優柔不断総理は支持率の低下も、もっと酷い野党のお陰で助けられて勘違いしているようです。
何と、独裁の気配が見えているそうです。青山さんが「ぼくらの国会」で、そんな勘違いを取り上げてくれています。
日本初の地用電池ペロブスカイトを大幅に性能アップさせる添加剤が公開されたそうです。
いよいよ太陽電池も大化けしそうです。これが実用化されればChinaの太陽電池にも大打撃となるでしょう。早くそんな時期が来てほしいものです。
「SAMURAIテック」が、報告してくれています。何とも楽しみです。
この太陽電池は何としても日本が実用化して欲しいものです。今度こそ太陽電池が世界のエネルギーを担う時代が来ることもあるのかも。
日本の劣化の象徴とも言える拉致問題。これが解決出来ない限り日本の復活が成ったとは言えないでしょう。
その中でも、朝鮮銀行へ取られて放置したままの１兆３千億には怒りしかない。
久しぶりにこの問題が国会で質問されたようです。何時ものcoffeeさんが取り上げてくれています。
何時ものように全文をリンク元で読んで下さい。
正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現 2024/03/13(水（
2024/03/13(水
国会で浜田聡「朝鮮総連傘下の朝銀信組が破綻し公金１兆3千億円超が回収できていない。政府は朝鮮総連を破産させることが可能か？」→日本国民「早く破産させろ！拉致事件を解決しろ」
この問題を解決出来ない日本には呆れるしかない。これも、北の下僕と成り下がった政治家を筆頭とした日本人がうようよしている証拠なのでしょう。余りにも情けない。
やはり、この問題を解決出来ない日本に未来はないでしょう。と言うか、これを有耶無耶にする日本は生き残る価値もないでしょう。
ＴＩＫＴＯＫ禁止を巡るアメリカの政治がおかしいようです。宮崎さんが取り上げてくれています。
どうやら禁止するには遅すぎたのかもしれません。どうやら面倒なことになるようです。詰まりは、金の亡者達の思惑が絡んでいるのでしょう。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和六年（２０２４）３月１２日（火曜日）弐 通巻第８１７４号
ＴＩＫＴＯＫ禁止をめぐる米政治の奇妙な攻防
バイデン、突如、禁止法に「賛成」。トランプ「禁止したら誰が一番裨益するか」
バイデン大統領は、「国家安全保障」の観点を重視して、TikTokを禁止する超党派の法案に支持を表明した。
バイデンは大統領専用機に搭乗する前、記者団に「議会が法案を承認すればＴＩＫＴＯＫから米国人を保護する法案に署名する」と語った。この法案はすでに下院エネルギー・商業委員会で全会一致で可決され、本会議審議を待っている。
法案で名前が挙がったのは中国、イラン、北朝鮮、ロシアだが、狙いは中国に本拠を置くバイトダンス。TikTokはその傘下にある。
下院議員らは「TikTokは中国共産党のプロパガンダを米国内で促進し、米国民のデータを流用している。これは中国の兵器化アプリケーションだ」と警告した。
下院エネルギー・商業委員会のキャシー・マクモリス・ロジャース委員長（共和党、ワシントン州）は、「この法案はアメリカ人を標的にし、監視し、操作す る中国共産党の取り組みを止めさせるため不可欠である」とし、「わたしたちはTikTokに明確な選択肢を与えました。中国共産党の影響下にある親会社と 絶縁し、米国で事業を続けるか。それとも中国共産党側に立ち続けて禁止されるかです」。
現実をみれば、ＴＩＫＴＯＫは１億５０００万人のアメリカ人が利用している。若者たちは熱中している。いまさら禁止しても、巧妙な奥の手を発明し接続方法を編み出すだろうから「禁酒法」がアルカポネを裨益させたような結果になるだろう。
下院委員会全会一致とは言え、民主党は選挙キャンペーンにＴＩＫＴＯＫを大々的に活用しており、バイデンの表明とは矛盾している。
