2019年の年が明けた最初の日曜日、1月6日のNHK「日曜討論」は、そのサイトの説明によると、〈2019年の政治はどう動く？今年最初の日曜討論は9党の党首へのインタビューです。内政・外交の重要課題への対応は？通常国会や統一地方選挙、参議院選挙にどう臨むか？〉と、その番組内容を解説している。
インタビューを受けたトップバッターは自由民主党総裁・日本の誇り高き首相安倍晋三。このインタビューで安倍晋三が天性の誤魔化し人間・天性のウソつき人間であることの正体を改めて見せた。このブログではそのような人間であることの証明のためには安倍晋三以外は取り上げる価値はない。
司会は伊藤雅之と牛田茉友。
| 2019年1月6日NHK「日曜討論」 牛田茉友「平成から元号が変わり、新たな時代へ。この時代の変わり目に政治はどう動くのか」 安倍晋三（映像）「本年の日本の明日を切り開く1年としたい」 枝野幸男（映像）「新しい時代の新しい価値を、これを実感できるような社会の構造を、政治と行政がつくり上げなければならない」 牛田茉友「内外の重要課題への対応は、そして統一地方選挙と参議院選挙が重なる政治決戦に各党はどう望むのか。9党党首にインタビューで迫ります」 伊藤雅之「平成が終わる節目の今年、日本の政治はどう動くのでしょうか。年頭に当たり、今朝の日曜討論は時間を10時42分まで延長して、9党の党首の皆さんに山積する内外の重要課題にそれぞれどう向き合い、何を目指していくのか、リレーインタビューで伺います」 牛田茉友「最初は自由民主党総裁の安倍総理大臣です。日程の都合で事前に話を聞きました」 伊藤雅之「よろしくお願いします」 安倍晋三「よろしくお願いします」 伊藤雅之「今年はですね。消費税率の引き上げ。日本が議長国を務めるG20サミットなど内外の重要課題が控えてます。安倍政権は今年をどのような年と位置づけて臨みますか」 安倍晋三「今年、平成31年は平成の最後の年となります。同時に新たな時代の幕開けとともなる年であります。日本の明日を切り拓く、そういう1年にしていきたいと思って思っています。 内政に於いてはですね、幼児教育の無償化、保育政策など、全世代型の社会保障制度へと改革をしていく年にしていきたいと思います。そして外交に於いては日露平和条約交渉の、方を進めていく。あるいは北朝鮮との問題についてあらゆるチャンスを逃さずに拉致問題の解決等に挑んでいきたい。 戦後日本外交の総決算に取り組む1年としたいと思います」 牛田茉友「今年は憲政史上初めてとなる天皇陛下の退位、そして皇太子様の即位が控えていますけれども、特に新たな元号の発表を4月1日と決めましたけども、その狙いは何でしょうか。と言うことと、新元号にどういったメッセージを込めたいと思っていますか」 安倍晋三「4月の30日に天皇陛下が退位され、そして5月の1日に皇太子殿下がご即位になられます。天皇陛下の御退位と皇太子殿下のご即位が国民こぞって整う中でつつがなく行えるように万全を期していきたいと思います。 改元は皇太子殿下が御即位される5月1日に行われます。そして新たな元号については国民生活への影響を最小限に抑える観点から4月1日に元号を改める政令を閣議決定いたします。 つまり4月1日に発表することになります。公布は通常の政令制定の手続きに従って行なっていく考えでありますが、新たな元号については広く国民に受入れられる、そして日本人の生活の中に深く根ざしていくものとなるよう、考えております」 伊藤雅之「日本の経済について聞いていきます。今の景気回復の期間ですけれども、これが戦後最長になったという可能性が高まった一方でなかなかその実感が伴わないという声もあります。 日本の経済の現状、どう思いますか」 安倍晋三「日本経済については、ですね。もはやデフレではないという状況をつくり出すことができたと考えています。そして雇用状況は大変よくなっています。昨年高校・大学を卒業したみなさんの就職率は過去最高となり、正規雇用の有効求人倍率も、1倍超えました。最長の景気回復期間は小泉政権に始まってですね、安倍政権、そして福田政権、麻生政権と続いたんですが、そのときの景気回復期はですね、その期間を通じたずっと日銀の短観に於いてですね、状況判断がプラスであったのは東海地方と関東地方のみであったわけですが、今回はですね、すべての地域で5年連続プラスになりました。 これはやはり観光も大きく寄与しているのではないかと思います。むしろ今の最大の問題としては中小企業の皆さんにとっての問題というのは、人手不足である。その課題に対応するために昨年ですね、外国人材を活用していくための法改正を行いました」 伊藤雅之「それとですね、米中ですね、経済摩擦などによりですね、世界の減速に対してですね、非常に懸念が高まっていると。こうしたリスクへの備え、これはどう考えますか」 安倍晋三「今、世界経済は緩やかに回復をしておりますが、確かにですね、先行きには様々なリスクがあるのは事実だろうと思います。しかし我が国の経済のファンダメンタルズはですね、強固であります。リスクにはしっかりと目配りしながら、経済運営を行っていきたいと思いますが、米中の貿易摩擦について言えばですね、貿易制限措置の応酬はどの国の利益にもなりません。 如何なる貿易への措置もですね、WTOに整合的であるべきかを考えています。これは米国にも中国にもですね、双方に私が申し上げているところでありますが、今年は初めて日本でG20サミットを開催します。日本は議長国としてですね、対立を深めるのではなくて、違いを強調するのではなくて、お互いに協力できる点を見据えながら、持続的な安定した経済成長を図るために国際協調を進めていく。