年金問題も事故米も政権交代なき自民党政治の緊張感喪失が官僚世界にまで巣食った悪現象

　ここのところ自民党トップの責任を棚上げした労働組合を標的とした民主党攻撃が勢いを増している

　いわゆる「消えた年金記録」問題が噴出した当時の首相・安倍晋三は2007年５月30日の小沢・安倍党首討論で（首相の安倍を先に持ってきて、「安倍・小沢党首討論」と書くべきだが、安倍晋三は自民党トップの座から消えてなくなってしまい、小沢一郎は民主党トップの座に現在もいることから小沢を先に持ってきて「小沢・安倍党首討論」と書いた。）責任の所在について次のように小沢民主党代表と遣り取りしている。

　安倍「有識者の委員会をつくり、どこに責任、問題があったか検証していく」
　安倍「社会保険庁長官も含め、すべての関係者には大きな責任がある」
　小沢「社保庁は勿論だが、首相が全責任を負う立場にある」
　安倍「現在の政府のトップは私。すべての責任を負っている」

　そして安倍元首相は2007年６月３日東京渋谷駅前の街頭演説では次のように公約している。

　「この10年間の社会保険庁長官も含め責任の所在を明らかにする」

　（有識者委員会については）「厚生労働省にやらせるわけにはいかない。官邸主導で設置し、運営してまいります」――

　「社会保険庁長官も含め、すべての関係者」とは、「現在の政府のトップは私。すべての責任を負っている」と断言している以上、歴代の「社会保険庁長官」のみならず、その時々の社保庁長官を外局の長として所管下に置き、その管理・監督の責任を負う厚生労働省（あるいは前身の厚生省）のトップである歴代厚生労働大臣（あるいは前身の厚生大臣）、さらに両トップの任命権者であり、任命責任を負う「政府のトップ」をも「すべての関係者」とすべきであるし、しているはずである。していないとしたら、言葉がウソになる。

　と言うことなら、安倍晋三の言葉を正確・丁寧に言い直すと、「年金問題に関わる責任は直接的にはそのことに関わった社保庁職員ではあるが、社保庁職員を管理・監督する立場にある歴代社保庁長官と、その管理・監督者である歴代厚生大臣、あるいは厚生労働大臣、さらにこれらの任命権者である政府のトップ・歴代総理大臣が最終・最大の責任を負う」ということになる。

　実際には安倍晋三はこのように正確・丁寧には言わなかったものの、ごくごく当たり前のことを言ったに過ぎない。それぞれのトップが責任を負わない組織は効率的な運営は成り立たない。いわば「どこに責任、問題があった」か、社保庁職員の職務上の責任追及は勿論、段階的に管理・監督するそれぞれの組織のトップの責任をも追及すると宣言したのである。例え前任者である小泉前首相であろうと、さらに前前任者であるだけではなく、自分が所属する派閥の大親分である森喜朗元首相であろうと、その管理・監督及び任命の最終責任をも追及し、由って来る構造的な問題点を洗い出さなければ、当時そうであった現総理大臣としての義務を果たし得ない。

　腐る程何度でも言っていることだが、責任とは第一義的には義務を果たすことを言い、義務を果たさなかった場合に負う“責任”とはそのことの償い、あるいは責めを言うはずである。

　義務を果たすことが責任であり、義務を果たさなかった場合は果たさなかったことの責めを負い、償うと言うことである。

　ところが、内閣が福田、麻生と変わったためなのか、官邸主導で行うとしたそれぞれの組織の責任解明とそのトップの管理・監督の責任追及及び任命責任追及の「有識者委員会」はどうなったのか、桝添厚労大臣が10月＜３日、社会保険庁職員の組織的関与など事実関係を調べるため、弁護士ら外部の有識者でつくる独立の調査チームを設置する方針を決めた。＞（≪年金改ざんで調査チーム設置 弁護士らで構成≫47ＮＥＷＳ/2008/10/03 19:23【共同通信】）という最近の消息を伝える記事に出会った。

