次の衆議院選挙で政権党を決めることとして、それまで国の政治を不安定とする衆参ねじれは阻止されるべき
「NHK」記事――《政府案最終調整 道筋は不透明》10年4月29日 4時44分）が、〈沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題で、政府は鹿児島県徳之島に基地機能をできるだけ移すとともに、現行案を修正し、沖縄県名護市のキャンプシュワブ沿岸部の浅瀬に杭を打ち込んで滑走路を作ることなどを軸に、政府案の最終調整を進めてい〉ると伝えている。
これが鳩山首相が党首討論で言っていた“腹案”ということなのだろうか。鳩山首相自身が「国外、最低でも県外」と言ってきたにも関わらず、何ら進展を図ることもできず、こじれていた中で「腹案がある」とさも成算あるが如くに請合ったからには、「最低でも県外」を実現させる起死回生策でなければ恥をかくことになると思うが、自身が否定してきた現行案にほんの少し修正を加えて肯定する矛盾を犯す県内主体なのはとてものこと起死回生策から程遠い口先だけの“腹案”に過ぎなかったことの露見でしかない。
また首相自身も常々言っている「沖縄の危険除去・負担軽減」にしても、「国外、最低でも県外」を基準とした目標としなければ国民との契約違反（＝公約違反）となるはずだが、県内主体・一部県外では申し訳程度の目標遂行となって、契約（＝公約）を果たしたことにはならない。
記事の中で、鳩山首相が最大で1000人規模で部隊や訓練の一部を徳之島に移転することを考え、全国の自衛隊の基地で日米合同の訓練を行うことを検討していることを伝えると同時に沖縄県で県外・国外への移設を求める県民大会が開催されたこと、徳之島でも移設に反対する集会が開催されたこと、アメリカ側も徳之島への基地機能移転は部隊の運用の観点から難色を示している上に地元の同意を交渉の前提としていることを挙げて、政府案の最終調整は「道筋は不透明」であると解説している。
このような状況下で連立政権内にあって県外移設を強硬に主張している社民党の福島党首の動きを《「連立離脱の段階でない」 普天間移設で福島氏》（msn産経/2010.4.29 18:18）が次のように伝えている。
昨29日の記者会見で、昨年12月に辺野古移設を政府が決めた場合、「重大な決意」と連立離脱を示唆したことに関して、「全く変わらない」とその意思に変化のないことを表明したが、「今は連立離脱の話をする段階では全くない。鳩山首相と全力を挙げて問題解決に頑張る」と語ったと。
これを額面どおりに受け取ると、最後のカードとしているということになるが、あるいは状況に応じて妥協もあり得るという余地を残したサインと受け取れないこともない。
大体が連立政権の一翼を担う社民党が県内移設絶対反対の姿勢を取っているにも関わらず、政府案が県内移設・一部県外で最終調整に入ったというのは連立政権としての整合性を欠く。社民党を無視しているというなら、整合性は取れる。但しそういうことなら、福島党首の“連立離脱”カードは何の効き目もないことになる。
だとしても、政府案どおりに県内移設・一部県外で決着をつけた場合、鳩山首相の「国外、最低でも県外」という国民との契約も自ら破ることになる。ただでさえ多くの国民の信用を失って支持率を政権維持の危険水域にまで下げている鳩山首相にとって極めて重大なダメージとなるに違いない。参議院選挙に与える影響も大きいだろう。
このようなダメージを避け、国民向けの信用回復には「国外、最低でも県外」の契約に立ち返る以外に道はないはずだ。
その方法として九州にある自衛隊基地の一つをアメリカ側に明け渡し、そこを普天間基地の県外移設先とする方法がある。九州には陸上自衛隊駐屯地が3箇所、航空自衛隊基地が４箇所存在する。そのいずれかを引き渡す。
勿論条件が必要となる。普天間基地のすべての機能（兵員・設備）の受け入れ可能な自衛隊基地の存在である。もし存在しないと言うなら、米側が要求しているヘリ部隊と地上部隊の一体的運用可能120キロ以内距離を満たす２箇所を「国外、最低でも県外」の契約に添うことを絶対条件として明け渡して分散するしかない。
移転先の住民にとって、日本の基地がアメリカの基地に入れ替わるだけで済む。危険が増すということなら、訓練も分散すればいい。
明け渡した自衛隊基地機能は各地の自衛隊基地に分散統合する。
参考までに――
【検察審査会】（「Wikipedia」）