そのために主導的な役割を果たしていきたいと考えています」 牛田茉友「今年10月には消費税率10%への引き上げが控えておりますけれども、これは予定通り行われるんでしょうか。併せて政府は景気への悪影響を防ぐための様々な対策を掲げてますけれども、この消費税率を引き上げたときに景気への影響はどのように見ていますか」 安倍晋三「消費税率の引き上げはですね、全世代型社会保障制度への改革を進めていく上で大切な財源であります。リーマンショック級の出来事がない限り、引き上げを行っていく考えには変わりはありません。 前回のですね、消費税引き上げの際の反動で消費低迷、その後の回復が弱かった点などをしっかりと反省しながら、その点を踏まえて、予算・税制を総動員して十二分な措置を取っていきます。 経済への影響はですね、今度の2%押し上げによる経済への影響は2兆円程度と見込んでいます。それは幼児教育の無償化を行い、さらに低年金の方への給付、あるいは軽減税率等の措置を取りますので、実質2兆円程度の影響だろうと思いますが、これに対しましては2兆円の予算を組んで、2％上回る5%のポイント還元やプレミアム商品券をですね、措置を していく。 加えまして、自動車や住宅について減税を行いました。併せて2．3兆円。十二分なですね、予算・税の対応を取っていく考えでありまして、決して経済を腰折れさせることがないように対応していきたいと考えています」 伊藤雅之「政権が取り組む課題として全世代型の社会保障への改革ということを掲げておりますけども、これは今までの社会保障とどう違うのか。そして給付と負担の見直しが必要となる可能性もあると思うのですが、それをどのようにお考えですか」 安倍晋三「全世代型の社会保障制度と申しておりますのは今まで社会保障制度が高齢者に偏り過ぎているのでないかという、そういう評価・批判もあったわけでございます。そこで私たちは今回の消費税の引き上げを財源としてですね、幼児教育の無償化を推し進めます。それは10月からですね。 来年の4月からは真に必要な子供たちの高等教育の無償化を実践します。このように子供たちの教育、あるいは子育て世代にしっかりと振り向けていきます。そして同時に、それは子育て世代、現役世代への支援ともなるわけであります。 これは、しかし決して高齢者の皆さんのですね、給付を減らすということではなくて、まさに経済が成長してる中においての果実、あるいはさらに税収が増えて、ま、消費税もありますが、活かして全世代型へと変えていくということであります。 これはですね、人生100年時代を見据えて、必要な改革であろうと思ってます」 牛田茉友「続いて外交について聞いていきます。先ずはロシアとの関係について伺いたいんですけども、去年プーチン大統領と1956年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速させることで合意しました。今月下旬にも首脳会談を予定していますけれども、今年、平和条約締結に向けた動きは正念場になると見ていいんでしょうか」 安倍晋三「長門会談では新しいアプローチによって平和条約の問題に取り組んでいくことで合意をいたしました。新しいアプローチとは何かと言えばですね、日ロ双方で4島の未来について考える中に於いてですね、両国が受入れ可能な解決策を見出していく。今4島にはですね、ロシアの方々が住んでいて、お墓があるというのは、これは現実であります。 この4島に住んでいるロシアの方々が帰属が変わるということに納得して頂かなければ、なかなか領土問題が解決していかない。ですから、両国民が理解し合えるような、そういうアプローチを取っていくっていうことがここまで来たところなんですが、この1月に先ず河野外務大臣がロシアを訪問し、ラブロフ外務大臣と外相会談を行い、そのあと、私が今月の後半にロシアに訪問し、プーチン大統領と首脳会談を行いますが、平和条約交渉について進展を測りたいと考えています」 伊藤雅之「その交渉の基礎となるですね、日ソ共同声明、その中身を見ますと、平和条約を締結したあと歯舞群島と色丹島を引き渡すとされてる一方でですね、国後島と択捉島については言及がないということだったと。 この交渉は、いわゆる2島先行返還論、これに軸足を移したということなんでしょうか。また国後・択捉島についてどうなるのか。そういうのは島民、元島民のですね、不安もあると思うんですが、これにどう答えますか」 安倍晋三「先ず元島民の皆様も大分年を重ねてこられました。悠長に時間をかける訳にはいかないと思っています。戦後長らく残されてきたこの課題に私とプーチン大統領の手で終止符を打つ、この決意についてはですね、共有できていると思います。 具体的にどのように領土問題を解決していくかっていうことは、まさにこれからですね、交渉を進める中で決めていくことでございますので、今中身について発言することはですね、控えさせて頂きたいと思いますが、やっと開いたですね、機会の窓を逃したらないと、こう考えております」 伊藤雅之「一方ですね、アメリカとの関係でもあると思うんですが、ロシアはですね、択捉島と国後島の軍事拠点化を進めていると。一方、プーチン大統領はアメリカ軍がですね、将来的に後ろに展開するんではないかという懸念もある。 ロシア側の懸念、そしてアメリカ側の乗り換え（聞き取れなかったが、四島駐留への移行という意味か）。これにはどう取り組みますか」 安倍晋三「あの、日米同盟というのは日本の外交安全保障の基盤、いわば基本であります。そん中に於いてですね、それを基本としつつ、当然、これが基本だということはプーチン大統領にも私は説明をしております。 