　＜舛添氏の調査チームは、改ざんが公文書偽造や虚偽公文書作成などの罪に当たる可能性があるため、時効になっていないケースについて、刑事告発も検討する。ただ、調査対象は数十万件に上る可能性もあり、難航が予想される。

　これまでは社保庁が内部調査で職員の事情聴取などを進めていたが、関与を認めた職員は１人だけ。舛添氏は身内同士の調査では限界がある、と判断した。＞――　
　記事で見る限り、桝添「調査チーム」の調査対象者は社保庁職員のみで、安倍元首相が勇ましくも宣言した　「社会保険庁長官も含め、すべての関係者」たる歴代社会保険庁長官、歴代厚生労働大臣（厚生大臣）及び最大最終責任者たる歴代総理大臣がすっぽりと抜け落ちていて、どこにも言及がない。

　偉大な安倍が約束したトップの責任追及はどこへいったのだろう。いつもどおりの口先だけだったのか。「信じたあなたが悪いのよ・・・・」という歌詞の歌謡曲があったと思ったが、なぜかその歌を思い出した。

　このすっぽり抜け落ちは国会での論戦にも現れていた。まさしく“上の為すところ、下これに倣う”に従った共同作戦ではないのか。

　10月６日の６日衆議院予算委員会。東京大学法学部卒業、警察庁出身の若手のホープだという葉梨康弘自民党議員が社保庁職員の「ヤミ専従問題」を重点的に取り上げて、「労働組合の既得権益を守るような政党では改革はできない」と声を張り上げて間接的に連合を支持母体の一つとしている民主党を攻撃していた。

　対して答弁に立った我が桝添要一厚生労働大臣はいつものように怖い目をして国会の外にまで届きそうな断固としたツバを飛ばさんばかりの大きな声で、「ヤミ専従問題、これは徹底的に追及していきますっ」と大宣言していた。

　要するに調査対象を社保庁職員に限定した自民党（葉梨康弘）と内閣（桝添厚労相）の連携プレーを演じて見せていたに過ぎない。両者の追及の言葉からは歴代社保庁長官、歴代厚労大臣（厚生大臣）、歴代総理大臣の影すら窺うことはできなかった。

　この場合の調査とは断るまでもなく責任対象の抽出を意味する。調査対象を社保庁職員に限定することで、責任対象も社保庁職員に限定した抽出であるということである。

　それぞれの組織のトップの責任追及は忘却の彼方に捨て去ってしまったようだ。「すべての関係者には大きな責任がある」と言った我が投げ出し総理大臣安倍晋三すら、自分で言った言葉を忘れてしまっているのではないのか。

　葉梨自民党議員が予算委員会で追及した内容は５月31日に自身の「葉梨康弘公式サイト」に載せた（コラム : 出勤簿改ざん→給与を不正支給！～税金泥棒の社保庁役人に私たちの年金をさわらせてはならない2008-05-31）の再利用であろう。パソコンを叩きながら聞いていた国会追及の発言と同じ趣旨、同じ論調だからだ。

　書き出しから引用すると、＜５月27日、私が座長を務める「社会保険庁ヤミ専従問題対策ワーキングチーム」の第１回会合。

　「ヤミ専従」というと聞き慣れない用語だが、要は、年金記録改竄（ざん）問題などで話題の「社会保険庁」の労働組合の幹部達が、勤務実態もなく、労働組合活動に「専従」していたにもかかわらず、あたかも出勤したかのように出勤簿等を偽造し、不正に、税金から給与をもらっていたという問題だ。

　今のところ、東京などで、30人ほど明らかになっているが、このような不正受給は、勤務実態がないことを知りながら給与を支払っていた社会保険事務局・社会保険事務所幹部の手助けがなければできないわけで、労働組合だけでなく、社会保険庁官僚もグルになったいわば、「組織ぐるみの税金泥棒」事件と言うことができる。

