朝日新聞報道の加計学園獣医学部認可に関しての行政の不正行為を想起させる文科省の文書の存在に対して文科省側は当初はそのような文書の存在は確認できなかったとしていたが、文科相松野博一が2017年6月15日午後の記者会見で民進党が調査を求めていた19の文書のうち14文書の存在、未確認が2文書、3文書は「法人の利益に関わる内容」として「現時点では存否を含め明らかにできない」と公表した。
民進党議員が公表した国会質問の際の参考資料や新聞記事等から当方が集めることができた、メールを含めた文科省文書を参考のために以下に記載、次に愛媛県今治市の国家戦略特区での獣医学部新設提案と国家戦略特区指定等の経緯に簡単に触れて、そのあと、このブログを書き進めるに当たって文科省文書の中から必要な文書を適宜抜き出すことにする。文飾は当方。
| 「獣医学部新設に係る内閣府からの伝達事項」 ○平成30年4月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュール を作成し、共有いただきたい。成田市ほど時間は掛けられない。 これは官邸の最高レベルが言っていること。山本大臣も「きち んとやりたい」と言っている。文科省メインで動かないといけない シチュエーションにすでになっている。 ○国家戦略特区における獣医学部新設に係る方針については以 下2パターンが考えられる。（今週、来週での対応が必要） ・内閣府・文科省・農水省による方針を作成（例：成田市「医学 部新設」） ・国家戦略特区諮問会議による方針の決定（例：「民泊」）※諮問 会議には厚労大臣も出席。 ○今治市分科会において有識者からのヒアリングを実施すること も可能。 （成田市分科会では、医師会は呼んでいないが、文科省と厚労省 で選んだ有識者の意見を聴取（反対派は呼んでいない）。） ○獣医学部新設を1校に限定するかは政治的判断である。 義家副大臣レク概要（獣医学部新設） ○平成30年4月開学で早くやれ、と言われている。手続きはちゃ んと踏まなければいけない。 ○（国家戦略特区諮問会議決定について、）教育と民泊は違う。 一緒にされては困る。 ○農水省や厚労省は逃げているのか。 ○官邸はどうなっているのか。萩生田副長官に聞いてみる。 やれと言うならやるが、閣内不一致（麻生財務大臣反対）をどう にかしてくれないと文科省が悪者になってしまう。 ○農水大臣にも需給はおたくの話でしょ、と話してみる。 ○本件は預かる。また連絡する 大臣ご指示事項 以下2点につき、内閣府に感触を確認して欲しい。 ◯平成30年4月に開学するためには、平成29年3月に 設置認可申請する必要があるが、大学として教員確保や施設設 備等の設置認可に必要な準備が整わないのではないか。平成 31年4月開学を目指した対応とすべきではないか。 ◯麻生副総理、森英介議員など獣医学部新設に強く反対して いる議員がいる中で、党の手続きをこなすためには、文科・ 農水・内閣府の部会の合同部会もしくはPTを設置して検討を行う べきではないか。少なくとも、衆院福岡6区補選（10月23 日投開票予定）を終えた後に動くべきではないか。 ※鳩山二郎氏（鳩山邦夫元総務相次男、全福岡県大川市長）、蔵 内謙氏（日本樹医師会長長男、林芳正前農相秘書が候補者） 義家副大臣のご感触 ◯斎藤健農林水産副大臣は「そのような話は上がってきていない。 確認をしておく」ということだった。 ◯萩生田内閣官房副長官にも話をしたが、あまり反応がなかった。 ◯大臣のご指示どおり、（内閣府への確認を）進めてほしい。 大臣ご確認事項に対する内閣府の回答 ◯ 設置の時期については、今治市の区域指定時より「最短距離で規 制改革」を前提としたプロセスを踏んでいる状況であり、これは総理の ご意向だと聞いている。 ◯ 規制緩和措置と大学設置審査は、独立の手続きであり、内閣府は 規制緩和部分を担当しているが、大学設置審査は文部科学省。大学設 置審査のところで不測の事態（平成30年開学が間に合わない）ことは あり得る話。関係者が納得するのであれば内閣府は困らない。 ◯ 「国家戦略特区諮問会議決定」という形にすれば、総理が議長なの で、総理からの指示に見えるのではないか。平成30年4月開学に向 け、11月上中旬には本件を諮問会議にかける必要あり。 ◯ 農水省、厚労省への会議案内等は内閣府で事務的にやるが、前面 に立つのは不可能。二省を土俵に上げるのは文部科学省がやるべ き。副長官のところに、文部科学省、厚生労働省、農林水産省を呼ん で、指示を出してもらえばよいのではないか。 ◯ 獣医は告示なので党の手続きは不要。党の手続きについては、文科省 と党の関係なので、政調とよく相談して欲しい。以前、官邸か ら、「内閣」としてやろうとしていることを党の部会で議論するな、と怒ら れた。党の会議では、内閣府は質疑応答はあり得るがメインでの対応 は行わない。 ◯ 官房長官、官房長官の補佐官、両副長官、古谷副長官補、和泉 総理大臣補佐官等の要人には、「1、2ヶ月単位で議論せざるを得ない 状況」と説明してある。 10/4義家副大臣レク概要 ◯ 私が萩生田長官のところに「ちゃんと調整してくれ」と言 いにいく、アポ取りして正式に行こう。シナリオを書いてくれ。 ◯ 斎藤健農水副大臣に、「農水省が需給部分、ちゃんと責任を持っ てくれないと困るよ」と話した際には「何も聞いていない。やば い話じゃないか。」という反応だった。 ◯ 私が萩生田長官のところに「ちゃんと調整してくれ」と言 いにいく、アポ取りして正式に行こう。シナリオを書いてくれ。 10／7萩生田副長官ご発言概要 (取扱注意) ◯ 再興戦略改訂2015の要件は承知している。問題は、「既存の 大学・学部では対応が困難な場合」という要件について、例えば 伝染病研究を構想にした場合、既存の大学が「うちの大学でも できますよ」と言われると困難になる。 ◯ 四国には獣医学部がないので、その点では必要性に説明が つくのか。（感染症も、一義的には県や国による対応であるとの 獣医師会の反論を説明。） ◯ 平成30年４月は早い。無理だと思う。要するに、加計学園が 誰も文句が言えないような良い提案をできるかどうかだな。構想 をブラッシュアップしないといけない。 ◯ 学校ありきでやっているという誤解を招くので、無理をしない 方がいい。 ◯ 福岡６区補選選挙（10月23日)が終わってからではないか。 ◯ 文科省だけで、この案件をこなすことは難しいということはよ くわかる。獣医師会や農水関係議員との関係でも、農水省など の協力が必要。 ◯ 私の方で整理しよう。 10月19日（水） 北村直人元議員（石破元大臣同期）→専門教育課牧野 ◯ 18日、石破元大臣と会って話をした。ご発言は以下の通り。 ・ 党プロセスは今後どうなるのか。党プロセスを省くのはおかしい。 ・ 総務会に上がってくるマターではないのか。もし話題に上がってこない なら、私が総務会の場で持ち出すことはやぶさかでない。タイミングを教えてく れ。 ※総務会には、村上誠一郎議員や北村誠吾議員（自民党獣医師問題議連事務局長）が在籍。 ◯ 政治パーティーで山本国家戦略特区担当大臣と会って話をした。ご発言は以下の通り。 ・ 4条件きちんと守られるようウオッチする。ただ、（新設のための）お金が どうなるのか心配している。 ◯ 麻生大臣は野田秘書に以下のように話をしていたとのこと。 ・ 自分は総理から本件関係で何も言われていない。この話を持ち出されたこ ともない。だから、（もうやらない方向で）決着したのだと思ったくらいだ。 ・（野田秘書から最近の状況を話し、）そうか・・・。 「加計学園への伝達事項」 ◯先日、ご説明いただいた構想につき、文部科学省として懸念している 事項をお伝えする。 ◯まず。公務員獣医師養成や人獣共通感染症研究、医学部との連携 などは既存の獣医学部でも取り組まれでおり、日本再興戦略改訂201 5との関係で、「既存の獣医師養成でない構想を具体化」や「既存の大 学・学部では対応が困難な場合」という観点から、差別化できるよう、 よく検討していただきたい。（表現ぶりの工夫が必要。その際、ハード ルを上げすぎないように注意） ◯「国際教育拠点」を形成する旨区域方針に書かれているが、先日の ご説明では国際性の特色を出す具体的な取組が十分に示されていな かったので、再検討いただきたい。 ○需要について、先日の説明資料では、公移員獣医師の需要にしか言 及がなかったが、毎年定員160名の学生の輩出に見合う応用ライフ サイエンス研究者等、獣医高度臨床医の具体的需要も説明が必要で あり、ご準備いただきたい。 ◯獣医学部のない四国へ設置することにより、公務員獣医師の確保や 地域の防疫・危機管理拠点を形成するとのことであるが、既存16大 学では自地域内入学率・就職率ともに低いことから、四国における 「具体的な需要」と、地元定着・活用のための具体策も検討が必要で ある。 ◯設置申請に向けて、必要な教員確保や施設整備、資金計画など、万 全な準備を行っていただきたい。特に資金については、確保できる額 によって、構想の内容も変わってくると考える。確保できる資金と「既 存の獣医師養成でない構想」の実現との関係で、十分な検討を行っ ていただきたい。 ｀ １０／２１萩生田副長官ご発言概要 ◯（11月にも国家戦略特区諮問会議で獣医学部新設を含む規制改革事項 の決定がなされる可能性をお伝えし、）そう聞いている。 ◯内閣府や和泉総理補佐官と話した。（和泉補佐官が）農水省とも話し、以 下3点で、畜産やペットの獣医師養成とは差別化できると判断した。 ①ライフサイエンスの観点で、ハイレベルな伝染病実験ができる研究施設 を備えること。また、国際機関（国際獣疫事務局（OIE)?)が四国に設置 することを評価している、と聞いたので、その評価していることを示すもの を出してもらおうと思っている。 ②既存大学を上回る教授陣（72名）とカリキュラムの中身を増やすこと、ま た、愛媛大学の応用生物学と連携すること。 ③四国は水産業が盛んであるので、魚病に特化した研究を行うとのこと。 ◯一方で、愛媛県は、ハイレベルな獣医師を養成されてもうれしくない、既存 の獣医師も養成してほしい、と言っているので、2層構造にする。 ◯和泉補佐官からは、農水省は了解しているのに、文科省だけが怖じ気づ いている、何が問題なのか整理してよく話を聞いてほしい、と言われた。官 邸は絶対やると言っている。 ◯総理は「平成30年4月に開学」とおしりを切っていた。後期は24ヶ月でや る今年11月に方針を決めたいとのことだった。 ◯そうなると平成29年3月に設置申請をする必要がある。「ハイレベルな教 授陣」とはどういう人がいるのか、普通の獣医師しかできませんでし た、となると問題。特区でやるべきと納得でされるよな光るものでないと、で きなかったではすまない。ただ、そこは自信ありそうだった。 ◯何が問題なのか、書き出してほしい。その上で、渡邉加計学園事務局長を 浅野課長のところにいかせる。 ◯農水省が獣医師会を押さえないとね。 「藤原内閣府審議官との打合せ概要（獣医学部新設）」 ※取扱注意 １．日 時：平成２８年９月２６日（月）18：30～18：55 ２．対応考：（内閣府）藤原審議官、佐藤参事官、（文科省）浅野専門教育課 長、■■補佐 ３．概 要： ◯平成30年4月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、 共有いただきたい。成田市ほど時間はかけられない。これは官邸の最高レ ベルが言っていること（むしろもっと激しいことを言っている）。山本大臣 も「きちんとやりたい」と言っている。 ◯成田市の医学部新設の際には３省方針を作成したが、これは東北新設時に 復興庁と方針を作成していたため、同じ形でやることとなったもの。内閣 府としては方針作成が必要だと考えていないが、文科省として審査する際 の留意点を出す必要があることは理解。 ◯クレジットは、内閣府と直接の規制省庁である文科省がマスト。関係省庁 が入らないとできないわけでもなく、農水省・厚労省を入れたいのなら、 文科省が動く必要あり。ドライに、両省が協力しないなら「彼らがやらな かった」と責任を負う形に持って行けぱよい。いずれにしても第２回分科 会で方針原案を決めるスピードでやる必要。 ◯（今治市構想について、獣医師会から文科省・農水省に再興戦略を満たし ていないと指摘する資料が届いており、簡単ではない旨の指摘に対し、）必 要であれば分科会に獣医師会を呼ぶ。成田市分科会に医師会は呼んでい ないが。有識者を呼ぶ回を作った方がよけれぱやる。 ◯「できない」という選択肢はなく、事務的にやることを早くやらないと責 任を取ることになる。早く政治トップの判断に持って行く必要あり。文科 省メインで動かないといけないシチュエーションにすでになっている。 ◯（他の新設提案者はどうするのか、との問に対し、）成田市の際には、３省 方針に「１校」と記載。諮問会議としては３省が決めたことなど知ったこ とではないが、方針を出さないと省として持たないということで作った。 裏では政治的なやりどりがあった。 ◯３省方針ではなく、「民泊」（９月９日諮問会議資料２－２）のように、留 意点や手当てを記載した１枚程度の方針を諮問会議として出すことも可能。 ただ、当該会議の場には厚労大臣も出席して決定している。この方法は総 理や山本大臣の負担になるが、こちらの方が手続きは簡単。要素さえもら えれば、内閣府はすぐこの資料を作れる。今週来週でペーパーワークしな いといけない。 ◯今週とかそういう世界で早めに上に相談してくれ。 送信元： ■■■■／文部科学省 宛先： ■■■■／文部科学省（文科省内のその他の部局） 日付：2016/11/08 11：59 件名：【情報共有・追加あれば】本日加計学園に伝達する事項ペーパー 設置室、私学部 御中 ← 高等教育局専門教育課 ■ （■） 先日に加計学園から構想の現状を聴取したことについて、 昨日、大臣及び局長より加計学園からに対して文科省としては 現時点の構想では不十分だと考えている旨早急に厳しく伝えるべき、 というご指示がありました。 （局長からは先ほども、早く連絡して、絶対今日中、と言われたところです） そこで、私から先方の事務局長に添付内容をお伝えしようと思っておりますところ、 追加で指摘すべき事項や修正があれば、本日13時半までに教えて下さい。 14時に先方から電話が来る予定です。 大臣レク3枚ものの懸案事項を引く形で作成しております。  よろしくお願いいたします。 D立証できないと、記載するのは難しいのではないか、と指摘あり。 修正案の前提については、 （1）→了承。 （2）→文科省と農水省で要相談。 （3）→同上。 という状況です。 打合せの後の原委員とのWGについては、添付概要の通りとなります。 修正文案途中なことを踏まえた上で、あくまで惰報共有のためのWGといった体です) その後、藤原審議官から再度文科省とのみ打合せ依頼がありましたので、 そのまま別室で打合せして、添付PDFの文案（手書き部分）で直すように指示がありました。 指示は藤原審議官曰く、官邸の萩生田副長官からあったようです。 現在、専門教育課は修正の通りに文章を修正し、15：00から文科大臣レクの模様です。 －応、レク後の修正文案を内閣府に報告するようにするとのことです。 （浅野課長の感触では、文科省としてはこれでOKだと思うとのこと。) 【農水省の対応状況】（※農水省に内々に確認しただけなので、厳秘） |
2015年6月4日、今治市は国家戦略特区での「国際水準の獣医学教育」を志して、その提案書と資料を内閣府に提案。そして2015年12月15日の「第18回国家戦略特区諮問会議」で国家戦略特区の指定を受けることになる。