検察官が独占する起訴の権限（公訴権）の行使に民意を反映させ、また不当な不起訴処分を抑制するために、地方裁判所またはその支部の所在地に設置される、無作為に選出された国民（公職選挙法上における有権者）11人によって構成される機関。
制度の目的
検察審査会は、全国の149か所に、165の検察審査会があり、地方裁判所と地方裁判所支部がある場所に設置されている（検察審査会法1項）。「検察官の公訴を提起しない処分の当否の審査に関する事項」や「検察事務の改善に関する建議又は勧告に関する事項」を扱う機関である（同法2条1項）。検察審査会法（昭和23年7月12日法律第147号）に基づき設置されている。
日本においては、事件について裁判所へ公訴を提起（起訴）する権限は、原則として検察官が独占している（起訴独占主義）。したがって、犯罪被害者等が特定の事件について、告訴を行うなど裁判がなされることを希望しても、検察官の判断により、不起訴・起訴猶予処分等になり公訴が提起されないことがある。
このような場合に、検察官の不起訴判断を不服とする者の求めに応じ、判断の妥当性を審査するのが、検察審査会の役割である。これは、アメリカの大陪審制度を参考にしたものである。
検察審査会の議決は、検察官の恣意的な判断によって、被疑者が免罪され、犯罪被害者が泣き寝入りする事態を防ぐという役割を有する。
《小沢一郎氏「起訴相当」と議決 陸山会事件で検察審査会》（asahi.com/2010年4月27日15時37分）
〈小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、東京第五検察審査会は２７日、政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で告発された小沢氏を東京地検特捜部が不起訴（嫌疑不十分）とした処分について、「起訴相当」とする議決をし、公表した。〉――
東京地検特捜部は検察審査会の議決を受けて再捜査して、起訴か不起訴かの処分を決定する。起訴の場合は勿論裁判が行われるが、再度不起訴処分の場合は検察審査会がその処分に対する議決を再度行うことができ、「起訴すべき」と議決した場合、裁判所が指定した弁護士によって強制的に起訴することになるという。
2004年に小沢氏からの借入金4億円で東京都世田谷区の宅地を約3億5千万円で買い、07年に小沢氏に4億円を返済するなどした収支を小沢氏の元秘書衆院議員・石川知裕被告（36）が政治資金収支報告書に記載しなかったとして政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で起訴されたが、小沢氏については「虚偽記載を具体的に指示、了承するなどした証拠が不十分で、共謀は認定できない」として不起訴処分で決着。
これに対して東京都内の市民団体が「証拠の評価が国民目線とずれている」として「起訴相当」の議決を求めて審査会に審査を申し立て、今回の“起訴相当”の議決がなされたと解説している。
記事は最後に、〈特捜部は4億円にはゼネコン側からの裏金が含まれるとみているが、小沢氏側は「個人資産」と否定している。 〉と書いている。
検察審査会の「起訴相当」の議決を受けて小沢幹事長が記者会見している。（全文参考引用）
《「何もやましいことない」 小沢幹事長会見要旨》（asahi.com/2010年4月27日23時25分）
民主党の小沢一郎幹事長が27日、検察審査会の議決について、党本部で記者団に語った主な内容は次の通り。
意外な結果で驚いておるところだ。昨年の3月から1年にわたって検察当局の捜査の対象になり、その結果、不正な献金はなかった、脱税とか実質的な犯罪もなかったということが証明され、不起訴と結論づけられた。最終的には検察当局の適正な判断がなされることを信じている。
――検察審査会は「（元秘書が）真実ありのまま記載していると信じていた」という小沢氏の供述を不合理で不自然だとしている。
政治家と秘書はお互い信頼関係で成り立っている。私の事務所だけじゃなく、すべての政治家の事務所においても信頼関係で仕事を分担しているのは自然のことだ。
――党内から幹事長の進退を問う声が出ている。
私自身、何もやましいこともないので、与えられた職務を淡々と全力でこなしていくということにつきる。
――参院選に影響があるのではないか。