　ただ、だからこそ、労使ぐるみで「隠蔽」したがるのも無理からぬことで、社会保険庁による実態調査は、遅々として進まない。

　さらに、「ヤミ専従関与＝税金泥棒」組が、2010年に新たに発足する「日本年金機構」に再雇用されそうな雲行きになってきた。

　こんな馴れ合いには、絶対にマッタをかけなれければならない。＞――

　「グル」になって「組織ぐるみの税金泥棒」を演じてきた「社会保険庁官僚」とは「コラム」の最後の部分で＜私は、「新しい自民党」は、

○給与を不正に受給していた労働組合幹部
○給与を不正に支給していた社会保険庁幹部
　のいずれに対しても厳しくなければならないと考えている。＞と言及していることから理解できることだが、「ヤミ専従」の社会保険庁職員とそれに目をつぶって許してきた「社会保険庁幹部」止まりで、組織上の管理・監督責任者である社保庁長官は含まれていない。

　社保庁長官を含んでいなければ、問題が発覚するまで厚生省、あるいは厚労省から社保庁長官を天下らせることを制度としてきた歴代厚生大臣、あるいは歴代厚生労働大臣まで責任追及の矛先は向かうはずはない。当然最終最大の責任を負うべき
任命責任者たる歴代総理大臣は免罪地点に立たせていることになる。

　葉梨自民党若手ホープは事故米問題でも同じ予算委員会で追及していたが、政府・農水省を追及したのではなく、年金問題とほぼ同様に農水省の出先機関の職員（その職員は勿論労働組合に加入している）とその上司たる農水省の幹部官僚に限定した同じ構図の追及となっていた。

　事前通告の杜撰な「抜き打ち検査」とその検査で終わらせている農水省出先機関職員の怠慢な職務の描出と彼らが労働組合に加入していることを理由とした労働組合悪者説の展開から見て、彼自身の「公式サイト」（コラム : 汚染米事件現地調査～「ヤル気のない行政」・「霞ヶ関55年体制」打破の必要性を痛感2008-05-31）の再活用であるのは間違いがない。

　最終部分に次のように言及している。

　＜出先機関だが、社会保険事務所、農政事務所といった出先機関では、圧倒的に国家公務員労働組合が強い。彼らは、諸外国と比べても比較的高い給料を勝ち取り、労働条件の改善、誤解を恐れずに言えば、「一生懸命働かなくてもしっかり給料を受け取れる勤務環境」の整備に力を尽してきた。

　このような出先機関の公務員の利益を守り、労働条件の改善を要求してきたのが、官公労に支持された社会党、そして、現在の民主党だった。

　乱暴に言うと、高級官僚は「天下り」のことを考え、出先機関は「楽をして給料をもらうこと」を考える。そこには「国民の目線」はない。しかもそれぞれが、特定政党と結びついてきた。

　これが、「霞ヶ関55年体制」だ。　　

　こんな体制は、国民のため、政治主導で、絶対に打破しなければならない。

　でもそれが、今まで高級官僚から助力を得ていた自民党で出来るのか？

　また、出先機関に大きな影響力を持ち、労働条件改善を最大目標とする官公労を支持母体とする民主党で出来るのか？

　私は、社会保険庁のヤミ専従問題を追及するに当たり、当時の伊吹幹事長、谷垣政調会長にもお話した上、国会で、「今まで自民党には、労組だけをたたいて、官僚は守るという印象があった。でも、これからの自民党は、官僚も、労組も、悪いことをしたら徹底的に排除する。そうでなければ国民の信頼は得られない。」と主張させていただいた。