2016年3月30日の「広島県・今治市国家戦略特別区域会議（第1回）」、2016年9月21日の「今治市分科会（第1回）」等で、「獣医学教育空白地域である四国への国際水準の大学獣医学部新設」の必要性について議論が行われ、2016年10月4日の「第24回国家戦略特別区域諮問会議」で民間議員全員の「異議なし」を受けて、今治市への獣医学部新設に向けた認定の手続きを進めることになった。
あくまでも今治市への「獣医学部新設」であって、加計学園が獣医学部の事業主体として初めて顔を出すのは2017年１月４日の内閣府地方創生推進事務局による今治市新設の「獣医師養成系大学・学部」の事業主体公募に対して2017年1月10日に応募したことによってであり、10日後の2017年１月20日の「第27回国家戦略特別区域諮問会議」で「異議なし」とされ、加計学園を事業主体とした今治市への獣医学部新設に向けた「認定の手続き」に入ることになった。
このことが安倍晋三の国会答弁に繋がることになる。例えば2017年7月2５日の加計疑惑閉会中審査。
安倍晋三「私は国家戦略特区諮問会議の議長として、国家戦略特区諮問会議にかかる際に、事務方から説明を受けるわけです。国家戦略特区制度が誕生した2年前の11月の段階で、私が議長を務める国家戦略特区諮問会議において、今治市の特区指定に向けた議論が進む中で、私が今治市が獣医学部新設を提案していることを知った。しかしその時点においても、またその後のプロセスにおいても、事業主体が誰かという点について提案者である今治市から説明はなく、もちろん事務方からも説明がなかったのであり、加計学園の計画は承知していなかった。１月２０日の特区諮問会議で認定する際に、事務方から事前に説明を受けたわけでございます」
安倍晋三は「事業主体が誰かという点について提案者である今治市から説明はなく」と言っているが、2017年8月6日付「asahi.com」が2015年6月5日開催の「国家戦略特区ワーキンググループ」（座長八田達夫）で獣医学部の新設提案について愛媛県と今治市からヒアリングした際、加計学園幹部が出席していたにも関わらず、名前も発言も議事録に記載されていないと報じたのに対してWG座長の八田達夫（大阪大学名誉教授）がその日のうちに早速反応、「説明補助のために加計学園関係者（3名）を同席させていました。特区WGの提案ヒアリングでは、通常、こうした説明補助者は参加者と扱っておらず、説明補助者名を議事要旨に記載したり、公式な発言を認めることはない」と、国家戦略特区サイトにPDF記事で反論している。
確かに獣医学部新設に関わる議論が行われた国家戦略特区諮問会議全体を通して、加計学園が内閣府の事業主体公募に応じて応募したあとの今治市への加計学園を事業主体とした獣医学部新設に向けた「認定の手続き」に入ることになった2017年１月20日の「第27回国家戦略特別区域諮問会議」でさえも、加計学園の名前は最初から最後まで一度たりとも議事要旨に載っていないし、出席者の誰一人として口にしていないが、2015年6月5日の「国家戦略特区ワーキンググループ」に加計学園の幹部3人が出席して、新設を目指す獣医学部の規模・内容等について説明を行っている以上、このWGに事務方である内閣府地方創生推進室の室長代理や次長、参事官等5名が出席していたこと、次長の藤原豊が議事進行の役目を担っていたこと、さらに獣医学部の最終認可は文科省が関わることになる以上、少なくとも2015年6月5日開催の「国家戦略特区ワーキンググループ」以降、内閣府も文科省も、関係者全員が事業主体が加計学園であることは承知していたことになる。承知していながら、加計学園の名前は一度たりとも出さなかった。
安倍晋三が裏で関わっていた加計学園への獣医学部新設認可だったからこそ、その不正行為が表に現れないようにする用心が過ぎて、最初から最後まで加計学園の名前を伏せることになったと疑うことができる。
いわば表向きは事業主体は抜きに今治市への獣医学部新設で議論を進めて、最後の最後になって内閣府がその事業主体を公募、加計学園のみが応募して、初めて事業主体が加計学園であることを知るという経緯を取っているが、このことは2014年5月1日に関西圏（京都府、大阪府、兵庫県）が国家戦略特区の指定を受けると、京都府は規制改革に添う事業の提案を募集し、その募集に対して京都産業大学が2016年3月に獣医学部の開設を申請し、認められると、2016年10月17日の「国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリング」に京都府農林水産部の幹部職員と共に京都産業大学副学長と教授が獣医学部の事業主体として出席、「獣医学部設置構想について」ヒヤリングを受けているが、このように最初から事業主体として顔を出しているケースと明らかに異なっている。京都産業大学は途中で獣医学部新設を断念しているが、常識的には後者が正しい認定の進め方であり、前者は異常な進め方にしか見えない。
先ず以下の文書を見てみる。