だから「本気とは考えられない」とするラルフ・ノーマン下院議員は、「バイデン政権は法案可決にそれほど真剣ではない」と示唆した。
一方、中国のネットでは一斉にＴＩＫＴＯＫ擁護論が沸騰し、「言論の自由を封殺する動きだ」と反対論を展開している。「言論の自由」のない国から言われる筋合いはないが、あきらかに共産党の指令を受けた五毛幇らがネットでネチズンを装って舞台裏で暗躍している。
さてさて、「？」。
トランプはＴＩＫＴＯＫ規制に疑問符を投げかけた。
「もしＴＩＫＴＯＫを禁止したらどうなる？ ザッカーバーグのフェイスブックが二倍になるだけじゃないか。フェイスブックも国民の敵である」。
ネット世論で左翼思想を蔓延させるフェイスブックも、禁止させなければ意味はないというわけである。予備選で善戦した実業家のラムスワミらもトランプの意見に賛意を表明した。
このトランプ前大統領の発言で「メタ」（フェイスブックの親会社）の株価が４・１８％も下がった。
他方、ＴＩＫＴＯＫの強力なロビィ「成長倶楽部」はこれまで大金を民主党へ献金してきたが、黒幕とされるジェフ・ヤスは共和党へも巨額の献金を始めた。
このヤスという人物は億万長者の実業家（純資産は285億ドル）で政治献金者としても有名な存在である。
ヤスは「サスケハナ インターナショナル」の共同創設者で初期のTikTokにも投資していた。（サスカハナとは！ ペリー艦隊の旗艦だったフリゲート艦でペリーが乗船していたのだ）。
ウォールストリートジャーナル（３月１１日）の「マーケットウォッチ」欄に次の逸話がさりげなく挿入されている。「スティーブ・バノンによればトランプ前 大統領は、ジェフ・ヤスと面談したあとに『ＴＩＫＴＯＫ』云々の発言をしています。かれは選挙資金の話はしなかったと言っていますが。。。」
舞台裏はかくも面妖！
こういうソフトは一度広まると禁止するのは難しいようです。やはり、とっかかりに注意しないとこうなってしまうのでしょう。それは、日本では特にそうなのじゃないでしょうか。
それが、未だにLINEを禁止に出来ないことに現れているのじゃないでしょうか。
それにしても、ネットの時代とは便利ですが恐ろしいとも言えそうです。
何と、ホンダがChinaからの撤退を決めたそうです。本当でしょうか。トヨタとホンダがChinaから撤退すれば流石のChinaもその痛手は大きいでしょう。
それだけにChinaは撤退を徹底的に防止するでしょう。その中でもホンダが撤退を決めたというのは最大級の素晴しい決断と言えそうです。
「ゆっくりジャパン魂」が、採り上げてくれています。それにしても、これは是非実現してもらいたいものです。
さて、ホンダは無事に撤退出来るでしょうか。何としても、実現して貰いたい。
今頃になって、China原発のトリチウムが福島の9倍ということが明らかになったようです。日本の原発反対を叫ぶ奴等はそれでも無視するのでしょうか。
妙佛 DEEP MAXさんもこれを取り上げてくれています。何時ものcoffeeさんもとりあげてくれています。
Chinaの下僕共はこれでも繁体を続けるのでしょうか。恥知らずな奴らだけに日本批判を続けるのでしょう。
是非何時ものように全文をリンク元で読んで下さい。
正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現 2024/03/11(月)
支那原発のトリチウムが上限超え！福島第1処理水の最大9倍！福島みずほ、山本太郎、原発反対の連中、汚染水流すなの連中、出番ですよ！
日本政府も何も言わずに有耶無耶にするのでしょうか。一体どこの政府なのでしょうか。本当に情けない。
EVは本当に終わるのでしょうか。投資計画に急ブレーキが掛かっているようです、宮崎さんが取り上げてくれています。
