優柔不断総理がKoreaをホワイト国に復帰させ、シャトル外交も再会だそうです。もし、そんなことを本当にやれば政権も終わりじゃないでしょうか。
と言うか、この期に及んでこんなことをするのはやはり余程アメリカからの圧力が強いのでしょう。
何時ものcoffeeさんが詳しく取り上げてくれています。しかし、優柔不断総理は本当にこんなバカなことをやるのでしょうか。もし本当にやれば自民党も終わりでしょう。
何時ものように全文をリンク元で読んで下さい。
正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装 の実現より 2023/04/30(日)
韓国をグループＡ（ホワイト国）へ復帰！岸田就任後初訪韓シャトル外交再開！敵国の国際法違反を放置
日本政府は、４月２８日、韓国を輸出手続きを簡略化する優遇国「グループＡ（ホワイト国）」へ復帰させることを発表した！
日本に対して許せない国際法違反や条約違反などをやりたい放題やりまくっている敵国＝韓国を優遇するのだから、馬鹿丸出し！売国奴丸出しだ！
また、岸田文雄は、首相就任後初となる韓国訪問を５月７～８日にも実現する！
岸田は、４月２９日、「３月に尹大統領が訪日した際の会談で、（日韓首脳による相互往来）『シャトル外交』の再開で一致している」と強調した。・・・以下略
折角Koreaの崩壊も違いと期待していたのに、この調子では全てが元の木阿弥になりそうです。やはり、優柔不断総理は日本を終わらせるのかも。
流石の国会議員も少しは良識が残っているようです。入管法改正案を可決したようです。
それにしても、国会は何時国民を裏切るか分からないので油断はなりません。やはり、何が日本の為になるかを真剣に考える議員を選ぶ必要があります。
何時ものコーヒーさんが詳しく取り上げてくれています。
リンク元で是非読んでください。
正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装 の実現より 2023/04/29(土)
入管法改正案、衆院委可決「児童の利益」撤回・難民認定「第三者機関」白紙・５月本会議・強制送還へ
祝！
入管難民法改正案が衆院法務委員会で可決した！
立憲民主党の求めに応じて与党側が示した「難民認定の第三者機関の設置検討」を付則に明記する修正案は、立憲民主党が反対に回ったため白紙となり反映されなかった！
また、立憲民主党が要求して、懸念されていた「児童の利益」『在留資格ない子どもに特別許可』（子供の在留特別許可）を条文に明記することも、同様に撤回されて無くなった！（関連記事）
入管難民法改正案は、５月上旬の衆院本会議で可決されて通過し、参議院に送られる見込み！
違法滞在外国人は、早期に強制送還されることとなる！
なお、自民党と公明党の与党の他、日本維新の会、国民民主党も賛成したため、マスコミも『与党の強行採決！』という批判ができなくなっている。
やはり癌は立民ですね。とは言え公明党も何時裏切るか分からないし、維新も国民民主党も信用できない。最も危ないのが自民党かもしれない。
何とも、信用できない議員ばかりです。
やはり、国民が目覚めて本当に日本の為に働く議員を選ぶのが必要です。
タッカーカールソンの解雇の話題をHaranoさんが取り上げてくれています。もしかしたら、アメリカが目覚めるきっかけになるのでしょうか。と言うか、そうなって欲しいものです。
売国左翼の民主党によって堕落してしまったアメリカが今回の事件で目覚めて立ち直ることが出来れば嬉しいことです。
果たして、どうなるでしょうか。何と言っても、売国左翼やそれを操るDS（ディープステート）は手強い。
奴等に負ければChinaに負けるのと同じ地獄を見ることになるでしょう。それで良いのか。
習皇帝のドル駆逐が不気味です。アメリカのニセ大統領（バイデン）政権がもたもたしている間に人民元が伸してくる恐れもあるのじゃないでしょうか。
宮崎さんが詳しく取り上げてくれています。田村秀男さんとの共著も出版してくれています。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和五年（２０２３） ４月２８日（金曜日） 通巻第７７２８号
人民元のドル駆逐、ブラジルについでアルゼンチンも
バングラデシュはロシアの原発プロジェクトを人民元で支払う
バイデン政権がもたもたしていると、中国はさっと隙間に這入り込む早業、寝技、武器は賄賂なのか？
ブラジルのルラ極左政権は反米の旗を鮮明にした。３００人の財界人を引き連れて先頃、北京と上海を訪問した。その以前に両国は貿易決済を人民元でおこなうとしていた。
ブラジルに引き続きアルゼンチンが人民元決済の仲間入りをした。