| 「大臣ご指示事項」 以下2点につき、内閣府に感触を確認して欲しい。 ◯平成30年4月に開学するためには、平成29年3月に 設置認可申請する必要があるが、大学として教員確保や施設設 備等の設置認可に必要な準備が整わないのではないか。平成 31年4月開学を目指した対応とすべきではないか。 ◯麻生副総理、森英介議員など獣医学部新設に強く反対して いる議員がいる中で、党の手続きをこなすためには、文科・ 農水・内閣府の部会の合同部会もしくはPTを設置して検討を行う べきではないか。少なくとも、衆院福岡6区補選（10月23 日投開票予定）を終えた後に動くべきではないか。 ※鳩山二郎氏（鳩山邦夫元総務相次男、全福岡県大川市長）、蔵 内謙氏（日本樹医師会長長男、林芳正前農相秘書が候補者） |
この大臣とは文科相松野博一を指す。”>「松野博一文部科学大臣記者会見」（文科省/2017年6月16日）
記者「14の文書のうち、大臣ご指示事項という文書があったのですが、それについて、御自身でお話になった記憶があるかとか、紙について、お伺いします」
松野博一大臣「今から相当前のものでございますので、自分が話した内容が、全てあそこにあったとおりであったかどうかというのは、正直、記憶が確認できませんけれども、おそらく、多くの様々な事案に関して、指示、お話をした中で、聞き手の方が選択をして、あの字句を選んで残っているということではないかと思います」
全体的には自分の発言は事実だとしている。発言自体は「平成30年4月に開学」は準備不足で間に合わない恐れがあるから、1年伸ばすべきではないか、「内閣府に感触を確認して欲しい」と部下に求めている。と言うことは、この文書作成時には開学のための準備不足を知っていたことになる。
この松野博一の「感触確認」に対する内閣府からの返事が次の文書に当たる。
| 「獣医学部新設に係る内閣府からの伝達事項」 ○平成30年4月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュール を作成し、共有いただきたい。成田市ほど時間は掛けられない。 これは官邸の最高レベルが言っていること。山本大臣も「きち んとやりたい」と言っている。文科省メインで動かないといけない シチュエーションにすでになっている。 ○国家戦略特区における獣医学部新設に係る方針については以 下2パターンが考えられる。（今週、来週での対応が必要） ・内閣府・文科省・農水省による方針を作成（例：成田市「医学 部新設」） ・国家戦略特区諮問会議による方針の決定（例：「民泊」）※諮問 会議には厚労大臣も出席。 ○今治市分科会において有識者からのヒアリングを実施すること も可能。 （成田市分科会では、医師会は呼んでいないが、文科省と厚労省 で選んだ有識者の意見を聴取（反対派は呼んでいない）。） ○獣医学部新設を1校に限定するかは政治的判断である。 |
松野博一の「平成30年4月に開学するためには、平成29年3月に設置認可申請する必要があるが、大学として教員確保や施設設備等の設置認可に必要な準備が整わないのではないか。平成31年4月開学を目指した対応とすべきではないか」との内閣府への感触確認に対して内閣府から、「平成30年4月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい。成田市ほど時間は掛けられない」との伝達を受けた。つまり「獣医学部新設に係る内閣府からの伝達事項」は「大臣ご指示事項」に対する回答となっていて、当然、前者が指摘している内容は後者が指摘している内容に対応させた関係を取っていることになる。
であるなら、「大臣ご指示事項」が指摘している内容は松野博一が全体的には事実であると認めている以上、この事実に対応させている関係にあることになる「獣医学部新設に係る内閣府からの伝達事項」が指摘している内容にしても、ウソの事実ではない、全体的には真正な事実ということになる。
と言うことなら、内閣府側の「平成30年4月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい」にしても、「これは官邸の最高レベルが言っていること」にしても、全体的な事実の中の一つ一つの事実と見做さないと、「獣医学部新設に係る内閣府からの伝達事項」が「大臣ご指示事項」に対する回答という関係が崩れて、回答の目的を失い、内閣府から意味をなさない「伝達事項」を文科省に伝えたことになり、奇妙な事態を曝け出すことになる。回答としての整合性を保つためには双方の文書の内容を全体的には事実とする以外に方法はない。
この「大臣ご指示事項」と「獣医学部新設に係る内閣府からの伝達事項」の両文書が作成された日付は文科省内で遣り取りしたメールに添付してあった以下の文書から伺うことができる。