最終的に検察当局が適正な判断を下して頂ければ、国民の皆さんも納得してくれる。
――政治不信が強まるのでは。
今日の結果でということは、私はないと思う。私の政治団体だけだが、すべて（領収書を含めた収支報告書を）公開している。国民の皆さんが理解して頂ければ、きちんと支援してもらえると思っている。
「何もやましいこともない」は事実かもしれない。だが、例えやましくても、やましくないと言うに違いない。当然の態度というべきだろう。
幹事長は辞任しない。「与えられた職務を淡々と全力でこなしていく」
小沢幹事長の「何もやましいこともない」記者会見の翌日、鳩山首相が「このまま頑張っていただきたい」と続投を支持。（《首相「このまま頑張って」 小沢幹事長続投を支持》asahi.com2010年4月28日10時46分）
鳩山首相「政府の立場でものを申し上げるのは検察の判断に予断を与えることになるから、何も申し上げるべきではない」――
口にチャック、触らぬ神に祟りなし。
民主党輿石東参院議員会長「参院選勝利に向かって、どんなことがあろうとも一致団結する」――
小沢幹事長本人が「何もやましいこともない」と言っているのだから、首相にしても、「これ以上支持率が下がらないように幹事長を辞任してくれないか」とは言えない。
小沢幹事長が何もやましいこともない」を事実としていることに対して野党は逆の立場、事実としていないを取る。「何もやましいこともない」ことはないの態度である。
《谷垣氏「首相の認識甘い」 小沢氏続投支持を批判》（asahi.com2010年4月28日12時42分）
自民党谷垣総裁（28日）「首相の認識は非常に甘い。国会で集中審議を求め、徹底して戦う」――
《【小沢氏「起訴相当」】国会での説明責任を強く要求 自民は審議拒否も》（msn産経/2010.4.27 20:55）
自民党谷垣総裁（27日午後）「議決の意味は重く、小沢氏を『絶対権力者』とも呼んでいる。東京地検は真実解明を目指す姿をみせなければならない。『市民目線からも許し難い』という指摘もあり、小沢氏は国会と国民に対して説明責任を果たすべきだ」――
「小沢氏を『絶対権力者』とも呼んでいる」は秘書に対して「絶対権力者」の地位にあったということで、日本の大物政治家ともなると、大方が秘書に対して「絶対権力者」として君臨している。また大物政治家の秘書の中には大物政治家の虎の威を借りて、大物政治家をバックに自身も権力者を演じるケースが往々にして存在する。
また、「東京地検は真実解明を目指す姿をみせなければならない」と言っているが、東京地検の小沢幹事長に対する前の不起訴処分は「真実解明を目指」さなかった「姿」だったことになる。
〈自民、公明両党の国対委員長は民主党の山岡賢次国対委員長と個別に会談し、5月の大型連休明けに衆院予算委員会で「政治とカネ」などに関する集中審議を要求。〉
〈大島理森幹事長は27日午後、川崎二郎国対委員長に審議拒否も検討するよう指示した。5月10日の民主、自民、公明3党による国対委員長会談で、民主党側が参考人招致などに応じない場合、自民党は翌日から国会で審議拒否に入ることも辞さない構えだ。〉――
山口公明党代表「説明責任を果たす努力が期待される。政治倫理審査会も一つの場だ」
市田共産党書記局長「直ちに厳正な捜査を再開すべきだ」
渡辺みんなの党代表「検察の捜査とは別に、国会できちんと説明をするよう、証人喚問に応じるべきだ」
舛添新党改革代表の場合は発言自体を伝えるのではなく、〈小沢氏招致に向け、自民党などとの連携を模索する考えを示した。〉となっている。
「どっこいしょ たちあがれ日本」の平沼代表の反応は泡沫政党と見られたなの、記事からは抜け落ちている。
衆議院の政治倫理審査会は25人、衆議院の勢力を反映しているのだろう、衆議院HPによると、2010年1月13日現在、民主党委員は会長以下17人。自民党7人、公明党1人。委員の過半数が賛成するか、または、不当な疑惑を受けたとする議員が申し出た場合に審査が行われるということだから、自民党＋公明党が賛成しても過半数には届かない。
参考人招致にしても、出頭は本人の意思であり、拒否もできるし、党の意思が反映され、党自体が拒否すれば、その拒否に本人が従う形を取ることになる。
本人が応じたとしても、地検の2度の事情聴取の再現を含めて、「昨年の3月から1年にわたって検察当局の捜査の対象になり、その結果、不正な献金はなかった、脱税とか実質的な犯罪もなかったということが証明され、不起訴と結論づけられた」、「何もやましいこともない」一点張りの儀式で凌ぐことができる。