このままEVが終わるのは流石にないのじゃないかと思いますが果たしてどうなることやら。
とは言いながらChinaの崩壊の為には終わってほしいと願っています。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和六年（２０２４）３月１１日（月曜日）
通巻第８１７２号
ＥＶ投資計画に急ブレーキ、新設工場延期、縮小が相次ぐ
テスラはドイツ工場で生産が停止、過激派が送電塔を放火。一帯が停電
世界的なＥＶ投資計画に急ブレーキがかかった。各社、消費者の買い控えに当惑、ＥＶブームは終わるのかとする懸念が拡がった。フォード、ＧＭ、テスラが 新設工場計画の延期、縮小が表面化した。２０２３年１０月にＧＭは４０億ドルの投資予定だったＥＶトラック工場を一年延期するとした
同年１２月、フォードはＥＶトラック工場を一年延長するとし、ミシガン州のＥＶ工場ではＦ１５０トラックを毎週３２００台生産予定だったが１６００台に減産した。
１２０億ドル投資を予定したライン増強も延期、韓国ＳＫとのバッテリー工場の計画も延期した。
テスラはメキシコでの新工場計画を先送りした。
フォードはメキシコでのムスタング生産を縮小した。
かくしてＥＶからの消費者離れが顕著である。
３月５日、テスラのドイツ工場で操業が停止に追い込まれた。「ボルケーノ・グループ」を名乗る極左過激派が近くの送電塔に放火したため一帯が停電となっ たのだ。拡張計画に対して環境保護を訴える抗議運動が起きていた。ベルリン警察は、送電塔が放火された可能性が高いと発表した。
この工場は欧州で唯一のテスラ工場、警察は「数千人が電力供給を断たれ、危険にさらされている。このような妨害行為に対しては、司法を通じて最大限の厳し さで対応する」と述べた。ドイツの極左過激派「ボルケーノ・グループ」の「犯行声明」はテスラの「極端な搾取状況」を非難するとともに「ギガファクトリー の完全破壊」を訴えた。
しかしドイツ中が左翼だが、テロに訴えた最過激派の「ドイツ赤軍」が解散してから既に四半世紀。
「死よりも赤が良い」と叫んで道路にねころんでいた活動家たちも、過激左翼の「緑の党」などに吸収され、脱炭素、環境保護を隠れ蓑としてきた。緑の党など、連立政権の一角に加わったばかりか国防相ポストを割り振られ、ウクライナ支援、国防費拡大を言う始末である。
テスラのイーロン・マスクCEOは、放火犯を「地球上で最も愚かな環境テロリスト」「正しい環境目標を持たない連中の操り人形」と非難した。
テスラのドイツ工場では年間37万5000台の「モデルY」を生産しており、週間生産台数が6000台に達した。2022年3月に開設したこのギガファクトリーでは1万2000人を雇用し、２０２５年までに50万台の生産を目指している。
同工場の操業は1月29日から2月11日まで、紅海での貨物船への攻撃を理由に出荷が中断されていたから弱り目に祟り目となった。
ＥＵ諸国は2035年までに全新車をEVにするという理想を掲げていたが、何時のまにか後退させ、中国からのＥＶへの補助金をやめた。
バイデン政権は23年、EVの購入者向けに最大7500ドルの税額控除を行った。補助金と減免措置という特典があったＥＶが一時的に売れていた。
というわけで日本も35年までに全新車を電動車にするなどとEVシフトが世界的潮流と勘違いするほどの強迫観念に取り憑かれていた。
ところが「脱エンジン車」「脱ガソリン車」の潮流は徐々に変調しはじめ、ハイブリッド車の販売台数がEVを上回った。
２０２３年第四四半期、トヨタのHVの販売台数が18万台となってテスラの17万台を上回った。
ＥＶの日本市場の販売実績だが、テスラは２０２２年に６０００台、それが２３年には５５００台に落ちた。
ＢＹＤは２３年に１４００台あまり、２４年１月速報は１４７台だった。それでもＢＹＤは２０２５年に年間３万台を目標とする。
