民主党がトランプさん弾劾に負けた後も必死で攻撃を続けています。やはり、トランプさんの逆襲を恐れているのでしょう。
アンディ・チャンさんがその民主党の動きの意味を分り易く書いてくれています。
それを宮崎さんが取り上げてくれています。民主主義の根本に違反した大罪は言い得て妙です。
これを許してはアメリカ、強いては世界の終わりでしょう。それだけに何としてもトランプさんに返り咲いて貰わなくてはなりません。ここで諦めれば取り替えしが付かないことになる。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和三年(2021)2月19日(金曜日) 通巻第6804号
●アンディ・チャンのアメリカ通信
民主主義の根本に違反した大罪
二度目のトランプ弾劾は53対47で不成立に終わったが、民主党のトランプ追放計画はこれで終わったのではない。次にどん な手を打ってくるかわからないが、共和党のマイノリティリーダー、マッコーネル議員が「トランプは道義上の罪を追求されるべ きだ」と述べたように、民主党だけでなく共和党内部にも裏切り者がいる。
トランプを政界から追放するDeep Stateの企みはあと何年も続くだろう。
2016年にトランプが当選して以来、民主党は1日としてトランプを罪に陥れる陰謀を止めたことがなかった。
ロシアゲート、ウクライナゲート、第一回弾劾案、第二回弾劾案などに国家の三権を乱用し、でっち上げのために何人ものトラン プの部下を無実の罪に陥れ、メディアを総動員してトランプ攻撃とメディアのトランプ情報封鎖、その上にフェイスブック、ツ イッターなどの大企業家もトランプ降ろしに加わって資金提供、ジョージ・ソロスはAntifaとMLBなどに資金を提供して 彼らの暴動、暴力行使のおかげで米国各都市で略奪や放火が起きた。
去年11月の違法選挙でトランプが政権を降りると共和党の裏切り者がトランプ降ろしに加わったので共和党が分裂を起こしか けている。
裏切り者たちは明らかな親中派やDSの資金提供を受けたものなどで彼らが反トランプを始めた。トランプ追放劇はDeep Stateの企んだ集団リンチに他ならない。
彼らは5年も続けてトランプを政界から追放しようと企んでいた。それが今回の違法選挙で初めて成功した、けれどもトランプ やリンウッド、パウエル弁護士、共和党側の選挙違法の追及は終わっていない。
従ってDeep Stateもトランプ降ろしを止めることができない。選挙は終わったから次は共和党を分裂させてトランプの影響力をなくすつもりだ。これに対抗してトラン プ側はリンウッド弁護士たちの数ある選挙違法の告訴を追及する
結局は司法の正義に頼るしかないのだ。
最新ニュースによると最高裁は今週金曜日の2月19日に選挙違法の告訴案、およそ80件以上を審査すると発表した。去年 11月の選挙には違法行為の証拠や証人、ビデオなどが山ほどあったにも拘らず、最高裁はトランプ陣営の提訴を審査せず却下し たのだった。
トランプ側の提出した告訴案は数十件とも数百件とも言われているが、最高裁は19日にこれら数ある案件を審査して、どれを受 理し、どれを却下するかを決めると言う。
但し案件が受理されても直ちに審査に入るのではなく、順番待ちの日にちを決定するだけ、だから数十件のうちで最高裁が受理し た案に判決を下すまで何年もかかる。
国民が期待しているのは選挙に違法があったと判決を下してバイデンの当選無効を宣言することだが、果たして最高裁が正しい 判決をするかどうかもわからない。調査によると国民の7割以上は選挙に違法があったと信じている。
残りの「トランプヘイト」国民は違法の証拠がないと主張している。
民主党側は「選挙に違法の証拠がなかった」と主張しているが、これは間違いである。違法の証拠がなかったのではなく、地方 法院、連邦法院、最高裁などが提出された数々の告訴を取り上げなかったのである。
つまり「アメリカの司法が告訴を取り上げなかった」こと自体がDeep Stateの大規模な違法操作の証拠である。ドミニオン計票機が投票数字をサーバーで国外に送信し、およそ20ヵ国で投票数を変更した証拠が報告されてい る。大手メディアが一切を報道しないのも違法の証拠である。
選挙が公正で公平であることは民主主義の根本である。今回の選挙では実に多くの問題州で多くの違法行為が検挙された。行政 が勝手に選挙法を変更した。
郵便投票で多くの違法が検挙された。郵便票が中国で印刷された証拠も検挙された。Dominion計票機が各地の投票を外国 に送信し、票数を変更した。司法は告訴を取り上げなかった。メディアはバイデンに不利な情報を封鎖した。
これは「計画的な民主主義の根本に違反する大罪」、しかも20国ほどが違法計票に関与した国際犯罪である。
アメリカのメディア、フェイスブック、ツイッターもトランプ陣営の発表を封鎖した。
明らかな言論弾圧である。それにもかかわらず、国民の7割以上、中国、台湾、日本など外国のブログ発表では証拠を挙げて選挙 違法を糾弾している。
アメリカ、日本、台湾、在米中国人の数々のユーチューブはみんなトランプ支持でバイデンとDeep Stateを批判し、トランプが政権を取り戻すことに期待している。
どうして外国の新聞メディアやテレビはアメリカの違法選挙を報道しないのか。これは民主主義の根本に違反した国際犯罪であ る。
アメリカのメディアがDeep Stateに買収されても、諸外国のメディアは正義ため、世界の民主主義のためアメリカの違法選挙を糾弾すべきである。 (アンディ・チャン氏は在米評論家)
Chinaと共に民主党とディープステートを叩き潰すことこそが必要ですが、もし、ここでアメリカ国民が立ち上がらずにニセ大統領(バイデン)を受け入れるなんてことになれば、冗談抜きで世界は終焉を迎えるのじゃないでしょうか。つまりは、奴隷の時代です。