| 「内閣府審議官との打合せ概要（獣医学部新設）」※取扱注意 １．日 時：平成２８年９月２６日（月）18：30～18：55 ２．対応考：（内閣府）藤原審議官、佐藤参事官、（文科省）浅野専門教育課 長、■■補佐 ３．概 要： ◯平成30年4月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、 共有いただきたい。成田市ほど時間はかけられない。これは官邸の最高レ ベルが言っていること（むしろもっと激しいことを言っている）。山本大臣 も「きちんとやりたい」と言っている。 ◯成田市の医学部新設の際には３省方針を作成したが、これは東北新設時に 復興庁と方針を作成していたため、同じ形でやることとなったもの。内閣 府としては方針作成が必要だと考えていないが、文科省として審査する際 の留意点を出す必要があることは理解。 ◯クレジットは、内閣府と直接の規制省庁である文科省がマスト。関係省庁 が入らないとできないわけでもなく、農水省・厚労省を入れたいのなら、 文科省が動く必要あり。ドライに、両省が協力しないなら「彼らがやらな かった」と責任を負う形に持って行けぱよい。いずれにしても第２回分科 会で方針原案を決めるスピードでやる必要。 ◯（今治市構想について、獣医師会から文科省・農水省に再興戦略を満たし ていないと指摘する資料が届いており、簡単ではない旨の指摘に対し、）必 要であれば分科会に獣医師会を呼ぶ。成田市分科会に医師会は呼んでい ないが。有識者を呼ぶ回を作った方がよけれぱやる。 ◯「できない」という選択肢はなく、事務的にやることを早くやらないと責 任を取ることになる。早く政治トップの判断に持って行く必要あり。文科 省メインで動かないといけないシチュエーションにすでになっている。 ◯（他の新設提案者はどうするのか、との問に対し、）成田市の際には、３省 方針に「１校」と記載。諮問会議としては３省が決めたことなど知ったこ とではないが、方針を出さないと省として持たないということで作った。 裏では政治的なやりどりがあった。 ◯３省方針ではなく、「民泊」（９月９日諮問会議資料２－２）のように、留 意点や手当てを記載した１枚程度の方針を諮問会議として出すことも可能。 ただ、当該会議の場には厚労大臣も出席して決定している。この方法は総 理や山本大臣の負担になるが、こちらの方が手続きは簡単。要素さえもら えれば、内閣府はすぐこの資料を作れる。今週来週でペーパーワークしな いといけない。 ◯今週とかそういう世界で早めに上に相談してくれ。 |
この文書が「平成30年4月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい」と指摘している点は「大臣ご指示事項」と「獣医学部新設に係る内閣府からの伝達事項」が開学に関して触れている事実と関連し、「これは官邸の最高レベルが言っていること」と指摘している点は後者の「獣医学部新設に係る内閣府からの伝達事項」が触れている事実と見事に符合する。
と言うことは、前2文書は後者が作成された2016年９月２６日近辺に作成されたことが判明するだけではなく、国会答弁で誰がどう否定しようとも、3文書共に共通する内容を抱えていることから、「大臣ご指示事項」が事実であることを出発点として、相互に事実を反映し合った文書、共通する事実によって貫かれている文書であることを証明することになる。
2016年９月２６日という日付は「獣医学教育空白地域である四国への国際水準の大学獣医学部新設」の必要性について議論が行われた2016年9月21日の「今治市分科会（第1回）」から5日後である。既にこの時点で「官邸の最高レベル」の指示で「平成30年4月開学」を目指していた。
要するに「大臣ご指示事項」と「獣医学部新設に係る内閣府からの伝達事項」、さらに「取扱注意」となっているメール添付文書である「内閣府審議官との打合せ概要（獣医学部新設）」の3文書に目を通しさえすれば、加計学園獣医学部認可が安倍晋三の行政の私物化・政治関与によって成し遂げた、安倍晋三がいいこと尽くめのように口にしていた岩盤規制打破であったことをシンプルに証明することができる。
「１０／２１萩生田副長官ご発言概要」なる文書についても安倍晋三の腰巾着、当時副官房長官だった萩生田光一は2017年6月20日公表の「コメント」で「いわゆる加計学園に関連して、私は総理からいかなる指示も受けたことはありません」、「具体的に総理から開学時期及び工期などについて指示があったとは聞いていませんし、私の方からも文科省に対して指示をしていません」、「加計学園の便宜を図るために和泉補佐官や関係省庁と具体的な調整を行うとか、指示を出すことはあり得ません」等々否定しているが、文書に「官邸は絶対やると言っている」、あるいは「総理は『平成30年4月に開学』とおしりを切っていた」といった発言が記されている点は前記3文書と共通している指摘でありながら、コメントどおりに否定を認めることになると、否定することができない指摘の共通性まで否定するあり得ない事態を招くことになる。
3文書に記されている指摘が事実を共通させている以上、「１０／２１萩生田副長官ご発言概要」に記されている萩生田光一の指摘にしても、3文書と共通している指摘であるという関係から、3文書と事実であることを共通させなければならない。「総理のご意向」のもと、「平成30年4月開学」に向けで内閣府と文科省の関係者が暗躍して実現させた、行政の私物化・政治関与の産物としての加計学園獣医学部認可であることは事実そのとおりだということである。
以下2文書からも、加計学園獣医学部認可が安倍晋三の行政の私物化・政治関与の産物であることが事実そのものであることを証明してみる。