やはりEVの終わりは間違いなさそうです。これを打ち破るのはバッテリー次第でしょう。果たして、そんなバッテリーが開発されるでしょうか。まだまだ、どちらも油断は出来ないでしょう。
それにしてもマスクはどうなるのでしょうか。貴重な保守の応援団が居なくなるのは痛手です。どうなることやら。
低コストの新兵器として期待されるレーザーですが、日本の開発が順調に進んでいるようです。
低コストで従来のミサイルなどを無力とすることが出来れば戦争自体が無力となり軍隊の意味もなくなるなんてことになるかも。
「日本の技術見聞録」が取り上げてくれています。
武器を無力にする低コストレーザー兵器が実用化される時が来ることを期待します。
そんな日は来るでしょうか。
アメリカが正常に戻ることが出来るかはトランプの復活がなるかどうかに掛かっていると期待していますが、どうやら上院選挙が復活したトランプさんを助けることが出来るかどうかの問題のようです。
アメリカ国民はどうするのでしょうか。何とか目覚めて貰いたいものです。
一方、欧州は目覚めはじめたようです。
宮崎さんが報告してくれています。今度こそ世界が目覚めてくれることを期待したいものです。まだ、甘いのでしょうか。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和六年（２０２４）３月１２日（火曜日）
通巻第８１７３号 ＜前日発行＞
トランプ「次期政権」は上院で多数派をとれるか？
米国上院選挙の帰趨がトランプ外交を左右する
大統領選挙の結末はすでに見えている。
トランプが暗殺されない限り、おそらく圧勝だろうが、問題は上院の帰趨にかかっている。現在、米国連邦議会上院は、民主党51 ｖｓ 共和党４９。つま り上院を支配しているのはバイデン与党。党則を越え、もし民主党側から一人でも共和党案に投票が流れ、５０ｖｓ５０となっても、この場合、議長の副大統領 が採決に加わるから、与党の政策が成立しやすい。
１１月に「改選される上院議員の議席は３４議席。現在、このうちの２３議席が民主党である。（米国の上院議員は定数百名で。二年ごとに三分の一が改選される）。
共和党に覆ることが確実視されるのはウェストバ支那原発のトリチウムが上限超え！福島第1処理水の最大9倍！福島みずほ、山本太郎、原発反対の連中、汚染水流すなの連中、出番ですよ！ージニア州、モンタナ州、オハイオ州だ。
また2020年にバイデン大統領が僅差で獲得した激戦州はアリゾナ、ミシガン、ネバダ、ペンシルベニア、ウィスコンシンである。共和党現職のテッド・ク ルーズ（テキサス州）とリック・スコット（フロリダ州）は、共和党が有利となっている。あと２席上積みできれ共和党が多数派となる。
それぞれの激戦州の状況を一瞥してみよう。
●オハイオ州
シェロッド・ブラウン上院議員（民主）が４期目に挑戦する。共和党からの厳しい標的に直面している。もうひとり非改選の上院議員は共和党の新人だが、ベストセラー昨夏でもあるＪ・Ｄバンズ。
ブラウンは半世紀の政治家としてのキャリアを誇り、民主党の選対には1350万ドルもの潤沢は選挙資金があるという。
このブラウンに挑む共和党候補にはマット・ドーラン州上院議員と実業家のバーニー・モレノである。
ドーランはプロ野球「クリーブランド・ガーディアン」ズを所有しており、前回は私財数百万ドルを投じた。予備選挙は３月１９日である。
●モンタナ州
モンタナ州のジョン・テスター上院議員は民主党で、1500万ドルの資金をすでに集めている。
共和党の対抗馬はティム・シーヒー。元ネイビーシールズ、イラク、アフガニスタンなどに従軍し数々の勲章にかがやく。２３年６月に共和党予備選への立候補を表明し、２４年２月にトランプの推薦を得た。
6月4日に予定されるモンタナ州共和党予備選には、元モンタナ州務長官ブラッド・ジョンソンら4人が出馬しており、前回2018年上院選挙でテスターに僅差で敗れた。最有力とみられていたが、撤退した。もう一人の候補ジョン・テスター陣営は1500万ドルを集めた。
