11月25日の水曜日、NHK夜の7時半からの「クローズアップ現代」で《“言語力”が危ない~衰える 話す書く力~》を放送していた。 |
解説「言語力が衰えている背景として、別の問題を指摘する声もある」 |
国谷「情報を整理して、、それを論理的に考えて、それを人に伝えるという、この言語力ですけども、どうやって育むことができるのか、今意外なところで新たな試みが行われています」 |
最近の警察官は武勇伝が多く、目を見張るばかりである。巨悪犯罪捜査に関わる武勇伝に事欠かないことの反映としてある盗撮、ワイセツ行為、飲酒運転等々の武勇伝の数々なのだろうか。 |
26日の「asahi.com」記事――《道路ほしいなら「民主応援を」副幹事長、陳情の知事らに》 全国高速道路建設協議会(会長・横内正明山梨県知事)の知事たちが25日に民主党幹事長室に道路建設の陳情に訪問。応対に出たのが民主党吉田治副幹事長。「asahi.com」記事には出ていないが、ほかに生方幸夫、阿久津幸彦の両副幹事長も応対側に加わっていたことが「山形新聞」インターネット記事で知ることができる。 吉田治副幹事長は地元で要望を受けた際、次のように発言して応対したことを知事たちに紹介したそうだ。 「それを言うんだったら民主党を応援してから言ってこい」 この発言から誰もが窺うことができるのは陳情者は選挙で対立候補を応援していた。だが、対立候補が当選・落選に関係なく、民主党が政権を握ったために陳情相手を仕方なく民主党に変えなければならなかった。対して吉田治副幹事長は応援もしていないのに陳情に来るな、来るなら、応援してから来いと応対したということだろう。 陳情にはそういった経緯が必要だと暗に示したということである。 ここには見返り要求の意志の介在がある。見返り要求の論理に立った発言の体裁となっている。 地元でそういう応対をしたことを紹介した上で、見返り要求の論理に則って次の発言へとつなげたのだろう。 「政府与党はどこか、皆さんもよく理解して欲しい」 「皆さん方はこれだけのお願いをしてこられた。私どもが受け止めてしっかりやることは、皆さん方も私たちに地域で、どうしっかりして下さるのかということだ」 ―― 「政府与党は民主党なのだから、自民党支持はやめて、民主党支持に変えなさい」と翻訳するとそういうことになる。 出席した知事の反応。 「びっくりした。自民党時代はあんなこと言われなかった」―― 「自民党時代はあんなこと言われなかった」のは極々当たり前のことで、そんなことを言うようでは客観的認識能力ゼロの頭の悪さだと言われても仕方がない。 自民党政権時代は道路建設を頼む方と頼まれる方が歴史の積み重ねを受けて殆んどが政治的・経済的に強固な不義密通の切っても切れない懇(ねんご)ろな関係にまで達していた。勿論、その悪質な相互性は道路陳情とその見返りの選挙の票や政治献金を構造としていた。 いわばお願いする(陳情する)こと自体が見返りの選挙の票や政治献金を暗黙裡に背景としていたから、陳情を受ける側から言うと見返りの選挙の票や政治献金が自動的に約束されていたから、ことさら口に出して応援しろと言わなくても阿吽の呼吸で事が進んだ。 だが、民主党政権となってからは歴史がまだ浅いために陳情と陳情に対する見返りの選挙の票や政治献金を構造とした陳情する側と陳情を受ける側の相互性が確立していないために、「民主党を応援してから言ってこい」という発言となった。 つまりは陳情には見返りの選挙の票、政治献金等を構造とした相互性の歴史(=相互利益構造の歴史)をこれから築いていこうというサインなのだろう。 いずれにしても吉田治副幹事長自身は気づいていないとしても、限りなく自民党体質に近づこうとする意志を働かせていると言える。 日本の将来のためには結構毛だらけ、猫灰だらけではないか。 自民党が来年1月の党大会を一般の党員が参加する討論会の開催や党本部を党員に開放することを検討して、「開かれた党大会」とし、党再生の一環とする方針だと25日の「NHK」インターネット記事――《自民 開かれた党大会を目指す》が伝えている。 野党になったことだから、党大会の趣向を変えるべきだという意見が出て、党大会での一般党員参加の討論会の開催や党本部を党員に開放といった方針に出たということらしい。 自民党は安倍政権も福田政権も麻生政権も自民党は開かれた党だと機会あるごとに喧伝し、それを旗印としてきた。開かれた政党だとすることで、民主党は開かれていない政党だと背中合わせに対比させた、あるいは匂わせた喧伝であり、旗印だった。