青山さんが国会質問を「ぼくらの国会」で報告してくれています。日本の政治の情けなさに今更ながらがっかりさせられます。
青山さんの忍耐強さに感心します。良く投げ出さないものです。やはり、青山さんが議員になってくれたのは本当に有難いことです。
それにしても、戦後の政治の怠慢がいよいよ日本を崖っぷちに追いやってしまっているようです。
今の議員達ではこの危機を乗り切ることは出来ないのじゃないでしょうか。何と言っても国のことより自分の利益が大事な奴等が殆どなのですから。
散々、日本企業の経営者達を非難してきましたが、どうやら流石の日本企業もChinaからの撤退を決断するところが増えてきたようです。
どこまで本気かは分かりませんが、やっと目覚めてきたのでしょうか。
さて、Chinaの崩壊の前に逃げきれることが出来るでしょうか。願わくば一つ残らず撤退して欲しいところですが無理でしょう。
デサンティス知事の大統領出馬表明にはがっかりさせられました。彼にはトランプの素晴らしさが理解出来ないのじゃないでしょうか。それとも、自分の利益しか興味がないのか。そんな奴にアメリカを託すことは出来ない。
宮崎さんが取り上げてくれています。それにしてもデサンティスには何も見えてないのじゃないでしょうか。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和五年（２０２３）５月２７日（土曜日） 通巻第７７６７号 ＜前日発行＞
デサンティス知事の大統領選出馬表明は大きな空振りだった
米国の分裂状態こそ、世界の安全保障にとって脅威である
順風満帆ではなかった。船出は最初から座礁した。
ロン・デサンティス（フロリダ州知事）の２０２４年大統領選出馬表明は大きな空振りだった。
５月２６日、ツィッターでイーロン・マスクとともにデサンティス（フロリダ州知事）は型破りの大統領選出馬表明を行った。事前の期待はかなり大きかった。
予約の回線がパンクしたらしく、開始が２０分遅れとなった。そのうえ、出馬表明にとくに目新しいスローガンがなく、従来の保守の思想を繰り返しただけで、直後の世論調査はトランプ前大統領との差を縮めるどころか３０ポイント以上も開いてしまった。
リベラルなメディアの多くが、『悲惨なスタート』等と書き散らしたが、サンティスが［ＷＯＫＥ］を繰り返し、その反リベラルな政治姿勢を批判したためマイナス面を押し出したに過ぎない。
サンティスは月末から六月初旬にかけてニューハンプシャー、アイオワ、サウスカロライナ州など１２カ所を遊説にまわる予定だ。
しかし予備選の緒線地域でも、現時点では盛り上げる空気がない。所詮は「ミニ・トランプ」であり、二人の差違は何かと言えば、サンティスが「若いこと｝と 「軍隊経験がある」こと、嘗てサンティスの子供がトランプの本を読んでいる映像を流して選挙戦のＰＲに使うなど熱烈なトランプ支持者だった過去のトランプ 便乗経過があり、それなら「次の次」に備えるべきだと諫める声も多い。
インフレ、スタグフレーション、失業、社会保障、銃規制、中絶反対、ＬＧＢＴなど、とりわけ米国を分裂させているのは『大きな政府』ｖｓ「小さな政府』論争に収斂される。
直近のＦＯＸニュースは久々にヒラリー・クリントンを登場させて「誰もが（バイデンの）老齢を気にしている」と言わせているが、この時の世論調査でバイデンの三大政策にアメリカ人の三分の二が反対していることが分かった。
すなわち経済政策に不賛成が６６％、銃規制と不法移民対策でバイデンの政策に不賛成が６７％とでた。
大統領選挙は２４年１１月、あと１７ヶ月も先であり、これから何が起こるか分からないが現時点でのイッシューにしぼり込むと、第一の争点は中絶問題だろ う。第二が大學授業料減免措置、第三が不法移民。ついでインフレ対策、銃規制か？ ウクライナ支援は大きな争点にはなっていない。中国に関しても関心はか なり鈍い。
