文化生活部の所管事項を質問

　18日㈪、昨夜は寒く、明け方、屋根には薄っすら雪が積もっていたようだが、すぐに溶けてしまった。

　昨日相談を受けた案件を京都府に問い合わせた後、朝から京都に向かい、12時半から議員団会議。13時半からは文化生活・教育常任委員会で文化生活部の所管事項について質問。

　私はこれまでに引き続いて「私学助成金」について質問した。

　公立と私学は話し合って、毎年の互いの定員数を決めて、ほとんどの学校が守っているが、今年度入学生は私学が約440名も定員超過している。調べてみると超過しているのは数校だけで、特にある私立高校が420人ほどを超過しているという。

　文教課長に確認すると「その通りです」という答弁だった。この学校はほぼ毎年超過しているようだ。3年連続超過した場合には補助金を減額されるが、この学校は減額されても令和3年度に約6億1千万円という私学でトップクラスの補助金を受け取っている。

　協定を守らずに生徒を確保するのは私学経営の自由だと思うが、その場合の補助額はもっと減額して「協定を守っている学校にその分を回すべきではないか」と提案した。

　また他にも、どんな生徒も受け入れている学校と選抜して自分の学校に合う生徒だけを受け入れている学校とでは、補助の算定基準にもっと補正をかけるべきだとも述べた。

 

　さらには、各学校の内部留保や理事報酬の総額を質問したところ、「文教課では把握はしているが、集計していないので数字はすぐには答えられない」という答弁だった。

　これから先、どんどん「無償化」が進んで税金がさらに投入されることになると、私学経営者の「既得権」に対する府民からの指摘に京都府はしっかり説明できるようにしておくべきだと要望した。

 

　続いて、もう１点、「地域交響プロジェクトの被災地支援プログラム」についても質問。8月の災害復旧の申請〆切は当初9月末だったものを12月末に延長してもらっているが、業者の作業が間に合わない等の理由で延長を求める声がある。

　期限のさらなる延長を求めたところ、「そういう事情は振興局からも聞いている。一律に期限延長することはしないが、まずは振興局の担当者に状況を相談してほしい。振興局で個別事情をお聴きし、できる限り、柔軟に対応する」という答弁があった。

　申請の期限等でお困りの場合は振興局の担当者もしくは四方源太郎事務所（0773・43・1001）までご連絡ください。

 

　委員会後、綾部の事務所に戻ると、後藤光市議が状況報告等に来たのと、17時からは別の来客があった。