その中でこの4島の問題をどう解決をしていくか、ということでありますが、日ロが平和条約を結ぶということについてはですね、これは地域の平和と安定にとってはプラスになりますから、米国にとってもですね、私はプラスになることだろうと、こう考えています。その中で解決策を見出していきたいと思っています」 伊藤雅之「続いて北朝鮮の問題について聞いていきます。非核化を巡るですね、アメリカと北朝鮮の交渉、このところ停滞してるように見えるんですけども、この現状、そして日本のスタンスについてどのよう考えていますか」 安倍晋三「あの、昨年のですね、米朝首脳会談によってですね、北朝鮮を巡る情勢は大きく動き出しています。確かにですね、今停滞してるように見えるわけでございますが、米朝2回目の首脳会談を模索しております。朝鮮半島の非核化について米朝が合意をした。両国の首脳がですね、しっかりと合意したという意義は大きいと思います。 日本もですね、この動きを後押ししていきたいと考えてます。同時に日本にとっては何よりも大切な拉致問題があります。この問題についてはトランプ大統領が直接、金正恩委員長にですね、話をしてもらった訳でありますが、この問題については私自身が金正恩委員長と向き合い、解決しなければならないと、あらゆるチャンスを逃さずに解決をしていきたいと決意をしております」 伊藤雅之「続いて日米の貿易の問題について聞きます。これから始まるんですね。交渉。アメリカ側が例えば為替条項を含めてですねば、幅広い項目で様々な要求をしてくる可能性がありますね。交渉にどう望んでいきますか」 安倍晋三「あの、日米交渉はですね茂木大臣とライトハイザー通商代表との間で行うことになりますが、農林水産物についてはですね、過去の経済連携協定で約束した内容が最大限であるということについては私からトランプ大統領にも申し上げておりますし、日米の共同声明の中にも、この日本の立場に則った、添ったですね、記述があるわけでございます。 当然、日本の国益に適う合意でなければ、その合意が、合意は行うことはできないと考えておりますが、しかし日米両国にとってですね、いい合意を作っていくことは両国の経済にとって間違いなくプラスであろうと、こう思っております」 伊藤雅之「為替の部分、どうでしょうかねぇ」 安倍晋三「これもですね、かってTPPに於いてですね、整理をしているわけでありますが、こうした日米で既に整理していることを元にですね、交渉していくことになるんだろうと思います」 伊藤雅之「中国との関係について伺います。日中関係、新しい段階に押し上げるという狙いですけれども、一方でですね、米中の関係を見ますと、ファーウェイであるとか、あるいは（？「知的財産」についての言及なのか）などの問題、安全保障やですね、ハイテク分野での主導権争いという要素も呈しているように見えるんですけれども、難しい面もあると思いますが、中国との関係、どのように築いていきますか」 安倍晋三「日中関係について言えばですね、まさに日本の総理としては7年ぶりに中国を公式訪問いたしました。日中関係は間違いなく正常な軌道に戻ったと言えると思います。 中国は日本にとって最大の貿易相手国であります。日中関係を安定的発展させていくことがですね、日本の国益に適う。これは中国の国益にも適うんだろうと思います。どのように発展させていくかということについては、三原則については日中でですね、その原則を確認するとかできたと、こう思っています。 勿論、知的財産の問題等、解決していかないといけない課題もありますし、日本が主張すべき点はしっかりと主張しながらですね、日中関係を発展させていきたい。ある段階に引き上げていきたいと考えています。 伊藤雅之「続いて韓国との関係についてお伺いします。太平洋戦争中の徴用をめぐる裁判の判決、そして自衛隊の哨戒機に対するですね、韓国軍の射撃管制用レーダーを巡る照射問題。 関係悪化してるようですけれども、今後隣国の韓国、どう付き合っていきますか」 安倍晋三「海上自衛隊のですね、哨戒機への火器管制レーダーの照射については既に防衛省から公表している通りであります。そして朝鮮半島出身の労働者について差し押さえに向けた動きは極めて遺憾であります。 政府として深刻に受け止めております。そもそも1965年の日韓請求権協定で完全かつ、終的に解決済みであります。先般の判決は国際法に対してあり得ない判決であると、我々は考えております。国際法に基づき毅然とした対応を取るため、具体的な措置の検討を関係省庁に指示を致しました」 伊藤雅之「ここから日本の防衛政策についてお伺います。先月閣議決定された防衛計画の大綱、大型護衛艦を事実上の空母化する方針などが含まれています。来年度の予算案の防衛費、過去最大規模ということです。 こうした動き、専守防衛の考え方、これが変化していくという状況なんでしょうか。また、国民の理解、どのように求めていきますか」 安倍晋三「専守防衛はですね、ということの変化については全く変化していません。専守防衛は我が国の憲法に於いて基本的な防衛方針であります。そして予算についてでありますが、国民の命と平和な暮らしを守っていくためには必要な予算であると考えています。 またですね防衛費に於いてはGDP比について実は0．8%でありますし、そして31年度の予算については米軍再編費、米軍再編費を除けばですね、実はですね、20年前の水準なんですね。（自衛隊・米軍一体なのだから、「米軍再編費」を除くこと自体ゴマカシ。） 前の水準なんですね。過去30年間でも日本の予算って言うのは1．3倍にしかなっていないわけであります。その中に於いてサイバーや宇宙や電磁波、新たな領域の重要性が増しています。