現在のところ、ウクライナ支援削減は共和党の保守系に限られている。しかしウクライナ戦争が長期化すれば、たぶん来年の予備選の開始までずれ込むとすれば、大きな争点に浮上する可能性はある。
それにしても、これほどバイデン政権は不評なのに、選挙となると、なぜ民主党が強いのか。労働組合の組織力？ 若者たちの「なんとなくリベラル」？ メディアの左翼偏向。共和党への蔑視？
具体的には身近な雇用、インフレ、そして中絶問題だろう。ファンダメンタルズの強い州では中絶は認められておらず、これが昨年の中間選挙で共和党が予想を 裏切って、上院で勝てず、下院で辛勝だった結果を産んだ。共和党有利といわれた選挙区で女性票が土壇場で民主党に流れたからだ。
▲なぜあれほど無定見な民主党が選挙に強いのか？
バイデンが相当な自信をもって二期目の出馬宣言をした背景に大學ローン返済免除プログラムがある。返済のため生活に窮している国民がおよそ４０００万人から７０００万人。この人たちの多くが民主党に投票するだろう。
米国の大学授業料は高い。そのうえ大學の粗製濫造である。日本も少子化があきらかとなっても新制大学が雨後の竹の子状態だった。
これこそは文科省の最悪の愚策だが、産経新聞（５月２４日）の報道に依れば、すでに１９の新設大學が入学募集を打ち切った。
全国に私大は５９８校もある。このうちの２８４校が定員割れ。経営悪化が急速である。
立志舘（広島）、福岡医療福祉、帰路嶋国際、得上野学園、神戸海星女児学院などが学生募集を停止した。卒業生の就職のためのパスポートである以上、閉校とならず近くの大學に「救済合併」を待つしか無いだろう。
次に争点は不法移民である。
ＮＹから５０万人が去って、ブロンクス、クイーンズの人口が減ったが、かわりに６５０００名の不法移民がＮＹＣに」雪崩れ込んだ。
それこそ一時的にはホテルを借り上げ、ウクライナ近隣諸国の風景と変わらない難民キャンプ、シェルター増設、かれらへの給食やら医療サービル。
じつに１４０ヶ所のシェルターで一日三食、つれてきた子供たちには学校へ通う手続き、一日に１０億円。ＮＹＣは２４年度の『難民対策予算』を２９億ドル（およそ４０００億円）と見積もる。
多くのアメリカ人は不法移民のあまりのおびただしさに悲鳴を上げ、これはバイデンが不法移民の入国を黙認したからだと考えている。失業者の怒りは外国人に職を奪われたという強迫観念に近いものがあり、不法移民の大量の流れ込みを許したバイデン政権に猛烈な批判となる。
ところが、夥しいムスリム、ヒスパニック、黒人、アジア系移民などニューカマーは移民に優しい民主党に投票する。ユダヤ人も民主党贔屓が多い。
治安悪化はリベラルな首長が治めるＮＹ、シカゴ、サンフランシスコで顕著に悪化した。警官を募集しても応募が殆ど無いとうい惨状になった。警官がマニュアル通りに犯人を逮捕しても、それが黒人だとやっかいなことになるので警察機構が弱体化した。
ついに９５０ドル以下の万引きは見てみないふりをすることになった。麻薬が横行し、殺人、強盗、レイプは珍しくなく、ダウンタウンからは引っ越しが相次いでサンフランシスコの一場はゴーストタウンとなった。
かつての銃規制やユダヤロビィ教育問題などへの関心は稀釈され、ふくれあがる福祉予算が、国家の健全な財政に大きな障害となっているが、民主党支持者に は、自らが受け取る福祉の恩恵、フードスタンプ、生活保護が重要なのであって、国防にカネをかける分を福祉予算委回せという考えに傾きやすい。
財源をどうするか、民主党は富裕層増税を唱え、共和党はむしろ予算縮小を主張する。だから赤字上限枠の交渉がチキンレースとなって、ひょっとして６月早々に米国はデフォルトをやらかすかも知れない。
▲大学は出たけれど。。。。。。。。。。
デフォルトとなると米国債は売られ、金利は上昇し、失業率は倍加し、６００万以上が雇用を失う。株の暴落は続きドル相場はかなり下落するだろう。すでに市場はそれを織り込み済みである。
かくして米国は分裂している。
だからトランプの当選確率は５１％で、確実とは言えないのだ。日本人が漠然と描いてきた、米国の『軍事大国』「守護者』『世界の警察官』などという淡い期待は『過去の遺物』である。
