日本の家族制度を崩壊させてきた企てはもう終わっているのかとおもってましたが、どうやら今も続いているようです。
青山さんが「ぼくらの国会」で警告してくれています。やはり、日本を本格的に崩壊させようとする勢力はまだまだ活動しているようです。
相変わらず国会議員も籠絡されているようです。
それにしても、平和ボケ日本に対する工作は容赦なく続いているようです。逆に工作が続いているから平和ボケが続いているのかも。
いずれにしても、今の日本を再生するためには国民の目覚めしかないでしょう。果たして目覚めるのでしょうか。それとも、このまま消滅か。
上げてくれています。セキュリティクリアランスを「適格性評価」と訳しているようですが、高市さんもどうせならこの日本語を使って貰いたいと思うのは私だけでしょうか。
それにしても、やはり高市さんこそが日本の首相であって貰いたいものです。その高市さんを排除しようとした自民党の幹部が奈良県知事の選挙での負けの原因のようです。
やはり、自民党はどうにもならないようです。
正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装 の実現より 2023/04/10(月)
高市、民放で支那の国家情報法を説明→セキュリティクリアランス必要95％・#早苗あれば憂いなし
この高市さんの国民にきちんと説明する至誠こそ国会議員全員に持って欲しいものです。
それが出来ないのはやはり職を失うのが怖いのでしょう。と言うか、そんな自覚もないようです。
高市さんは正しい国家観と歴史観を持っている数少ない国会議員と言えるでしょう。なんとしても、優柔不断総理と代わって欲しいものです。
反アメリカのカリフォルニアの治安が悪化しているようです。やはりChinaに売ってやった方が良さそうです。
まあ、それは不可能なので、せめて切り離して独立させるなんてことは出来ないものでしょうか。
宮崎さんがそんなカリフォルニアの現状を報告してくれています。それにしても、Chinaと同じように人間の住むところじゃなくなっているようです。
行き過ぎたリベラルの典型と言えそうです。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和五年（２０２３） ４月１０日（月曜日） 通巻第７７０１号（７７００号突破記念増大号）
カリフォルニア州も治安が悪化。シカゴ、NYと並ぶ
ダウンタウンには近づくな。万引き程度はお目こぼし
４月４日、サンフランシスコが拠点でビットコインなど暗号通貨の決済を含む大手「ブロック社」のＣＴＯ（最高技術責任者）のボブ・リーが刺し殺されるという事件が発生した。
サンフランシスコの治安の悪さを物語る。おおくの市民は夜の外出を控えている。
ジェトロの現地報告を読むと驚愕することが書かれている。
（引用開始）「サンフランシスコ市警察によると、2022年のサンフランシスコ市（人口約86万6000人）の犯罪件数は5万3485件で、2020年 （4万4653件）、2021年（5万704件）と経年で増加傾向にある。内訳は多い順に窃盗3万5627件、車上荒らし6300件、住居侵入強盗 5977件となっている。
懸念される犯罪として、車・住居への侵入（91％）、暴力犯罪（86％）、公共での薬物使用（83％）などが挙がった。また、65％は犯罪を恐れ、ベイエリアの大都市のダウンタウンに行くことを回避していると回答した。
カリフォルニア州では2023年1月に入り、ロサンゼルス郡のモントレーパーク、サンマテオ郡のハーフムーンベイで死者を出す銃乱射事件が発生した（い ずれもチャイナタウンもしくは中国人共同体のなかだった）。不動産管理システム会社キャステールによると、サンフランシスコ都市圏のオフィス稼働率は２３ 年1月18日時点で43％にとどまる」（引用止め）。
万引きが多く、犯罪者が野放しな理由は刑務所が満員で微罪は拘留しないからだ。以前は４００ドル以下の万引きはお目こぼしだった。いまは９５０ドル以下となった。
このため大手ドラッグチェーンは経営不振となって５３店舗から１６店舗となった。
フーバー研究所が２０２２年２月２日に報告書を発表した。その概要は以下の通りである。
