何時もチャンネル桜などで楽しませてもらっている渡邊哲也さんと福島香織さんが共著を出されたようです。
その本を宮崎さんが書評で紹介してくれています。二人の意見はChinaの自滅で一致していますし、書評を書いてくれている宮崎さんも同じD酢から、私にとっては嬉しくてたまらない本です。
長い間、こうしたChina崩壊は疑わしく受け止められてきましたが、トランプさんの登場で流石の平和ボケ日本人も目覚め始めたのじゃないでしょうか。
素直に現状を見ればChinaが生き残る道は無いのですが、欲に絡んだ目で見るとまだ生き延びるように見えるのでしょうか、産業界は相変わらず決断が出来無いようです。
今や、目覚めた企業は損切りも仕方無いと撤退をはじめているようですが、それでも決断出来無い企業はchinaとの共倒れでしょう。
最後に、福島さんがChinaの原発がいずれ事故を起こすだろうと書かれているようですが、それは間違いないでしょう。特亜３国がまともな原発を作り管理できるなんてことは有り得ないでしょう。
日本の原発反対派は日本で騒ぐ暇があったら特亜３国へ行って反対運動をしてもらいたいものです。なんなら、大好きなそちらで永住してください。
宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより 令和元年（２０１９）６月３日（月曜日） 通巻第６０９６号
書 評
習近平独裁という中国王朝に黄昏がきた。やがて自滅するだろう
経済システムの決壊が方々で起こり、人民の不安心理は異様に増幅している
渡邊哲也 ｖｓ 福島香織『中国大自滅』（徳間書店）
初顔合わせの二人、何が飛び出すか。愉しみにページを開いた。
冒頭からテンションが異常に高い。ただならぬ中国経済の惨状が、冒頭から伝わってくる。
中国からの輸入品に高関税をかけ、米国のハイテク企業買収を阻止し、中国人留学生のヴィザを厳格化し、あからさまな中 国制裁へ動き出したトランプ政権の法的淵源としては、昨秋に成立を見た「国防権限法」が有名だろう。
だがこれは米国が用意した阻止政策のワンノブゼムにすぎない。
渡邊氏は、いきなり「ＦＩＲＲＭＡ（外国投資リスク審査現代化法）」，「ＥＣＲＡ（輸出管理改革法）」、そして 「ＣＦＩＵＳ（投資委員会）」という新法を並べる。
これらで米国が中国とのハイテク競争に臨んでいる実態を縷々説明している。耳慣れないのも、日本のメディアが後者みっつ の法律について殆ど報道しないからだ。
インテルが半導体供給をやめたためスマホの組み立てが出来なくなったＺＴＥは倒産寸前に陥った。
ファーウェイとチャイナモバイルの米国市場からの排斥もきまった。ほかにも監視カメラ三社、ドローンのメーカーなども排 斥が決まった。
慌てた中国は、ファーウェイ国有化を視野にいれ、事実上倒産状態に陥った海航集団と安邦保険を土壇場で国有化して対応 した。
金融面でも銀行準備率を数回引き下げ、資金供給という緩和政策をつづけているが、市場はほとんど氷結したままとなっ た。
新しい投資はどこにも見られず、中国企業がむしろ海外へ工場を移転し、中国からのエクソダスを展開中だ。習近平独裁とい う中国王朝は黄昏はじめた。やがて自滅するだろうと二人は口を揃える。
とりわけ中国ハイテクのアキレス腱は半導体の自製ができないことである。
福島女史が言う。
「国産の半導体への切り替えを急いでいますが、２０１７年で国産化率は１３・４％ほどで、ハイエンド半導体は８割を輸 入に頼っている状況です」
渡邊氏がさらに説明を深めて解説を拡げる。
「国産化のために中国は半導体３社をつくりました。２００９年に破綻したドイツの半導体大手キマンダを継承した紫光集 団（ユニ・グループ）配下の『長江ストレージ』と『ＪＨＩＣＣ』。米マイクロン・テクノロジー傘下の台湾科亜科技（イノ テラ・メモリーズ）の技術者を大量に引き抜いて作られた『ＲｕｉＬｉ』です」。
だがうまくいっておらず、ＪＨＩＣＣの新工場は建物が完成したが、操業に到らず、引き抜いてきた台湾人エンジニアも引 き揚げた（小誌でも、このニュースは既報）。
ハイテク産業でも、企業倒産、工場閉鎖など決壊が方々で起こり、人民の不安心理は異様に増幅している。
一帯一路も、いまでは「借金の罠」という認識を世界が共有するに到り、中国の言い分を是としている国々は数えるほどし かなくなった。
自滅はいまや秒読みという点で二人の分析はほぼ一致する。
福島女史は、これらにくわえ、中国が建設もしくは建設中の原発がいずれ事故をおこすだろうと不気味な予告をする。
そして日本は貿易戦争では勝ち馬に乗れとする重要な推奨を忘れない。溢れるような情報量は、新聞に載らないデータが多 いため極めて有益である。
後は、何時崩壊が見れるかです。何とも楽しみ。