ある意味追い詰められていたからだろう。 2008年8月にまだ自民党幹事長だった麻生太郎が江田五月参議院議長を表敬訪問、「ドイツはナチスに『一度やらせてみよう』ということで政権を与えてしまった」(msn産経)と、「一度やらせてみよう」で民主党に政権を任せたなら、ナチスドイツみたいになりかねないという文脈の発言を披露したのも、自民党は開かれた政党、民主党は開かれていない政党だとする延長線上の発言だったに違いない。 「msn産経」は江田五月参院議長の応答を伝えている。 「国民はどっちがナチスと思っているのか分かりませんよ」 前原誠司の途中辞任を受けた2006年4月代表選で民主党代表に選出された小沢一郎が9月の民主党代表選で無投票で再選されたときは、代表選挙を行わないのは密室で決定で、開かれていない証拠だと自民党は騒いだが、自民党にしても2000年4月、総理大臣だった小淵恵三が脳梗塞で入院、後継候補を森喜朗としたのは森喜朗本人を含めた青木幹雄、村上正邦、野中広務、亀井静香のいわゆる5人組の密室の談合による決定だと言われているが、自民党両院議員総会にかけたものの総裁選挙は行っていないのだから、「開かれた党」は口幅ったい言い分でしかない。 “密室談合”と言うことなら、独裁政治そのもので、江田五月が言っているようにどっちがナチスか分からなくなる。 党大会という舞台で討論会を開いて一般党員に好きに喋らせる。党本部という舞台を開放して一般党員にす好きに動き回らせる。だが実際に自由自在な言動が展開される保証があるのだろうか。お釈迦様の手のひらの中だけの自由を与えられた孫悟空のように派閥領袖や派閥幹部といった党の有力者の暗黙の圧力を受けて、彼らの意向の範囲内の自由自在に限定されるなら、党大会での討論会も党本部の開放も実質的な中身を伴わない単なるハコモノの措置でしかない。 外側の形式だけを立派に見せるハコモノということだろう。 河野太郎は9月の自民党総裁選で森喜朗ら派閥の領袖の引退を迫った。従来どおりに陰に控えさせて裏で政治を操るのを許したなら、自由民主党は生まれ変わることはできないと信念したからだ。 「この国の将来を考え、新しい党のリーダーを選ぼうとしている。にもかかわらず、私利私欲、自分の既得権を温存するために動いている人間が党内にいるのははなはだ遺憾だ。 全く新しい政党を一からつくり直す。キーワードは二つ。一つはリーダーシップの世代交代だ。いつまでも古い政治のやり方を引きずっている人間が党を牛耳っていることに対する怒りが衆院選の結果だ。もう一つは党をむしばんできた派閥政治からの脱却だ。プライベートな人間の集まりが党人事、候補者選定に介入した。党の公式機関でない人の集まりが関与することはないことを明確にしたい」(時事ドットコム) 「腐ったリンゴを樽(たる)に戻せば樽の中は全部腐る」(asahi.com) 有力派閥が力を持ち、有力派閥の領袖、あるいは陰の領袖や派閥幹部が本質のところで人事を支配し、政治を決定する権威主義的な派閥力学の排除を実質的な中身としてこそ、いわばエセお釈迦様たちを排除してこそ、あるいは「腐ったリンゴを樽」の外に捨ててこそ、党員は勿論、党所属の議員も自由自在な言動を獲ち得て、開かれた党大会とすることも開かれた政党とすることも可能となって、これまではハコモノでしかなかった“開かれた政党”がハコモノから脱却可能となるということではないだろうか。 参考引用
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10月20日(09年)の当ブログ――《概算要求95兆円から3兆円圧縮への査定は少な過ぎないか》で、国の地方向けの補助金が殆んどの地方自治体で不正流用ができるムダを含ませている補助金算定(とその監視)の杜撰さ等を例に挙げて、民主党の概算要求額95兆380億円の各事業に於ける予算算定にしてもマニフェストに掲げた政策以外は官僚主導で行われただろうから、麻生政権09年度14兆7千億補正予算からムダ遣いや優先順位を洗い出してその約20%に相当する2兆9259億円を取り除くことができたなら、概算要求額95兆380億円にしても20%は不要(=ムダ遣い)・不急(=非優先)の目安の基準とすることができるのではないかといったことを書いた。 |
今話題の事業仕分けでスパコン開発を初め、各科学技術関係の予算が削減、あるいは廃止の判定が下されたのを受けて科学者たちが猛反撃に出た。 |