これは今までの防衛力の努力を無にしかねないという大きな技術の変化の中でですね、しっかりとした対応をしていく。装備を獲得していくことはですね、国民の生命と安全を確保していく上に於いて、しっかりと守り抜いていく上に於いては必要である。バランスが崩れると、却ってですね、これは平和が脅かされことになっていくというふうに考えています」 伊藤雅之「アメリカ軍の沖縄のですね、アメリカ軍の普天間基地の移設をめぐる問題について伺います。先月から埋め立ての工事、名護市で土砂の投入も始まったということです。政府と沖縄県の対立が続いている状況ですが、この問題についてですね、今後のスタンス、また沖縄県民の理解、どのようにみていますか」 安倍晋三「先ず誤解を解かなければいけないんですが、あの、日本国民の皆さんもですね、全く新しく辺野古に基地を作ることを進めているというふうに思ってる方が多いと思いますが、先ず市街地の真ん中にある、世界でも危険な基地と言われている普天間を返還するためにどうしたらいいのかということをずっと考えてきた。その中で普天間の返還を行うためには代替の基地である辺野古に基地を作りますよ。しかしその代わり世界で最も危険と言われている普天間基地は返還されるということでありまして、この計画を今進めています。 民主党政権時代にも最低でも県外という宣言をしましたが、結局、どこにも持って行くとかできずに辺野古に移設をするということが決まった。今、その計画に則って作業を進めているんですが、さらに付け加えますと、移設するに当たって普天間の機能のうち、三つあったんですが、一つは空中給油機になりますが、15機、全て岩国に移設されました。18年後、そのことを行うことができた訳であります。 また、緊急時の受け入れ機能というのもあったんだですが、九州の自衛隊の基地に移転が決定されました。さらにはオスプレイもですね、訓練は本土移転を推進しておりますし、整備は木更津て実施しております。 このように機能を相当縮小して普天間（辺野古の間違い）に持っていくということ。さらにはこのことによってですね、今は市街地の真ん中にありますから、防音の措置をしなければいけない個数がですね、世帯が1万数千もある。これが辺野古に移れば、ゼロになっていくということもご理解して頂きたいと思います。 今、土砂が投入されている映像がありましたが、土砂を投入していくに当たってですね、あそこのサンゴについては、これを移しております。また絶滅危惧種が砂浜に存在していたんですが、これは砂を浚ってですね、これをしっかりと別の浜に移していくという環境の負担をなるべく抑える努力もしながら行なっているということであります。 勿論、沖縄の皆さんの気持に寄り添っていくとことも大切ですし、理解を得るようですね、さらに努力をしていきたいと思っております」 伊藤雅之「ここからは今月招集される通常国会について先ず伺います。この国会にどう臨んでいくのか。先の臨時国会では野党側からですね、政府の答弁が不十分ではないかという批判が相次いでいました。国会運営のあり方、どのようにお考えですか」 安倍晋三「国会運営を行っていく上に於いてはですね、謙虚に丁寧に対応していかなければいけないと考えています。先ず景気の回復軌道を確かなものとしていく上に於いてですね、第2次補正予算、それと本予算、速やかな成立を図っていきたいと思います。 同時にですね、10月からの幼児教育の無償化や来年4月からの真に必要な子ども達のための高等教育の無償化のための法案など、重要法案の成立を図っていきたいと思います。この国会については骨太の政策論争を行いたいと思いますし、日本の明日を切り拓く国会としていきたいと思っています」 牛田茉友「憲法改正について聞いていきます。先の臨時国会では憲法審査会は開かれたものの、自民党内で改正案の国会への提出を目指す動きがあった。4項目の憲法改正案の提示は見送られました。通常国会では自民党総裁として憲法改正をめぐる議論がどのように進むことを求めていきますか」 安倍晋三「憲法の改正はですね、まさに最終的には主権者たる国民の皆さんが国民投票で決めていくものであります。国民のみなさんがそうした判断を行う上に於いては国会でしっかりと議論していくことが私は求められているんだろうと思います。 ですから、自民党としてはですね、昨年の衆議院選挙に於きまして自衛隊の明記を含む4項目について書かれて、選挙を戦い、勝利を収めることができました。 憲法まさに国の未来の理想を語るものでもあります。今年はGトゥエンティサミットもありますし、来年はオリンピック・パラリンピックが日本で開催されます。そして本年はまさに皇位の継承も行われます。未来に向けたですね、日本をどういう国にしていこうかという骨太の議論が行われることがですね、私は国会で求められているものではないかと、国民の皆さんも望んでいるのではないか。そのためにも各党がですね、自分たちはどう考えるかという考え方を持ち寄るべきじゃないのかなあと思いますね」 伊藤雅之「それに関連してですね、安倍さん、2020年を新しい憲法が施行される年にしたいという考えも示されていましたけれども、この考えに変わりはないのかどうか。スケジュール感としてですね、年内の発議ということも視野に入ってるでしょうか」 安倍晋三「勿論、気持は全く変わりがありませんが、達成中ではありませんし、それは国会が決めていくことになると思います」 伊藤雅之「そして今年4月にはですね、統一地方選挙。そして衆議院の補欠選挙があります。こういった選挙をどう臨んでいきますか」 安倍晋三「あの、選挙に於いてはですね、政策論争を戦わせていくことが求められていると思います。