　考えてみれば、今までの小泉改革で、古い自民党は、とっくに「ぶっこわれて」しまっている。

　「霞ヶ関の55年体制」を壊すことは、現実の選挙で官公労のお世話になっている民主党では、絶対に出来ない。

　なぜなら、政治家にとって、選挙での支援ほど、頭の上がらないものはないからだ。

　となれば、「新しい自民党」こそが、国民目線で、リーダーシップをとっていかなければならない。＞――

　「このような出先機関の公務員の利益を守り、労働条件の改善を要求してきたのが、官公労に支持された社会党、そして、現在の民主党だった。」

　余っ程政権交代の影に怯えているようだ。職員が労働組合に加入していることで労働組合悪者説を打ち立て、そのような組合を支持母体としている民主党を攻撃する。

　政権交代の影に怯えあまり、「高級官僚は『天下り』のことを考え」と言いつつ、高級官僚の「天下り体制」を支え、許してきた歴代農水大臣や歴代社保庁長官・歴代厚労大臣（厚生大臣）の責任には触れていない。そういった「天下り体制」を何ら改善できなかった自民党政治と最終責任者たる歴代総理大臣の責任は不問に付している。

　一般職員の「一生懸命働かなくてもしっかり給料を受け取れる勤務環境」は日本の公務員の外国のそれと比較した場合の生産性の低さが一般的に言われていることを傍証とすると、社保庁や農水省に限ったことではなく、ありとあらゆる省庁、さらに地方自治体の役人にまで言える日本全体を覆った事実であろうが、そういった「勤務環境」を放置し、許してきた管理・監督責任は「労働組合悪者説」では片付きはすまい。

　片付けているところがどうも単細胞に出来上がっているとしか思えない。

　暴力団のトップ、組長にしても、昨今使用者責任（いわば管理・監督責任）が厳しく追及される時代である。使用者責任、あるいは任命責任が国地方を含めた各行政府のトップには追及されないで許されるはずはない。許されるとしたら、政治家・官僚よりも暴力団の組長の方に責任の重さを上に置くことになる。

　葉梨次世代ホープは「霞ヶ関55年体制」を「国民のため、政治主導で、絶対に打破しなければならない」とイキんでいるが、なぜ今まで「政治主導」の「打破」を放置してきたのだろうか。戦後から現在まで数えて70年近く、日本社会は殆どが自民党政治の支配下にあったのである。「政治主導で打破」どころか、戦後以来の自民党のほぼ一党独裁体制による「政治主導」の行き着いた先が今の日本社会であり、葉梨が言うところの「霞ヶ関55年体制」と考えた方が自然であろう。

　葉梨議員は頭の切れる若手ホープらしく自民党政治と現在の日本社会が、ちょっぴり浮気に走ったごく短い期間を除いてほぼ一党独裁体制で共白髪までとばかりに長年連れ添ったことと今の日本社会の数々の矛盾・数々の悪弊との整合性を持たせるために、「今まで高級官僚から助力を得ていた自民党」と情け容赦もなくバッサリと断罪・切り捨てて、「新しい自民党」を持ち出した。「新しい自民党」なら、「政治主導」で戦後70年で築き上げた矛盾・悪弊の数々の打破は可能であると。

　葉梨が批判する「一生懸命働かなくてもしっかり給料を受け取れる勤務環境」は昨年既にマスコミが取り上げている。一度当ブログでも取り上げたが、1992年に社保庁長官と労組が交わし、05年に廃止した社保庁職員の職務に関わる「確認事項」にその「勤務環境」が表れている。

①窓口装置の連続操作時間は50分以内とし、操作時間50分ごとに15分の操作しない時間を設ける。
②窓口装置の1人１回の操作時間は平均200分以内とし、最高は300分以内とする。
③窓口装置の１人１日のキータッチは最高5000タッチ以内とし、最高１万タッチ以内とする。
④国民年金過年度（過去の会計年度）保険料の催告状発行は未納者の３分の２を対象とする。
⑤端末機の設置面積は１台当たり、５㎡以上とし、事務室の面積は職員１人当り４㎡以上確保する。
⑥部屋は冬は18℃以上とし、夏は18℃以下とし、外気温との差は～（後は不明）。
⑦人事院規則に定める一般健康診断の他、機械を操作する事務員を対象とした次の特別健康診断を実施し
　、経費を十分配慮する。