日本が侵略されたら米軍がくると考えている日本人はさすがに少なくなったが、それなら自主防衛力を高めようという主権国家として当たり前の声に耳を傾ける人はまだまだ少ない。
改憲がいつになるのか、すくなくとも岸田政権の政治日程にＬＧＢＴ法案などという愚策はあっても、改憲への情熱は蒸発したままである。
デサンティスがトランプさんの足を引っ張らないことを願うばかりです。
Haranoさんも取り上げてくれています。
それにしても、デサンティスにはがっかりです。一体アメリカはどうなるのでしょうか。
トランプさんの復活はあるのでしょうか。
歴史の授業は面白くなかったので覚えた年代を忘れてしまった後は何にも残ってない状況です。
ということで、権威と権力の分離なんて基本的なことも知りませんでした。これもねずさんのお陰で分かったことです。
そのねずさんがそんな日本の国体が形成された時代を詳しく取り上げてくれています。
大化の改新の意味を改めて知ることが出来ます。
何時ものように全文をリンク元で読んで下さい。
ねずさんの学ぼう日本より 2023/05/28
７世紀の時代の大揺籃期を概括してみる
・・・略
我が国が、国家形成の揺籃期に、このような素晴らしい天皇をいただいたことは、我が国の臣民として、たいへんに幸せであったことだと思います。
爾来１３００年、我が国は、庶民の高い民度によって支えられる盤石の国家が築かれてきたのです。
昨日も書きましたが、近年では「日本国は昭和２０年の敗戦により、昭和２７年に新たに建国された国だ」という学者の先生や政治家がいます。
けれどそれは、英語で言う「ステイト（State）」のことです。
「ステイト」は、国家、政府、行政組織などの政治的組織のことを指し、その意味では明治の大日本帝国も「ステイト」だし、徳川政権の日本も「ステイト」、織豊時代なら信長政権、秀吉政権ステイトですし、室町幕府時代は足利ステイトです。
けれど日本は、縄文以来１万７千年以上も続く文化の蓄積のうえに立つ国であり、2683年前の神武創業以来の天皇の知らす国でもあります。そしてそうした 文化的、言語的、民族的な結びつきを持つ人々の集団としての日本は、英語なら「ネイション（Nation）」として区別されます。
我々日本人は、いまあらためてネイションとしての日本にもともと備わった歴史伝統文化を取り戻し、民衆こそが大御宝であるとする、民衆のための究極の民主主義国家を取り戻していく必要があると思います。
それにしても、シラス国も知らなかったように一体どんな教育を受けて来たのかと今更ながら残念です。
やはり、子供達には素晴らしい日本の正しい歴史を教育して貰いたいものです。
それこそが、正しい国家観と歴史観を持たせる教育です。それが出来て初めて日本の再生も見えてくるでしょう。
ネットのお陰で嘘の教育で日本を嫌う人達も真実を知る人も少しは増えてきているようです。
とは言え、Korean が日本の真実を受け入れることは有り得ないのかもしれません。
ポリティカ金字塔が、Korean の変化を報告してくれています。
それにしても、Korean が日本の真実を受け入れることは望めるとは思えない。
やはり、Koreaとは国交断絶しかないのでしょう。おかしな希望など持たずに決断すべきでしょう。
日本の自動車メーカーを潰す為にEVを促進したChinaと欧米の企みですが、どうやら怪しくなってきているようです。
その代表であるChinaの大手EVメーカーBYDで従業員の大量辞職が起きているようです。果たして何が起きているのでしょうか。
まだまだ、EVがどうなるかは分かりませんが、逆風になっているのは間違いないようです。
やはり、バッテリーがそのカギを握っているのは間違いないでしょう。もし、それが成功すれば一気にEVの時代となるでしょう。
つまりは、バッテリー次第でEVの未来は決まるのは間違いない。
さて、どうなるのか！