予算のムダを洗い出す事業仕分けが昨24日から後半戦に入った。今日朝のTBS「みのもんたの朝ズバッ」をNHKニュースからチャンネルを変えてパソコンを叩きながらの“ながら見”していたら、昨日事業仕分けの対象となったJICA(国際協力機構)について取り上げていた。 |
新潟県十日町市の十日町情報館で江戸時代では珍しい妻から夫に宛てた離縁状が公開されているというニュースをNHKが流していたのでインターネット記事で調べてみた。
《江戸時代の妻の離縁状 公開》(NHK/09年11月22日 8時55分)
1856年、江戸時代末期の安政3年に書かれた「離縁状」の写しで、〈婿養子の夫が病気になり、婿としてのつとめが果たせなくなったので、結婚と養子縁組の両方を解消することや、慰謝料として夫に金100両を渡したことが書かれ、差出人の筆頭には妻の「ふじ」という名が〉記載されているが、〈離縁状は当時、「三くだり半」とも呼ばれ、江戸時代の幕府の法律では夫が書くものと定められていて、離縁状を研究している専修大学法学部の高木侃(ただし)教授は「妻からの離縁状が見つかったのは初めてで大変貴重だ」と話してい〉るという。
「十日町情報館」の高橋由美子学芸員の談話。
「とても珍しいものだとわかり驚いている。江戸時代は男尊女卑の社会といわれるが、女性の意向も大きかったことがうかがえる有意義な史料だと思う」
同じ事柄を扱った「YOMIURI ONLINE」記事――《江戸期史料で初 妻からの離縁状、高木・専修大教授が確認…新潟・十日町》(2009年11月17日)に離縁状を研究しているという専修大学法学部の高木侃(ただし)教授(日本法制史・家族史)の話として、〈江戸時代の幕府の法律では、離縁状は夫が書くとされ、妻本人が書いたものが見つかったのは全国初〉だと「NHK」記事と同じように伝えている。
高木教授「男尊女卑社会と見なされた江戸時代においても、庶民の夫婦関係、家族関係は多様であったことが分かる。家族史・女性史の研究上、画期的な内容」
「これまで青森から長崎県まで、約1200点の離縁状を見てきたが、妻が書いたものはなかった。越後は、女性が尊重されていた特殊な地域なのかもしれない」
記事自体の解説
〈離縁状は、江戸時代、夫が妻を離縁するときに、理由を書いて渡す証明書で、俗に「三下り半」とも呼ばれた。離縁状の授受がなければ離婚は成立せず、再婚できなかった。婿養子の場合、妻の父などが書いたケースはあったが、妻本人が書いたものはなかったという。〉
離縁状の形式は旧貝野村安養寺(現十日町市安養寺)の重右衛門家の娘・ふじから婿養子となっていた旧川治村(現同市川治地区)の萬平宛てとなっていて、差出人はふじ側の関係者の連名となっていて、筆頭にふじの名前記されていたという。
次に文面だが、〈「離縁状のこと」と題され、萬平が2年前に婿養子となり、当主としての役割を務めてきたが、病気で婿養子としての役割が果たせなくなったことから関係者で協議の上、離縁した――との経緯が書かれている。
続いて、「是迄同人取り計らい方において、いささか申し分これなく、これにより離別の験(しるし)として金子百両相渡し候」(これまで当家の婿養子としての行いは申し分なく、よくやってくれましたので、離別の慰謝料として金百両を渡しました)とある。当時は離別を申し出た方が慰謝料を払うことになっており、文面からも、妻の意向によるものであることが分かるという。〉云々――
この全国初発見だという妻から夫に向けた離縁状(=三行半)に対して夫である萬平から妻に向けた離縁状も存在していて、セットで保管されているとのこと。この件に関する高木教授の見解。
「法的に離婚を成立させるために、ふじの希望を受けて書いた(ものではないか)」――
高木教授の江戸時代の女性の地位についての言及は「47NEWS」では次のように紹介している。
「江戸期の女性の地位について見直しを迫る、画期的な内容」――
江戸時代の〈庶民の離婚は嫁入り・婿入りを問わず夫から妻への離縁状の交付を要し、これにより両者とも再婚が可能となった〉と『日本史広辞典』(三省堂)が書いている。(一部抜粋)
つまり妻ふじから夫萬平に向けた離縁状は法的効力を持たなかった。法的効力を持たなかったために正式な離婚に至らないことから、夫萬平からの離縁状の必要が生じた。いわば法的離婚成立の要件としての不可欠な形式だったことになる。