実際にアルゼンチンは四月に１０億４０００万ドルに相当する貿易代金を人民元で支払い、五月にも７億９０００万ドルを人民元決済とする。ブルームバーグは、「アルゼンチンの通貨決済額で初めて米ドルを超えた」と報じた（４月２７日）
ブエノスアイレスではセルジオ・マッサ経済相と駐アルゼンチン中国大使の周小里（音訳）との間で発表された
バングラデシュのシェイク・ハシナ首相が来日し、４月２６日に岸田首相と会談した。日本は独立時から積極的にバングラを支援し、五十年の友好を称えるセレモニーが行われた。
そのバングラデシュがロシアが建設する原発プロジェクトの支払い（１２００万ドル相当）を人民元で支払う模様だと『サウスチャイナ・モーニングポスト』（４月２８日電子版）が報じている。
バングラには中国の繊維産業が大量に進出し、バングラデシュの若い女性およそ百万人を雇用している。この主力産業の輸出入は人民元建てあるため外貨準備の主要通貨が人民元だからであろう。
こちらが新刊です。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和五年（２０２３）４月１８日（火曜日） 号外
●新刊予告です
宮崎正弘 ｖｓ 田村秀男
『金融大波乱 ──ドル・円・人民元の通貨戦争が始まった』（徳間書店）
●ペトロダラーに対するペトロ人民元の挑戦が始まった
★ウクライナ戦争によって揺らぎ始めた世界通貨システムをめぐる暗闘の内幕
習近平主席のサウジアラビア電撃訪問が世界を驚かせた。会談のテーマが、石油の人民元決済だったからだ。ドル以外の通貨での石油決済は、アメリカのドル一極支配体制を脅かす政治的挑戦だ。
現状では、中国人民元はドルを裏付けとする通貨にすぎない。しかし、中国の一帯一路プロジェクトではすでに人民元とのスワップを実施している国が出てきている。
またウクライナ戦争の結果、ロシアの石油決済はルーブルと人民元で取引されている。そこにデジタル人民元の決済がからんでくれば、ドルの覇権にとって重大な脅威となろう。
果たして人民元は国際決済通貨としてドルを駆逐するのか。
あるいは住宅バブルでかろうじて支えてきた中国経済がついにバブル崩壊によって習近平体制は弱体化に向かうのか。米中は新冷戦に突入しているが、アメリカ、とりわけバイデン政権にとっては、中国は経済的利益の源泉でもあるという両義的な存在でもある。
ドル・円・人民元の通貨戦争を通して世界経済の行方を展望する。
金融大波乱 ドル・円・人民元の通貨戦争が始まった
上記アマゾンで予約受付を開始しました（５月１日発売。定価１７６０円）
５月１日発売決定
宮崎正弘 ｖ 田村秀男
『金融大波乱 ──ドル・円・人民元の通貨戦争が始まった』（徳間書店）
https://www.amazon.co.jp/dp/4198656207/
上記アマゾンで予約受付を開始しました（５月１日発売。定価１７６０円）
＜内容＞
★ペトロダラーに対するペトロ人民元の挑戦が始まった
★ウクライナ戦争によって揺らぎ始めた世界通貨システムをめぐる暗闘の内幕
★習近平主席のサウジアラビア電撃訪問が世界を驚かせた。会談のテーマが、石油の人民元決済だったからだ。ドル以外の通貨での石油決済は、アメリカのドル一極支配体制を脅かす政治的挑戦だ。
現状では、中国人民元はドルを裏付けとする通貨にすぎない。しかし、中国の一帯一路プロジェクトではすでに人民元とのスワップを実施している国が出てきている。
またウクライナ戦争の結果、ロシアの石油決済はルーブルと人民元で取引されている。そこにデジタル人民元の決済がからんでくれば、ドルの覇権にとって重大な脅威となろう。
果たして人民元は国際決済通貨としてドルを駆逐するのか。
あるいは住宅バブルでかろうじて支えてきた中国経済がついにバブル崩壊によって習近平体制は弱体化に向かうのか。米中は新冷戦に突入しているが、アメリカ、とりわけバイデン政権にとっては、中国は経済的利益の源泉でもあるという両義的な存在でもある。
ドル・円・人民元の通貨戦争を通して世界経済の行方を展望する。
こちらは田村さんの新刊です。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和五年（２０２３） ４月２８日（金曜日） 通巻第７７２８号
書評
過去半世紀、なぜ日本経済は連戦連敗だったのか。
ニクソンショックから日米構造協議、半導体戦争、プラザ合意へ。
田村秀男『現代日本経済史──現場記者50年の証言』（ワニ・プラス）
国際金融の現場は凄まじい国益と国益のぶつかりあい、戦場である。
だが、つねに日本はアメリカの圧力に根負けし、国益を損ねる結果を重ねた。
繊維交渉からニクソンショック、石油危機から日米構造協議、スーパー３０１条、半導体戦争へ。プラザ合意、香港返還、アジア通貨危機、ＡＭＦ（アジア通 貨基金）の構想瓦解など数々の現場を目撃した著者が、この半世紀の歴史を「経済記者の視点」で回想し、日本経済がなぜ連戦連敗だったかの真因を探る。