| 「加計学園への伝達事項」 ◯先日、ご説明いただいた構想につき、文部科学省として懸念している 事項をお伝えする。 ◯まず。公務員獣医師養成や人獣共通感染症研究、医学部との連携 などは既存の獣医学部でも取り組まれでおり、日本再興戦略改訂201 5との関係で、「既存の獣医師養成でない構想を具体化」や「既存の大 学・学部では対応が困難な場合」という観点から、差別化できるよう、 よく検討していただきたい。（表現ぶりの工夫が必要。その際、ハード ルを上げすぎないように注意） ◯「国際教育拠点」を形成する旨区域方針に書かれているが、先日の ご説明では国際性の特色を出す具体的な取組が十分に示されていな かったので、再検討いただきたい。 ◯需要について、先日の説明資料では、公移員獣医師の需要にしか言 及がなかったが、毎年定員160名の学生の輩出に見合う応用ライフ サイエンス研究者等、獣医高度臨床医の具体的需要も説明が必要で あり、ご準備いただきたい。 ◯獣医学部のない四国へ設置することにより、公務員獣医師の確保や 地域の防疫・危機管理拠点を形成するとのことであるが、既存16大 学では自地域内入学率・就職率ともに低いことから、四国における 「具体的な需要」と、地元定着・活用のための具体策も検討が必要で ある。 ◯設置申請に向けて、必要な教員確保や施設整備、資金計画など、万 全な準備を行っていただきたい。特に資金については、確保できる額 によって、構想の内容も変わってくると考える。確保できる資金と「既 存の獣医師養成でない構想」の実現との関係で、十分な検討を行っ ていただきたい。 ｀ 送信元： ■■■■／文部科学省 宛先： ■■■■／文部科学省（文科省内のその他の部局） 日付：2016/11/08 11：59 件名：【情報共有・追加あれば】本日加計学園に伝達する事項ペーパー 設置室、私学部 御中 ← 高等教育局専門教育課 ■ （■） 先日に加計学園から構想の現状を聴取したことについて、 昨日、大臣及び局長より加計学園からに対して文科省としては 現時点の構想では不十分だと考えている旨早急に厳しく伝えるべき、 というご指示がありました。 （局長からは先ほども、早く連絡して、絶対今日中、と言われたところです） そこで、私から先方の事務局長に添付内容をお伝えしようと思っておりますところ、 追加で指摘すべき事項や修正があれば、本日13時半までに教えて下さい。 14時に先方から電話が来る予定です。 大臣レク3枚ものの懸案事項を引く形で作成しております。 |
上の「加計学園への伝達事項」の作成日付は下の件名「【情報共有・追加あれば】本日加計学園に伝達する事項ペーパー」のメールによって、2016年11月8日の「13時半までに」作成されことがわかる。「14時に先方から電話が来る予定」だから、「追加で指摘すべき事項や修正があれば、本日13時半までに教えて下さい」と高等教育局専門教育課から文科省内の他の関係部署に「2016/11/08 11：59 」にメールを送信している。
2017年7月25日参院予算委員会閉会中審査
松野博一「繰返し答弁させて頂いておりますが、国家戦略特区に於いても大学の設置の事前審査相談は、これは受け付けております。しかしその中に於いてですね、当然前提であるとこが国家戦略特区がクリアできるところでございますから、その国家戦略特区をクリアするということは、先程来ございますけれども、4条件についての文科省としての考え方をお伝えをし、かつ大学の設置に向けてですね、事前に相談を受けたことに関してアドバイスをしているということで適切なものであると考えております。
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今回公表した文書（「加計学園への伝達事項」のこと）およびメール（件名：「【情報共有・追加あれば】本日加計学園に伝達する事項ペーパー」というメールのこと）はあくまで事前相談であるということは答弁させてもらったとおりだが、加計からこの時期に国家戦略特区を活用した設置についての問い合わせがあった。担当者にヒアリングをしたところ、そういった状況の中で、どうして今、指摘があったような表現になったか、確たることは記憶にないが、11月8日の状況を勘案すると11月9日に追加規制改革事項が決定されることが見込まれるところ、たとえ追加改革事項が決定されても獣医学部の新設に関しては別途、設置認可のプロセスが必要であると。そのためにさまざまな課題をクリアする必要があることをこの時点で伝えることが必要あるということが事務方から、こういった意識が私に伝えられたので、そういう判断ならばそのようにしたらといったと思う」
しかし加計学園が表に顔を出したのは2017年１月４日の内閣府地方創生推進事務局による今治市新設の「獣医師養成系大学・学部」の事業主体公募に対して2017年1月10日に応募したときが初めてである。このことは先に触れた安倍晋三の国会答弁が証明している。その国会答弁を再度、ここに記載してみる。
安倍晋三「私は国家戦略特区諮問会議の議長として、国家戦略特区諮問会議にかかる際に、事務方から説明を受けるわけです。国家戦略特区制度が誕生した2年前の11月の段階で、私が議長を務める国家戦略特区諮問会議において、今治市の特区指定に向けた議論が進む中で、私が今治市が獣医学部新設を提案していることを知った。しかしその時点においても、またその後のプロセスにおいても、事業主体が誰かという点について提案者である今治市から説明はなく、もちろん事務方からも説明がなかったのであり、加計学園の計画は承知していなかった。（2017年）１月２０日の特区諮問会議で認定する際に、事務方から事前に説明を受けたわけでございます」