ここで疑問が一つ生じる。夫である萬平から妻ふじに向けた離縁状のみで「法的」な離婚は用を足したはずだから、わざわざ妻ふじから夫萬平に向けた法的効力を持たない離縁状は必要としなかったはずで、法的効力なしにも関わらず妻ふじから夫萬平に向けた離縁状を書く手間を取ったのだろう。妻ふじが望んだ離縁である手前離別を申し出た方が慰謝料を払うことになっていたとしたとしても、100両は内々に渡せば済んだはずである。
妻ふじから夫萬平に向けた離縁状の差出人が妻ふじを差出人筆頭者とし、ふじ側の関係者の連名となっていたということも、法的効力を持たない離縁状だという観点から言うと、この連名形式は仰々しくさえ見える。
なぜ妻ふじから夫萬平に向けた離縁状を法的効力を備えるわけでもないのに必要としたのだろう。
唯一考え得る答は、妻ふじから夫萬平に向けて申し立てた離縁だとする証明を必要としたからではないだろうか。法的に成立可能だとして夫である萬平を差出人とした妻ふじに向けた離縁状のみでは、法的成立は満たすことができたとしても、事情を知っている者はいざ知らず、事情を知らない世間は妻ふじが夫萬平から離縁を申し立てられた、いわば三行半を突きつけられたと取り、世間体に関わる。実際は妻ふじから夫萬平に突きつけた三行半だと世間に知らしめる証拠として残しておくために妻ふじからの離縁状を用意した。
だから、法的効力を持たなくても、連名という仰々しい形式を必要とし、家族一同の、あるいはもっと大袈裟に一族一同の意志であることを示した。
と言うことなら、実体は妻ふじからの離縁の申し立てだったが、夫萬平からの離縁状はあくまでも「法的に離婚を成立させるために」夫萬平に書かせた形式的離縁状だったと言うことになる。
形式的に書かせるこの力関係と100両もの慰謝料を出すことができた資金力を併せて考えると、妻ふじの実家は相当に世間体を重んじる地域の財産家だったことが分かる。財産家ということなら、地域に於ける有力者でもあったろう。
ここから窺えるのは両者間の力関係である。夫萬平が婿養子であったとしても、萬平の実家が妻ふじの家よりも財産家で社会的地位も高かったなら、上下の身分関係がうるさかった封建制度の江戸時代のことだから、夫がいくら「病気で婿養子としての役割が果たせなくなった」としても、妻のふじにしても、その家族にしても我慢を強いられたに違いない。
当時は本人同士の結婚ではなく、家同士の結婚であり、家の意向が常に反映されたからだ。
「YOMIURI ONLINE」記事が紹介している、〈婿養子の場合、妻の父などが書いたケースはあった〉〉とする高木教授の見解も家同士の結婚であることを証拠立てている。
何よりも慰謝料として10両や20両ではない、100両もの大金を出したこと自体が、妻ふじと夫萬平との夫婦間の力関係を超えて両家の力関係(金力の差)が前者が上に位置していることを証明している。妻ふじから申し立てた離縁状を書いたこと自体も、双方の力関係の優位性がどちらにあるかを示しているはずである。
また家と家との結婚だったことを考慮すると、江戸時代が男尊女卑の権威主義社会であったことに反して妻ふじから夫萬平に向けて離縁を申し立てることができた上位性は、事実備えていたとしても、ふじの実家が萬平の実家に持つ上位性の借り着だった可能性が生じる。実家の持つ上位性が娘のふじに反映した婿養子の満平に対する上位性だということである。
当時の結婚が家同士の結婚であると同時に江戸時代は家長(一家の長)が家族員に対して絶対的・権威主義的な支配権を有していた社会だったのだから、妻ふじの実家が財産家で地域の有力者ということなら、家長のその絶対的・権威主義的な支配権は娘ふじに対しても相当に強く影響していたであろう。
いわば「病気で婿養子としての役割が果たせなくなった」、離縁して新しい婿を取った方が家の利益になる、娘にもいいことだという否応もなしの“家長(=親)の意向”が働いて、それを娘の意向とさせ、「法的に離婚を成立させるために」夫萬平に離縁状を書かせる一方で、実体は妻ふじからの離縁の申し立てだと世間体を守るために妻ふじから夫萬平に差出した離縁状を書かせた。
妻ふじから申し立てた離縁状の形式を取るために差出人の筆頭に妻ふじを据えてはいるが、以下ふじ側の関係者の連名となっているのは江戸時代の家父長制から見て2番目は家長の名前が書いてあるはずだが、この連名を用いたことは後見的意味合いからの連名ではなく、まさに家父長制度の影響を受けて家長の意向の存在を示す意味合いの連名であったと考えることができる。