　最初に断ったようにこの「確認事項」は労働組合が勝手につくり、勝手に実施した「勤務環境」ではない。1992年の社保庁長官と交わし、05年に廃止されるまで歴代の社保庁長官が許してきた正規の“契約”である。

　当然、その責任は労働組合加入の職員だけではなく、第一義的には組織のトップたる歴代社保庁長官の責任を問わなければならないが、自民党若手ホープの葉梨議員の追及には既に指摘したようにその項目が入っていない。

　社保庁長官の責任を問えば、歴代厚生大臣（厚労大臣）、さらに歴代総理大臣へと責任を遡及させなければならなくなり、すべては自民党政治に撥ね返ってくる。

　ブログにも書いたことだが、“殿様待遇”とも言える「確認事項」に社保庁長官がなぜ判を押さざるを得なかったかは、一般的に契約は差引きゼロの利害によって成り立つゆえに、社保庁職員の〝殿様待遇〟の要求に対してそれと等しい“殿様待遇”を弱みとして抱えていたからで、その“殿様待遇”とは、歴代社保庁長官の退職金が一人頭１億円を超える大金を手にしていることが象徴している“殿様待遇”であり、厚労省（厚生省）から天下ってきて1年～２年務めただけのタダ働き同然で荒稼ぎする弱みが為さしめた「確認事項」であろう。

　「確認事項」で交わした職員の「勤務環境」の“殿様待遇”と社保庁長官の退職金に見る“殿様待遇”のどこが差し引きゼロの契約かと思うだろうが、生活感覚の規模の違いが生じせしめているそれぞれの“殿様待遇”であろう。貧乏人にとって１万円～10万からが大金に相当するが、金持ちにとっては100万、1千万からが大金に相当する金銭感覚の違いが生じせしめている大金認識と同じである。

　すべては自民党政治が官僚と共に自らの体質に染め上げるまでに必要とした70年という永い年月を極端に過小評価しているばかりか、内閣を含めた各行政組織のトップの責任を無視し、無視することでそれ以外を生贄の羊とすることとなっている不公平・不純な責任追及の論理展開でしかない。

　オヤジギャグを一つ入れるとするなら、自民党若手ホープ葉梨議員の自民党正当化と労働組合悪者説、民主党攻撃のご都合主義な展開は「話」にならない。


　葉梨議員が「今まで高級官僚から助力を得ていた自民党」を断罪・切り捨てて「新しい自民党」を持ち出したことが意味していることは、年金記録問題や事故米・汚染米の食用米としての流通問題に見ることができる組織の無能・怠惰な職務態度が社保庁や農水省といった一部省庁に限った現象ではなく、すべての省庁に亘っているということである。

　一部に限っていたなら、その一部の責任と済ますことが可能となり、「新しい自民党」を持ち出す必要は生じない。

　国土交通省の職員のムダ遣い、関連公益法人のムダな施設造り、過去に潜水艦「なだしお」が自身の過失から遊漁船「第一富士丸」に衝突し、乗客39名、乗員９名中30名を死亡させ、17名に重軽傷を負わせた前科から多くを学ばず、やはり自身の過失から漁船と衝突、乗船員を２名死なせた（乗船者が２名だけだったから、２名で済んだ）防衛省に所属する海上自衛隊イージス艦「あたご」の緊張感のない怠惰な職務態度、あるいは各省庁の高額な随意契約やそこからのキックバック等々、すべての省庁に亘る現象であることを見てきているではないか。

　そのようにも各省庁全体を覆っている緊張感を持たない怠慢体質は自民党議員の側から出ている各組織のトップたちの管理・監督の無能力に対応した差引きゼロなのは改めて断るまでもなく、政権交代なき自民党政治の緊張感喪失に対応した官僚たちの緊張感の喪失ということであろう。

　唯一の解決策は自民党政治を一切消去する政権交代のみである。