で紹介してくれています。　　

　宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより　　　令和元年（２０１９）５月３０日（木曜日）　通巻第６０９２号　＜前日発行＞

　トランプ、次の中国企業の標的はＭＥＧＶＩＩ（メグビー）
　　顔面認識メーカーの機器が新彊ウィグルの監視体制で「大活躍」

　トランプ政権の用意する中国企業のブラックリスト。
　これまでにもファーウェイ（華為技術）、ＺＴＥ（中興通訊）、ハイクビジョン（海康威視数字技術）、ハイテラ（海能達）、ダーファ（大華技術）などがブラックリスト入りしてきた。
後者三社はいずれも監視カメラならびに通信監視技術の新興企業だ。

　このほかにインテルは半導体供給を注視し、また半導体製造装置の対中輸出も不可能になった。クアルコム幹部は中国で開催される展示会への出席を見合わせ、またＡＭＤ（アドバンスド・ミクロン・デバイス）は、中国の合弁工場へに新規技術の提供をやめると発表した。

　トランプはファーウェイだけを敵視しているのではなく、中国のブラック企業と資本提携、技術提携している日米欧の企業並びに部品、コンポーネント供給をしている西側企業をも制裁の対象としかねない勢いにある。
げんに台湾のハイテク企業の多くが、中国への部品供給を続けられなくなっている。このなかにはＢＡＳＦ台湾現地法人なども含まれている。

　次ぎに標的として動いているのは中国にＡＩ企業のスターと言われるＭＥＧＶＩＩ（メグビー）社である。
同社は2011年に北京の中関村（ハイテクパーク）で設立された。清華大学の仲間三人でスタートしたベンチャーだった。顧客にはアリババ、レノボ、小美（シャオメイ）などがあったが、2016年から顔認証技術に優れていたため中国政府が最大の顧客となった。

　新彊ウィグル自治区における人民弾圧、監視システムに転用され、指名手配5000名の逮捕に役立ったのだ。これを問題視したのがＮＹに拠点をおく「人権ウォッチ」で、メグビー批判の先陣を切った。
現地取材から帰国した福島香織さんによれば、監視カメラは50メートルおきに設置されており、警察ステーションが町辻に新設置され、この警官らが「家庭訪問」し、いきなり家宅捜査のように、宗教関係の書籍の有無などを調べるという。

　ＡＩは諸刃の剣である。明るい展望を見ると、これからの健康管理、医療、財務、自動運転、ロボットなどに応用されるが、中国政府の狙いは第一に人権弾圧と人民支配のための監視装置への適用にある。

　第二にＡＩ技術の軍事転用を活発化させ、中国軍のロボット兵士開発、攻撃用ドローンなどに既に転用されている。
しかも、この巨大ユニコン（未上場の優良企業）ＭＥＧＵＶＩＩは、近く上場を予定し、株式市場から7億5000萬ドルの資金調達に乗り出すという。

　▲中国の究極の報復手段はレアアース供給中断

　中国政府はトランプ政策の変更により関税戦争、中国企業の米国市場からの排斥を受けて、報復関税をかけたが、次ぎにレアアースの供給停止を取引材料に駆使する手筈だと、中国語の多くのメディアが報じている。中国の国家発展改革委員会は、レアアース停止計画の存在を示唆している。

　日本ではレアアースはハイブリッドカーとスマホが主たる使用用途ゆえに、民生用としてのレアアース概念しかない。

　もし中国が対米レアアース輸出を停止すると米国はスマホレベルの話ではなく、米軍が開発、建造中のミサイル発射駆逐艦、原潜、Ｆ３５戦闘機などの製造に支障が出る。
戦略物資としての備蓄はすくなく、米国内でのレアアース生産は需要の５％に過ぎないため、米国の軍事関係者が懸念を表明しているという。。

しかし日本がレアアース供給を差し止められた時に、代替地としてカザフスタンなどから調達した。日本ではハイブリッドカー、半導体などでレアアースが不足すると生産に支障が出たことは事実だが代替供給国には事欠かないのだ。

　ともかく前回のレアアース中断では、むしろ中国のほうで値崩れを起こした。レアアース生産地は内蒙古商パオトウ、江西省などで、品目によっては中国が世界全生産の９９％を占める。平均値として世界需要の三割が中国のレアアースに依存している。

　ところが、日本は南鳥島沖合海底に膨大なレアアース鉱脈が確認されており、世界有数の埋蔵と言われている。だから日米は、中国の警告に慌てないのである。

　　それにしても技術が悪用されると地獄という見本ですね。こんな国に強力している企業は自分達が共犯者という罪の意識は欠片もないのでしょう。情けないことです。やはり、金の力には勝てないのでしょうか。

　　心配していたレアアースは大丈夫そうなので少し安心です。　　

それにしても、Chinaの恐ろしさよ！