自由民主党としては私たちが今まで成し遂げてきたこと、そしてこれから進めていく政策について、選挙を通じてですね、しっかりと訴えていきたいと思ってます」 伊藤雅之「そして政治決戦とも言われている夏の参議院選挙ですけれども、自民党としては目標をどこに掲げるのか。そしてその目標に向けてどう取り組んでいきますか」 安倍晋三「大分期間がありますが、参議院選挙、極めて重要な選挙であろうと思ってます。自民党の候補者が全て当選を果たすことができるように自由民主党総裁として全力を尽くしていきたいと思ってます」 伊藤雅之「その関連なんですけれども、与野党の中からですね、参議院選挙に合わせて衆参同日選挙を行うのではないかという声も上がっています。この可能性があるのか。また参議院選挙ってことになると、3年前とやはり状況は違うんでしょうか」 安倍晋三「これまでもですね、国論を二分するような改革については、ま、平和安全法制もそうですし、教育の無償化もそうです、5回の国政選挙で勝利することによって実施をすることができた。まさに民主主義のダイナミズムが国会だろうと思ってます。この6年間、聞かれるたびに同じことを申し上げて参りましたが、総選挙、（フッと小さく笑って）頭の片隅にもありません」 伊藤雅之「ありがとうございました」 牛田茉友「ありがとうございました」 |
司会の伊藤雅之が「安倍政権は今年をどのような年と位置づけて臨みますか」と聞くと、「日本の明日を切り拓く、そういう1年にしていきたい」と答えている。
しかしこの「日本の明日を切り拓く」は当たり前のことだが、今年から始めることではなく、安倍晋三の場合は第2次安倍政権発足の2012年12月26日をスタートとして、現在進行形で継続している一大目標でなければならない。今年から「日本の明日を切り拓いていきます」と言ったら、滑稽極まりないことになる。
当然、第2次安倍政権6年間でどれ程に"日本の明日を切り拓いてきたか"が問われることになる。内閣支持率は50%を切っている。国民の印象は大して切り拓いていないと見ているからだろう。だが、言っていることは勇ましい。一種の誤魔化しであり、ウソとなる。
司会の牛田茉友が4月1日を新元号発表の日とした狙いを聞くと、安倍晋三は「国民生活への影響を最小限に抑える観点」から皇太子の天皇即位5月1日1ヶ月前の「4月1日と決めた」と言っている。
ところが、2019年1月4日付「asahi.com」記事によると、政府は当初2018年中の公表を前提に夏頃の公表を検討していたという。このスケジュールは、勿論、「国民生活への影響を最小限に抑える観点」から以外の理由はなかったはずである。
ところが、記事は安倍晋三と麻生太郎が特別顧問を務めている日本会議国会議員懇談会が昨年７月に事前公表反対で一致、８月には新天皇による公布を求めて首相官邸に申し入れたと解説している。つまり2019年5月1日の即位と同時に新天皇が元号を発表するという段取りを考えていた。
理由は、〈保守派から「早すぎる公表は今の陛下に失礼」との声があがり、2019年2月24日に開く天皇陛下在位30年記念式典より後の公表が有力になった。〉としている。そして2019年4月1日に決まった。
「早すぎる公表は今の陛下に失礼」は現天皇が在位中に新元号を発表するのは「失礼」ということであって、さすがに日本会議国会議員懇談会だけのことはある。国民生活よりも天皇の存在性を優先させ、その"ご気分"を忖度している。国民主権の日本国憲法を無視した天皇の存在性優先は天皇の絶対視以外の何ものでもない。
安倍晋三は日本会議国会議員懇談会が８月に新天皇による公布を求めて首相官邸に申し入れた以上、懇談会の動きを受けて、2018年中公表の予定を2019年5月1日新天皇即位1ヶ月前の4月1日発表の妥協となったはずだ。
勿論、この妥協を以ってして国民生活への影響・混乱が想定されなければ、何の問題もない。だが、上記記事は〈政府は大きな混乱を想定していないが、１カ月前の公表でも、税や社会保障に関するシステムの一部で改修が間に合わず、５月１日以降も「平成」を一定期間使い続ける見通しだ。〉とそれなりの混乱・不都合が生じることを伝えている。
にも関わらず、「新たな元号については国民生活への影響を最小限に抑える観点から4月1日に元号を改める政令を閣議決定いたします」とごく当たり前に、且つ常識に則ってスムーズに決めたかように言うことができる。
誤魔化し・ウソの類いの垂れ流しでなくて何であろう。
司会の伊藤雅之が戦後最長可能性の安倍晋三アベノミクス景気は「実感が伴わないという声」があることを問うと、安倍晋三は小泉政権から始まった戦後最長景気は日銀短観の状況判断がプラスとなったのは東海地方と関東地方のみで、アベノミクス景気は「すべての地域で5年連続プラスになった」と言って、この言葉を以って戦後最長景気よりも成果大であることの証明としているが、戦後最長景気も実感なき景気と言われていて、実感なき景気と実感なき景気の戦いでしかなく、後者の方により多くの成果（＝実感）を置いたとしても、ドングリの背比べに勝った程度の証明としかならない。
当然、「実感が伴わないという声」に正面から向き合った、納得の行く答を示したことにもならない。これは誤魔化以外の何ものでもなく、誤魔化しはウソつきの専売特許である。
このことは2018年9月7日の「時事ドットコム」記事添付の戦後最長景気とアベノミクス景気を比較した画像も証明している。