ホームレスに 11 億ドルを費やしているサンフランシスコでは１９０８６人のホームレスがいる。一人あたりの年間支出は５７０００ドル。サンフランシスコの住民の約２・２% がホームレス。全米平均の 12 倍以上。サンフランシスコ市当局はホームレスにホテルの部屋を提供している。そんなホテルが70 軒。市当局がホテルに支払う費用は、じつに 1 億 6000 万ドル！
この話を聞いてテキサスに不法入国した難民を、バスを仕立ててニューヨークにおくりこんだところ、ＮＹ市当局はシェラトンなど一流ホテル（一泊五万円以 上）を臨時に提供したため、市民からの不満ばかりかホテルが不潔になったうえ食い散らかした食事のゴミなど「ニューヨークからもでていけ！」となった。
▲リベラル州知事や市長のいる地区では犯罪増、治安悪化
サンフランシスコ市はリベラル左翼の牙城で、しかも市民の五分の一は中国人である。慰安婦像を受け入れた時の市長も中国人だった。抗議しても蛙の面だったので大阪市は姉妹都市を終わらせている。当該市長は２０１７年に急死した。
当該市長は１９６４年以後、共和党が選挙で勝ったことがなく、歴代が民主党で現在の市長ロンドン・リード（黒人）。２００４年から１１年まで市長を務めたギャビン・ニューサムは、現在のカリフォルニア州知事だ。
ニューサムの評判はかんばしくなく２０２２年にはリコール運動がおきて１５０万の署名が集まったほど。バイデンとハリスが応援に駆けつけ、リコールの危機をすり抜けたので２０２４年に「バイデンがでるなら私は出ない」と言っている。
同じカリフォルニアはロサンゼルスの話、４月４日にロスアンジェルス郡監督委員会は、刑務所に収容中の犯罪者を大幅に減らすため、受刑者の釈放政策を提案した。
「ロサンゼルス郡の刑務所の精神保健サービスと過密状態は人道上の危機である」などとし、解決策は刑務所の収容者数を減らすことを優先するとして「保釈金を五万ドル以下に設定して次々と釈放する」のが提案の骨子だ。
ロスでは犯罪が増加し2022 年には、住民 1000 人あたり 54 件の犯罪が報告された 。前年比 11% 増。就中、ダウンタウンでは住民 1000 人あたり 372 件の犯罪が発生した。リトル東京もダウンタウンにあったがいまや見る影もなく、ニューオータニが早々と撤退し、日本食レストランも多くが閉店した。
あたりは今ではコリアンタウンに変貌している。
「このキャッチ・アンド・リリース・プログラム」はバイデンが実行してきたもので、トランプがメキシコ国境に築いた高い壁と厳重な国境管理の下では不法入国は激減していた。トランプ政権誕生以後、一千万人がアメリカに不法入国した。
リベラルの奴等はこの現状に何の疑問も抱かないのでしょうか。と言うか国がまともになることが嫌なのでしょうか。つまりは、China等の指令で動いているのかもしれません。
日本の反日売国左翼・在日共も同じでしょう。油断すれば日本もカリフォルニアのようになる自治体も増えるのじゃないでしょうか。困ったものです。
ニセ慰安婦問題を完全に論破したラムザイヤー教授の長い戦いを「にほんのチカラ」が詳しく動画にしてくれているのがありました。
しつこく攻撃してくるKoreaに対して負けること無く対抗してとうとう奴等を退けることに成功したその精神力に感動します。
そんな戦いを【にほんのチカラ】が動画にしてくれています。日本政府・外務省・自民党にこの精神力の何分の１かでも欲しいものです。
ラムザイヤー教授の強い意志を見せつけられると、日本人はどうしてここまで劣化したのかと悲しくなります。と言うか、これが日本人の本質なのかも。それを教育で支えてきたが、その支えが無くなった戦後に一気にその正体が表れたのかも。あまりにも情け無い。
IWCの日本の離脱による資金不足はますます深刻になっているようです。それに反して、日本の商業捕鯨が好転してきたようです。
もしかしたら、くじらを食べることが出来るようになるのかと期待しましたが、どうやら価格の高騰によるものだそうなのでますます口に入る可能性は遠のくのかも。
【グレートJAPANちゃんねる】が詳しく報告してくれています。
商業捕鯨の好転は嬉しいことですが、これでますます口に入らなくなるのは悲しい。
もう鯨を口にすることはないのかも。