●ウェストバージニア州
ジョー・マンチン上院議員が不出馬のため、共和党にとって明るい展望がある。マンチンは民主党を批判し、独自の戦いを宣言しているので、リバタリアン党かノーレーベルからの大統領候補となるのか、とくに第三党を目ざすノーレーベルの動静に注目が集まっている。
リバタリアン党は一時期ＲＫＪに接触したが基本政策が会わず、独自候補を模索中。ノーレーベルは３月８日に全国大会をオンラインで開催し大統領選への挑戦 を正式に発表したが、マンチンが辞退、ニッキー・ヘイリーにも打診したが断られた。候補に名前が挙がっているのは元メリーランド州知事のホーガン（共和党 だった）。
ウェストバージニア州の戦況だが、民主党から共和党知事となったジム・ジャスティス知事がトランプの支持を得ている。ジャスティス知事に対抗する共和党議 員6人のうち、共和党上院議員指名争いの最大のライバルは、アレックス・ムーニー下院議員だ。ムーニーはドルの金本位制復活を示唆する「ムーニー法案」で 知られる。
同州の予備選挙は５月１４日。
●ウィスコンシン州
現職タミー・ボールドウィン上院議員（民主党）が上院議員３期目の当選を目指している。
ボールドウィンはウィスコンシン州議会議員から1999年に下院議員となった。第2下院選挙区の代表を務めていた。
共和党の実業家で不動産王のエリック・ホブデが2月に上院選に立候補を表明した。ホブデは2012年にも出馬したが、共和党予備選でトミー・トンプソン元知事に敗れた。
●アリゾナ
民主党から無所属に転じたキルステン・シネマ上院議員が再選を目指さないと発表したことで、激戦州アリゾナ州の上院選の注目は二人の候補者に移った。
民主党はルーベン・ガレゴ下院議員。共和党はカリ・レイク（女性。元テレビニュースキャスター）。民主党集会や支援者からガレゴ陣営は年初に1300万ドルを集めた。レイク女史はすでにトランプの支持を得ているので、最有力とされている。
●ペンシルベニア州
民主党のボブ・ケーシー上院議員は、州会計検査長官を10年間務め、2006年から上院議員。つぎも4期目に挑む。元知事の息子である。
共和党はデイブ・マコーミック支持で団結している。マコーミックは元ヘッジファンド幹部、ウェストポイント卒業、湾岸戦争退役軍人だ。共和党が奪回できるかどうかは未知数。
アメリカも一筋縄では行かないようです。それだけ共産党の仕掛けが巧みだということでしょうか。
こちらがヨーロッパの動きです。
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ポルトガル総選挙でも保守躍進
得票率いきなり三倍、やはり不法移民問題が最大要素
３月１０日、投開票のポルトガル総選挙で与党社会党がおおきく得票を減らし、コスタ党首は辞任を表明した。賃金、インフレ対策で失策が目立ち、得票率は半減に近い。これでは、単独過半だった左翼政権は連立となるだろう。
第一党の民主同盟(AD)が２９・８％、第二党のＰＳ（社会党）は２８・７％だった。三倍の大躍進はポルトガルの保守党「チェガ党」で２０２０年の７％から１９％となった。
不法移民、治安対策で保守党への有権者の傾斜は、すでにフランス、ドイツ、オランダ、オーストリアで顕著となった。後者弐ケ国とイタリアでは保守政権が誕生しているし、もし明日フランスで大統領選挙となればルペンに当確ランプが点っている。
欧米のメディアは極左支配ゆえに保守を「極右」と表現しているが、日本のメディアがこれに習う必要はないのではないか。
近世においてポルトガルは日本と密接な関係を保ち、宣教使兼通訳だったルイス・フロイスは信長にも会って『日本史』を著した。大航海時代の主役エンリケ航海王もバスコ・ダ・ガマもポルトガル人である。
日本人もいい加減に目覚めないと世界に置いて行かれることになりそうです。それだけは何としても避けて貰いたい。