アベノミクス景気が上回っているのは企業収益と実質賃金指数のみで、実質GDPは見劣りがしていて、個人消費も下回っている。実質賃金指数が上回っていると言っても、これもマイナスの戦いでしかない。この指数プラス1．2が、安倍晋三が「日銀の短観に於いてですね、状況判断がプラスであったのは東海地方と関東地方のみであったわけですが、今回はですね、すべての地域で5年連続プラスになりました」と指摘していることに当たり、この程度であって、この程度のことで戦後最長景気の成果よりもアベノミクス景気の成果を上に置くのは誤魔化しでしかない。
平気で誤魔化すことのできるウソを披露したに過ぎない。
アベノミクス景気で企業収益が28．1兆円も上回っていて、実質賃金指数がマイナスの戦いで、個人消費が3．7%も下回っている状況から見えてくる構図は企業だけが儲けていて、個人に恩恵が回らない"アベンミクスは格差ミクス"と言われている、格差拡大の証明のみである。
安倍晋三は「アベノミクスによって格差が拡大したと言われているが、実際は格差は縮小している」と言っているが、ウソも休み休み言えと言うことになる。
安倍晋三は「日本経済については、ですね。もはやデフレではないという状況をつくり出すことができたと考えています」と言っている。
約3年9ヶ月前の2015年4月8日の参院予算委員会。
安倍晋三「日本はこの15年間、長く続いたデフレの中で、賃金も上がらず、税収も減少し、社会保障制度などの基盤への不安が国民の中に蔓延してまいりました。
三本の矢の政策、この三本の矢をまさに堀内（恒夫）さんのように直球勝負でど真ん中に投げ込んできたところでございますが、その結果、もはやデフレではないという状況をつくり出すことに成功したと、こう思っています。有効求人倍率は22年ぶりの高水準でありますし、昨年の賃上げは平均2％以上のアップでありまして、過去15年間で最高となりました。企業の倒産件数でありますが、24年ぶりの低水準でありますし、企業の経常利益は過去最高水準になっており、間違いなく経済の好循環は生まれ始めていると言ってもいいと思います」
堀内恒夫とはご存知の方が多いだろうが、元巨人軍のピッチャーである。
同じ年、2015年12月14日の「内外情勢調査会全国懇談会」の安倍晋三スピーチ。
安倍晋三「この20年近く、日本は、長いデフレに苦しんできました。しかし、経済の好循環によって、私たちは、『もはやデフレではない』という状況をつくることができました」
以上の発言はパソコンに保存してある記事からの抜粋で、それ以前から口にしていたのかもしれないが、少なくとも2015年4月8日から計算して約3年9ヶ月間も、「もはやデフレではないという状況」が続いているということは、安倍晋三にとって大きな目標であったデフレ脱却に関しては約3年9ヶ月間も前に進んでいないことになる。
と言うことは、有効求人倍率の22年ぶりの高水準も、これまでの賃上げアップも、企業の倒産件数低水準も、企業経常利益過去最高水準も、景気の実感に関しては何も役立ったなかったことの証明にしかならないことになって、こういったことを並べ立てること自体、アベノミクスを誤魔化すペテンとなる。
ペテンに過ぎないからこその国民のアベノミクス景気に対する「実感が伴わないという声」、評価ということであるはずである。
安倍晋三は米中の貿易摩擦のリスク回避のために、「如何なる貿易への措置もですね、WTOに整合的であるべきかを考えています。これは米国にも中国にもですね、双方に私が申し上げているところであります」と言っている。
但し安倍晋三が"申し上げた"から、米中双方がリスク回避に動いているわけではない。米中ともに自国経済に深刻な影響が出始めているからリスク回避に動いているのであって、それを「持続的な安定した経済成長を図るために国際協調を進めていく。そのために主導的な役割を果たしていきたい」と自身が影響力を持っているかのように言うことができる。
誤魔化しもいいとこだが、日米の貿易交渉に関しての発言にも誤魔化しを見せている。
安倍晋三「日本の国益に適う合意でなければ、その合意が、合意は行うことはできないと考えておりますが、しかし日米両国にとってですね、いい合意を作っていくことは両国の経済にとって間違いなくプラスであろうと、こう思っております」
何事も国益と国益の戦いとなるのだから、日本だけが国益に適うということは決してない。当然、双方共に全てに於いて国益に適うということもない。そしてその折り合いについては米中の貿易交渉を見ていると、国の力関係が関与しているのがよく分かる。
中国は貿易交渉で対米黒字を６年でゼロとする提案を行ったとマスコミが伝えている。中国とアメリカの力関係が逆であるなら、貿易黒字額を程々のところに抑えることはしても、
ゼロに持っていく理由も義務も生じない。
日米の貿易交渉にしても国の力関係が影響してくる。当然、ただでさえ対米従属の安倍晋三がいくら自身の外交能力が優れているかのように見せかける誤魔化しを見せたとしても、いくら望んでも、「主導的な役割」を果たすことなど望むべくもないのが現実であろう。
安倍晋三はの消費税の引き上げを財源とした幼児教育の無償化推進等の若年世代の社会保障を充実させることてを現在の社会保障制度を全世代型に持っていくとしているが、赤字国債に頼った借金財政ではない全世代型にしなければならないはずだが、消費税財源から国の借金に回す分を削って、将来世代にツケを回す全世代型になっていることに関しては口を噤んでいる。
安倍晋三一流の誤魔化しであり、この誤魔化しはウソの変形である。国民に対して正直であったなら、つまりウソつきでなかったなら、このような誤魔化しは行わない。
また、「経済が成長してる中においての果実」を以ってして高齢世代への社会保障をも充実させると言っているが、確かに現役世代は「幼児教育の無償化」等、各在学段階での無償化等を受けて、無償化で減った負担分を消費に回すことはできるが、「消費税の引き上げを財源」としている以上、あくまでも増税が寄与することになる恩恵であって、アベノミクスの経済政策を受けた直接的な恩恵ではない。