何回もスクープ記事をものにしてきた辣腕記者はワシントン特派員、香港支局長にくわえ、問題発生ごとに世界各地へ足を運んで取材した。
奇しくも田村さんと評者（宮崎）は同じ歳である。だから同時代人感覚がある。それぞれの経済事件をほぼ共有した筈だが、文芸雑誌と貿易の現場にいた評者 からすれば、日銀、大蔵省とアメリカの財務省、ＵＳＴＲ、ホワイトハウスの舞台裏の風景はまったく異なる。なるほどエスタブリッシュメントの世界では、庶 民の考えが思いもしない発想をするんだ！（その違いが顕然と現れたのが評者と田村氏との新刊共著『金融大波乱 ──ドル・円・人民元の通貨戦争が始まった』＜徳間書店＞です）
田村氏の冴えが始まるのは１９７３年、変動相場制への移行で日銀岡山支店との懇談会で円レート予測ゲームがあり、『１ドル＝３０８円』を予測し的中となった由。
同年『日本産業新聞』が創刊された。この新聞は評者の愛読紙で、国際貿易で必要な輸出品の知識や開発状況、メーカーの詳細が報じられるから毎朝、一番先に読んだ。この紙面で田村氏は「電電ファミリー」と日本の通信産業の構造的特徴を名付けた。
圧巻の秘話の一つは香港返還直前のアジア通貨の大変動予兆だった。
じつはソロスは香港ドルに攻撃を仕掛ける準備をして居たという。ソロスは１９９６年ごろには香港に拠点を置いていた。
「ひそかに投機売りの機会を狙っていました。そのときの様子を香港の有力財界人から聞きました。ソロスの動きを察知した香港政府と財界が働きかけたのが、 江沢民政権の経済政策を取り仕切っていた国務院副総理（第一副首相）の朱容基でした。朱はクリントン政権のルービン財務長官に働きかけ」
こう脅した。
「米国のファンドが香港ドルの投機売りを始めるなら、我々は香港ドルを買い支えるために大量の米国債を売却し、その資金に使うつもりだ」
直後、ソロスは香港ドル投機から手を引いた。１９９８年にソロスは再度、香港ドルを狙って株の空売りなどを仕掛けたが、防御態勢を敷いていた香港財界が結束して株の買い支えにはしり迎撃した。
このとき、ソロスに追随する他のヘッジュファンドはなく、「タイミングを失った投機攻勢は失敗に終わり、ソロスファンドは巨額の損失を出して、香港から手を引きました」とさ。
つまりソロスは香港を舞台とした通貨戦争で中国に敗れたのだ。この裏話、初めて聞いた。
アジア通貨基金（ＡＭＦ）構想は日本主導でまとまりかけていた。裏から手を回してきたアメリカの策謀で瓦解に到った内幕も本書に詳しく書き込まれている。
ところで評者が『ザ・日経』上下二巻を上梓したのは１９８４年１０月で、日本経済新聞の円城寺次郎会長以下、鶴田卓彦氏ら七、八十名にインタビューした。
したがって当然、田村氏にも会うはずだが、氏は同年三月から足掛け五年ワシントン支局に赴任されていたため、往時に会う機会がなかった。
妙佛 DEEP MAXさんもドルからの脱却の動きを取り上げてくれています。
早くトランプさんに復帰してもらわないと習皇帝が世界制覇を実現するなんて最悪の結果も有り得るのじゃないでしょうか。
何としてもそれだけは避けたいものです。そんなことになれば世界は地獄を見ることになるでしょう。それで良いのでしょうか。
日本は何時まで今の堕落した教育を続ける積もりなのでしょうか。何時ものねずさんも日本の教育に怒りをぶつけてくれています。
教育勅語の知られざる話題を取り上げてくれています。
明治神宮に教育勅語の現代訳があるとは知りませんでした。これは分かり易くて素晴らしい。これを是非現代の教育に採用して貰いたいものです。
サムスンの不調がネットで広まっていますが、何と倒産の恐れがあるそうです。本当でしょうか。こんな嬉しい情報は何度かありましたが、それが実現したことは殆どありませんでした。
こんどこそ実現して欲しいものです。
「世界が称賛する日本」が、詳しく取り上げてくれています。これが実現すれば日本の未来はぱっと開けるのじゃないでしょうか。
これを実現する為にはKoreaのホワイト国に戻すことだけはしては行けない。優柔不断総理が訪問してホワイト国に戻すのじゃないかと心配です。
何と言っても、日本より外国大好きな総理だけに心配なのです。
EVへの逆風を防ぐ唯一の見方と思えるバッテリーの開発が進んでいるようです。本当でしょうか。
この全固体電池が本物になればEVへの流れは決定的になるのじゃないでしょうか。
ニュースのあかり / News communityが詳しく取り上げてくれています。トヨタトップを走っていると思ってたのですがこれは意外でした。これが成功すれば面白くなりそうです。
日産も開発に成功だそうです。
NEX工業
これらが本当であればいよいよ日本がEVで世界を制覇する可能性もありそうです。
何とか成功して欲しいものです。
さて、どうなるでしょうか！