安倍晋三のこの国会答弁はほかの日も、あるいは他の委員会でも何度も発言しているが、この発言を事実そのものと解釈すると、当然、2016年11月8日の時点で文科省が加計学園に対して「大学の設置の事前審査相談」などできるはずはない。だが、今治市新設の獣医学部の事業主体が加計学園であることを前提に「事前審査相談」に応じていた。応じることができたのは、既に触れたように2015年6月5日の「国家戦略特区ワーキンググループ」（座長八田達夫）に加計学園関係者3名が出席していたにも関わらず、その名前と発言を「説明補助者名を議事要旨に記載したり、公式な発言を認めることはない」との理由で伏せていただけのことで、内閣府も文科省も事業主体が加計学園であることを知っていたからである。
国家戦略特区諮問会議議長の安倍晋三が知らずに内閣府や文科省は知っていた。この矛盾を安倍晋三は2017年11月30日の参院予算委員会で明快に解消している。
安倍晋三「この件についても閉会中審査で既に申し上げているところでございますが、今治市のこの提案についてはまさに今治市が提案者であったわけでありますが、最終的にこの公募に応じて、加計学園が公募に応じた段階で、我々が知る立場になる本年一月に、事業者の公募を行い、加計学園から応募があったその後、1月20日に諮問会議で認定することになりますが、まさに私が出席をするのは諮問会議でありますから、ワーキンググループ等に私は出席をしないわけでありますし、一々その状況について報告を受けることもありません。
ですから、加計学園から応募があったその後、1月20日に諮問会議で認定することになりますが、その際に私は初めて加計学園の計画について承知をしたところであります」
新設する獣医学部の事業主体がどこになるかは最重要な問題である。にも関わらず、「ワーキンググループ等に私は出席をしないわけでありますし、一々その状況について報告を受けることもありません」から、例えワーキンググループに加計学園関係者が出席していたとしても、国家戦略特区諮問会議議長である安倍晋三にまで報告が届くことはない。
但し安倍晋三がこのように主張する“事実”は上に挙げた文書中の「官邸の最高レベルが言っていること」、「平成30年4月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュール
を作成し、共有いただきたい」、「総理のご意向」等々の共通する事実と矛盾することになって、どちらかの事実を虚偽の事実と看做さないことには整合性が取れないことになる。
もう一度、2016年11月8日11時59分送信で、件名が「【情報共有・追加あれば】本日加計学園に伝達する事項ペーパー」のメールに目を通して貰いたい。そのメールによると、「先日に加計学園から構想の現状を聴取した」ことになっている。いわば文科相松野博一の国会答弁によると、「大学の設置の事前審査相談」の一環として文科省の関係部署が加計学園が構想している獣医学部について聴取を行い、その構想では「不十分」だと指摘していた。
その「不十分」な状況に対してメールの日付の2016年11月8日の「昨日」2016年11月7日」に「大臣及び局長より」「現時点の構想では不十分だと考えている旨早急に厳しく伝えるべき、というご指示があり」、「14時に先方から電話が来る予定」に合わせて「追加で指摘すべき事項や修正があれば、本日13時半までに」纏めるよう文科省内の関係部署に11時59分にメールで送信、纏めた内容を相手からの電話に対して「加計学園への伝達事項」として伝えたということになる。
加計学園に対する構想聴取は何日なのかは不明だが、構想の不備の改善点を纏める時間の余裕は11時59分のメール送信から「本日13時半まで」のたった1時間半であり、「14時に先方から電話が来る予定」だから、30分の余裕は見ることができるが、余りにも慌ただしい遣り繰りとなっている。
この余りにも慌ただしい遣り繰りは文科相の松野博一が部下に指示した「大臣ご指示事項」には、「平成30年4月に開学するためには、平成29年3月に設置認可申請する必要があるが、大学として教員確保や施設設備等の設置認可に必要な準備が整わないのではないか。平成31年4月開学を目指した対応とすべきではないか」との指摘が叶わなかったことに対する状況を示していることになる。松野博一の指摘どおりに「平成31年4月」の開学を目指していたなら、さらに1年の余裕が出て、たったの1時間半の間に構想の不備を纏める慌ただしい思いせずに済む。
当然、この慌ただしさは安倍晋三の意向によって「平成30年4月に開学」とお尻を切られていた、いわば「平成30年4月開学」を絶対としていたことによる慌ただしさであって、加計学園に関わる文科省文書の全てが事実であることを証明することになる。
文科省文書が事実であることは愛媛県文書も事実であることを証明することになる。
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