高齢世代への社会保障に関しては、将来的に年金給付額が目に見えて増えることはない状況と実質賃金の上昇の低迷及び個人消費の低迷によって「経済の果実」を言っても意味はないし、在学世代を除いた世代に恩恵が及びにくい社会保障となりかねない。
「人生100年時代を見据えて、必要な改革である」はウソ・誤魔化しに見えてくる。
事実、中低所得層の多くがなるべく消費を抑える、あるいはカネを使わない生活防衛態勢に入っている。だからこその個人消費の低迷という悪循環が起きている。
社会の現実、国民生活の現実を語らず、無視する発言に正直さを見ることはできない。誤魔化しとウソしか見えない。
安倍晋三はまた、消費税10％への増税の2019年10月を迎えて、増税を受けて予想される景気後退対策として「2兆円の予算を組んで、2％上回る5%のポイント還元やプレミアム商品券をですね、措置をしていく」、あるいは、「加えまして、自動車や住宅について減税を行いました」と、万全の対策を取ることを宣言しているが、2015年10月に8％から10％への増税することに関して最初に延期することを表明した2014年11月18日の「記者会見」では次のように述べている。
安倍晋三「来年（2015年）10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後（2017年4月）、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています」
いわば2014年11月18日の時点で2015年10月に8％から10％へ増税するまでに消費税を増税することのできる「経済状況をつくり出すことができる」と、「必ずや」という強い決意の言葉を添えて公約している。
ところが、消費税を増税することのできる「経済状況をつくり出すことができる」と公約しておきながら、2016年6月になって2019年10月への再延期を表明することになった。
要するに消費税増税の「経済状況」をつくり出すことができなかった。しかもこの場に及んで、ポイント還元だ、プレミアム商品券だ、自動車減税だ、住宅減税だと騒ぎ立てている。
誤魔化しに誤魔化しを重ね、ウソにウソを重ねるに等しい。
北方四島問題に関して安倍晋三は平和条約を締結、歯舞色丹島の返還を明記した1956年の日ソ共同宣言を基礎に交渉を行うことをプーチンに提案、合意した。当然、この提案・合意が2島先行返還なのか、他2島継続返還なのかが問題となる。
安倍晋三「この4島に住んでいるロシアの方々が帰属が変わるということに納得して頂かなければ、なかなか領土問題が解決していかない。ですから、両国民が理解し合えるような、そういうアプローチを取っていくっていうことがここまで来たところなんです」
「4島」を対象にさも「帰属が変わる」ようなことを言っている以上、2島先行返還・他2島継続返還の交渉で臨む姿勢を示したことになる。だが、ロシア側の対応はここに来て、「四島の主権はロシアにある」、「4島は第2次世界大戦の結果、ロシア領となった」といった反応ばかりである。
要するにプーチンと24回も首脳会談を重ねながら、安倍晋三は交渉が進んでいるように見せかけているが、何も進んでいなかったことになる。交渉が進んでいるように見せかけていたことは誤魔化し・ウソに過ぎなかった。
安倍晋三が「戦後長らく残されてきたこの課題に私とプーチン大統領の手で終止符を打つ、この決意についてはですね、共有できていると思います」が白々しく聞こえる。
安倍晋三は日中関係について、「日中関係は間違いなく正常な軌道に戻ったと言えると思います」と確約しているが、経済だけの関係で、安全保障面は仮想敵国同士となっている。日本政府は軍事的安全保障面での中国包囲網構築のための各国との連携、中国牽制のための軍備増強等々の措置に出ている。
このことを以って「正常な軌道に戻った」は誤魔化し・ウソとなる。
拉致問題について、「この問題については私自身が金正恩委員長と向き合い、解決しなければならないと、あらゆるチャンスを逃さずに解決をしていきたいと決意をしており
す」と言っているが、いつまで経っても「チャンス」をつくることができず、拉致被害者家族は待ちくたびれて、いつ解決させるのかと痺れを切らしている。
誤魔化し、ウソを振り撒いているようなものである。
太平洋戦争中の徴用をめぐる裁判の判決については2018年11月3日付の「ブログ」に書き、哨戒機への火器管制レーダーの照射については、201年1月14日の「ブログ」に書いた。
伊藤雅之が「専守防衛の考え方は変化していくのか」と問うと、安倍晋三は「専守防衛は我が国の憲法に於いて基本的な防衛方針」であって変化はしない、防衛予算の増額は「国民の命と平和な暮らしを守っていくためには必要な予算」だと答えている。
だが、一方が兵器を大型化・性能の高度化を目指せば、相手も大型化・性能の高度化で応じてそれを以って抑止策とする。万が一、軍事的衝突が起きた場合、兵器の大型化・性能の高度化によって、それなりの犠牲を覚悟しなければならない。全ての"国民の命と平和な暮らしを守る"保証はどこにもない。全員が全員守ることができるわけではない。一定程度の犠牲を止むを得ないこととすることになる。
その一定程度が10万人の場合もあれば、100万人の場合もある。ヘタをすると、第2次世界大戦の二の舞で、軍人・市民併せた日本の犠牲者310万人という膨大な人数に登る場合もある。こういった構図で「国民の命と平和な暮らしを守る」と言い切ることが可能となる条件は国家を守ることしか残されていないことになる。