やはり、「いい加減に目を覚まさんかい、日本人! 」ですね。
何と、航空母艦から無人航空機を飛ばす時代がくるようです。そうなると、航空母艦など必要なくなるのじゃないかと思ってしまいまず。
一方Chinaは電磁カタパルトを狙っているようです。未来の戦争はどこへ向かうのでしょうか。
「まるしん ワールド」が、無人航空機をとりあげてくれています。
「もっと知りたい!日本と世界経済」は、Chinaの電磁カタパルトをとりあげてくれています。
電磁カタパルトはリニア技術を持つ日本こそが手掛けるべき技術だと思うのですがちょっと残念です。
耐震構造など世界から賞賛されている日本家屋ですが、今回の能登の地震などまだまだ地域によっては手付かずのところがあることに驚かされました。
政治の世界の手抜かりとも言えそうです。とは言え、流石にこの人口問題を政治の責任にするのは酷なのかもしれません。
しかし、日本国中どこも同じような対策を取ることを勧化得る必要もありそうです。選挙の定員にも関係あるのかも。
とは言え、流石に無理がありそうです。
青山さんが 「ぼくらの国会」で関係人口との言葉でとりあげてくれています。
地方では公共交通の不便さでクルマをてばなすことが出来ないのも同じ問題があるのじゃないでしょうか。これはある程度仕方のないことなのかも。
Chinaは想像以上に恐ろしい国のようです。何と、アメリカの港湾ターミナルのChina製クレーンにスパイ機材を取り付けていたそうです。
アメリカも日本以上に甘いのかも。尤も、日本はこんなものでは済まないのじゃないでしょうか。
宮崎さんが報告してくれています。きっと、日本中がスパイ機材で見張られているのかも。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和六年（２０２４）３月８日（金曜日）
通巻第８１６８号
米国の港湾ターミナルのクレーンは大半が中国製だったが
やっぱりスパイ機材がクレーンに取り付けられていた
米議会調査局は米国の輸出入港に設置されたコンテナターミナルの中国製クレーンなどにスパイ用機材が埋め込まれていたと発表し、「米国の国家安全保障に甚大な危機であるとの報告をだした」とウオールストリート・ジャーナル（３月８日電子版）が『特ダネ』として報道した。
２３年初のスパイ気球問題、米軍は中国のスパイ気球と断定し、大西洋上で撃墜したが、中国は観測気球が軌道をそれただけど言いつくろい、あとは頬被りだった。このスパイ気球は日本上空をたびたび通過したばかりか、直近では台湾に数個のスパイ気球が飛翔した。
なぜこんなことが起きるかと言えば米国がクレーンを生産していないからだ。
ブルームバーグの報道ではロサンゼルス港湾事務局ジーン・セロカ局長が、「最近、米国では中国製クレーンがいわゆるスパイ兵器として宣伝されています が？」との質問に対して、「中国製クレーン業者はデータを収集し、情報を調べている。ロサンゼルス港の企業の53%が中国と貿易関係を持つが、データをど のように使用しているかが問題だ」と回答した。
バイデン大統領は2月21日、「港湾クレーンに代わる新型港湾クレーンの米国内での生産、港湾警備に200億ドルを投資する」とした大統領令に署名した。 米国の国家安全保障に対する潜在的な脅威を排除するためである。ペンタゴンやＮＳＡは中国の上海振華重工（ZPMC）製の貨物用クレーンを「トロイの木 馬」と警戒してきた。
替わって三井グループが新型を生産する予定。米国が国内でクレーンを生産するのは30年ぶりとなる。
金の亡者達がChinaに漬け込まれて製造をChinaに任せたことがこうした結果になったということでしょう。そういう意味ではアメリカの方が金の亡者であふれているのかも。
それにしても、日米共に憐れなことです。それに付け込むChinaがもっと悪いのか。