このように見てくると、例え妻ふじの意向が少しは混じっていたとしても、家にまで及んでいたその時代の封建的な権威主義を担った家長の絶対的・権威主義的支配権が娘とその婿養子に強制し、仕組んだ離縁とそれを成立させると同時に世間体を守るために妻ふじと娘婿満平にそれぞれ書かせた離縁状であって、江戸時代の男尊女卑の風習に反した女性主導の離縁ではないという解釈となる。
この解釈からすると、「NHK」記事にあった 「十日町情報館」の高橋由美子学芸員の談話である、「江戸時代は男尊女卑の社会といわれるが、女性の意向も大きかったことがうかがえる」にしても、「YOMIURI ONLINE」記事にある、高木教授の「男尊女卑社会と見なされた江戸時代においても、庶民の夫婦関係、家族関係は多様であったことが分かる」にしても、 「越後は、女性が尊重されていた特殊な地域なのかもしれない」にしても、あるいは「47NEWS」の「江戸期の女性の地位について見直しを迫る、画期的な内容」なる発言にしても、間違った解釈に貶めることになるが、専門に研究している情報館の学芸員や大学の先生だから、間違いのない分析・指摘であって、私の解釈こそが的外れなのかもしれない。
極めて奇々怪々で、限りなく胡散臭い動きに思える。
共産党の塩川鉄也議員が11月20日午前の衆院内閣委員会で次のように追及している。
「この間(毎月)1億円だった。・・・辞めていく(麻生)内閣がどうして通常の2.5倍の機密費を必要とするのか。(衆院選があった)8月までに使った分の後払いではないか」
もし選挙対策費用だとしたら、党利党略関係の支出と言うことになり、国益に関係のない事柄と化す。
対して平野官房長官。
「どう使われたかは(河村建夫)前官房長官に聞いてほしい」(以上時事ドットコム)
これに対して河村前官房長官は既にブログで取り上げているが、次のように答えている。
「政権にいないので、お答えする立場にはないが、使途については非開示となっている」
「非開示」だからと言って、日本国家のための使途だったかの、自民党と言う一政党のための使途だったのか疑惑を持たれた以上、その疑惑を明らかにする義務があるはずである。
社民党の福島瑞穂党首はこのことに関して11月21日のTBSのテレビ番組で発言している。
「議員や政党のために使われていたら税金の使い道として全く間違っている。・・・・これはきちっと言います。選挙の関係で使われた可能性が高い」(asahi.com)
官房機密費の支出は国会対策に高級背広の贈答に使われたりしていたことが指摘され、内閣官房報償費(官房機密費)とは体のいい口実で、実際は政権党が自分たちの利益のために億という大金を支出しているのではないかとその使途が長年疑われていた。
平野官房長官は使途の公表は「政府の活動に障害が出て国益を損なう怖れがある」とさも尤もらしいことを言っているが、官房機密費と言えども税金の一部であって、その使い道に秘密は許されないはずである。国民の利益につながる国益のための使途だったのかどうか、何らかの情報公開制度の網に掛けて、公表への道を開くべきだが、今回の下野決定後の2億5千万円の支出のように疑惑が著しい場合はその限りでないとして、国会で証人喚問して、その疑惑を質すべきではないだろうか。
良心を持ち合わせた政治家がどのくらいいるか知らないが、「良心に従って真実を述べ、何事も隠さず、何事も付け加えない」旨宣誓させた国会に於ける証言と何年か後の情報公開によって明らかとなる事実関係との整合によって、その証言が事実であったかどうかが判明する。
尤も情報公開に備えて、事実関係を前以て自分に都合よくでっち上げて、書類を捏造していたとしたら、何をか言わんやである。
共産党は麻生前総理と河村官房長官の国会証人喚問を申請すべきではないだろうか。社民党は福島党首が民法のテレビ番組に出て、「選挙の関係で使われた可能性が高い」と疑っている以上、証人喚問に反対できないだろう。
もし民主党が反対するとしたら、野党時代の官房機密費に対する言動との違いを自ら炙り出すこととなって、不利な立場に立たされるに違いない。少なくとも、世論はマイナスに動くはずで、簡単には反対できない難しい立場に立たされることになる。
勿論のこと自民党は反対するに違いない。だが、反対は疑惑を深め、潔くない態度を曝す場面をつくるだけのことで、やはりマイナスに働くだろう。
麻生太郎センセイが証人喚問席に立つ姿を是非見たいものである。