つまり10万人犠牲になろうと、100万人犠牲になろうと、国家を守りさえすれが、犠牲者を除いて国民の命と平和な暮らしを守ったことになるからである。このこと以外に「国民の命と平和な暮らしを守る」方法はない。あるというなら、教えて貰いたい。
このような類いの安倍晋三の"国民の命と平和な暮らしを守る"であることを心しなければならない。いわば安倍晋三の"国民の命と平和な暮らしを守る"は"日本国家を守る"の言い換えに過ぎない。
要するに安倍晋三は日本国家を守ることを基準に日本の安全保障を語っている。だが、実際に日本国民全員を対象に「国民の命と平和な暮らしを守る」ことができるかのように発言している。これを以って誤魔化し・ウソと言わずに何を以って誤魔化し・ウソと言うことができるだろうか。
安倍晋三は防衛費に関して「防衛費に於いてはGDP比について実は0．8%でありますし、そして31年度の予算については米軍再編費、米軍再編費を除けばですね、実はですね、20年前の水準なんですね」と言っているが、自衛隊・米軍一体なのだから、「米軍再編費」を除くこと自体がゴマカシ・ウソとしかならない。
沖縄の普天間基地の辺野古移設の問題での安倍発言。
安倍晋三「先ず誤解を解かなければいけないんですが、あの、日本国民の皆さんもですね、全く新しく辺野古に基地を作ることを進めているというふうに思ってる方が多いと思いますが、先ず市街地の真ん中にある、世界でも危険な基地と言われている普天間を返還するためにどうしたらいいのかということをずっと考えてきた。その中で普天間の返還を行うためには代替の基地である辺野古に基地を作りますよ。しかしその代わり世界で最も危険と言われている普天間基地は返還されるということでありまして、この計画を今進めています」
辺野古移設反対の沖縄県民は「新基地も嘉手納基地もいらない。ノーモアベース」と言うものである。「ノーモアベース」でなければ、本土に虐げられた歴史を語るはずはないし、米軍基地に翻弄された戦後史を口にすることはない。つまり、辺野古が全く新しく設置される基地ではなく、普天間基地の代替施設であるかどうかは問題ではない。普天間も辺野古も反対というものである。
それをさも代替施設だから、問題はない、沖縄県民は誤解しているかのように誤魔化す。この誤魔化しは始末に負えない。ウソを付いているも同然である。
当然、「沖縄の皆さんの気持に寄り添っていくとことも大切」と言っていることは誤魔化し・ウソを言葉の下に隠している以上、同じ性格の姿勢、見せかけの姿勢と見ない訳にはいかない。
安倍晋三のサンゴ移設発言を黙過した司会者に対する批判がマスコミやネットで見られたが、私自身、頭になかった情報で、語る資格はない。
司会者が「野党側から政府の答弁が不十分ではないかという批判が相次いでいた」ことを取り上げて、今月招集の通常国会での対応を聞くと、安倍晋三は「謙虚に丁寧に対応」と答え、「この国会については骨太の政策論争を行いたいと思いますし、日本の明日を切り拓く国会としていきたいと思っています」と答えているが、こうも誤魔化し・ウソを並べ立てるようでは「謙虚に丁寧に対応」は怪しくなるばかりで、例の如くにまともに答弁しないゴマカシが多いとなると、野党の批判などカエルのツラにショウベンでしかない。
当然、「骨太の政策論争」など期待しようがないし、「日本の明日を切り拓く国会」も無理となる。
安倍晋三は憲法改正について尋ねられると、「自民党としてはですね、昨年の衆議院選挙に於きまして自衛隊の明記を含む4項目について書かれて、選挙を戦い、勝利を収めることができました」と答えている。
まるで憲法改正問題を唯一の争点として戦ったかのように言っているが、事実はいつもアベノミクス景気を主争点として前面に掲げ、国民に不人気な安全保障問題や憲法問題は隠れ争点に位置づけて戦ってきて、主争点で勝利を勝ち取ってきた。
かくまでも誤魔化し、ウソを付く。
安倍晋三はまた、「憲法まさに国の未来の理想を語るものでもあります」と言っているが、安倍晋三の改憲案が「国の未来の理想」と価値づけることができるのかどうかは国民の判断であって、その判断を時事通信が2019年1月11～14日に実施した「１月の世論調査」見ると、〈安倍晋三が目指す2020年の改正憲法施行について尋ねたところ、「賛成」は28．8％にとどまった。「反対」は37．7％、「どちらとも言えない・分からない」が33．5％だった。自民党支持者は賛成が53．2％に上ったが、反対（20．8％）と「どちらとも言えない・分からない」（26．0％）も一定の割合を占めた。〉と解説していて、国民と安倍晋三の間に温度差があることが分かる。
つまり、安倍晋三の改憲案が「国の未来の理想」と価値づけることに同調する国民は３割弱で7割が懐疑的になっている。それをさも、自分の憲法改正案が「国の未来の理想を語るもの」と国民が捉えているが如くに言う。
誤魔化し・ウソもいい加減にしなければならない。
以上、数々の誤魔化し・ウソをみてくると、安倍晋三の誤魔化し・ウソはもはや天性の才能と見ることができる。このような人間が日本の首相を務めている。司会者は最後に4月の統一地方選挙と衆議院の補欠選挙、さらに7月の参議院選挙のことを聞いているが、これらの選挙を打ち負かして、安倍晋三を日本の首相の椅子から引きずり降ろすしかない。
【お断り】1月31日まで惰眠を貪る必要上、ブログを休むことにします。悪しからず。
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