儀式からは疚しいか・疚しくないかの事実は出てこない。
事実は検察審査会の「起訴相当」の議決を受けた東京地検特捜部の再捜査が本人の説明よりも雄弁な説明となる。
東京地検特捜部の再捜査による保証つきの説明が検察審査会には再度雄弁な説明とはなっていないと言うなら、「起訴相当」を再議決して、強制的に裁判に付し、裁判自体に本人の説明よりも雄弁な説明を求めるしかない。
小沢幹事長側からすると、「最終的には検察当局の適正な判断がなされることを信じている」としたように、私の説明よりも地検の捜査を通した説明の方がみなさんは確かとしてくれるでしょうとして、政治倫理審査会も参考人招致も避けることができる。
このことが政治的駆引きであったとしても、本人が「何もやましいこともない」としている以上、「何もやましいこともない」に添った説明しか期待できないのだから、東京地検特捜部の再捜査か強制裁判に雄弁な説明を求めるしかない。
検察審査会の議決は決して事実の説明ではない。疑惑の判断に過ぎない。
自民党は27日の党紀委員会で離党し、それぞれに新党を立ち上げた与謝野馨と舛添要一の離党届を不受理、両者を除名処分とした。除名は党規上、最も重い処分だそうだ。
マスコミ各社が“名誉ある”除名処分を受けることとなった二人の反応を伝えている。
《「敵間違うな」「信念に従う」＝自民除名の舛添、与謝野氏がコメント》（時事ドットコム/2010/04/27-15:18）
舛添要一「参院選に敗れたら自民党はなくなるという危機感を持って戦っており、自民党支持者も支援してくれていると思う。敵は小沢民主党独裁政権で、敵を間違ってはいけない」
与謝野馨「（小選挙区で）13万人の支持（票）を受けたから最後まで信念に従って行動するのが有権者への責任だ。当選した後の政治行動を全部縛る（選挙）制度にはなってない」
自民党を離党して、何となく疲れを感じさせる新党「どっこいしょ たちあがれ日本」の結成に共同代表として参加した与謝野の場合、今ある国会議員の地位が小選挙区で自らの名によって「13万票」獲得したとしても、「13万票」で当選して得た地位ではなく、自民党内で築いた本人の政治的地位に対応した措置であったとしても、所属政党である自民党の優遇があって当選優先順位が名簿に拘束され、政党の得票率に比例して議席配分を受けた、いわば他の党所属議員の得票も関わった比例区復活当選なのだから、総合的には党の恩恵を受けた地位ということになって、例え「当選した後の政治行動を全部縛る（選挙）制度にはなってない」としても、道義的にも名簿上もある意味党に縛られた（＝拘束された）今ある地位であったはずだ。
それを党に関係なく、さも自分一人で獲得した比例区復活当選の自由の身であるが如くに離党したのは後足で砂をかける行為に相当しないわけではなく、除名処分を当然な措置と見るべきを、当選という結果に関しては相当部分仮の事実でしかない「（小選挙区で）13万人の支持（票）」を見当違いにもなおのこと誇っている。
合理的な客観性を欠いているからこそできる誇りであろう。当然、除名処分はふさわしいと引き受けて、比例区復活当選という党の恩恵を受けた名簿上の拘束を相殺すべきではなかったろうか。
舛添要一のコメントは《除名処分の舛添氏「敵は小沢氏の民主党。敵を間違うな」》（asahi.com/2010年4月27日17時37分）では次のようになっている。
「我々の敵は小沢一郎幹事長のいる民主党だ。敵を間違ってはいけない。民主党政権を倒すことに成功すれば、自民党支持者にもきちんと評価して頂けると思っている」――
「参院選に敗れたら自民党はなくなる」はテレビの報道番組でもバカの一つ覚えのように囀っていた。例え次の参院選で自民党がなおのこと議席を減らし、国会に占める勢力としては低迷を続けることはあっても、決してなくなることはない。もしなくなるとしたら、社民党も日本新党も国民新党も共産党もなくなっていたろう。社民党と国民新党の場合、民主党の連立相手として存在しない政党となっていたことも考えることができる。
例え低迷を続けたとしても、政権復帰のチャンスを永遠に失うわけではない。失うとしたら、二大政党制の意味を失う。かつての自民党一党独裁体制が民主党一党独裁体制に取って代わられるだけのこととなる。
舛添はテレビで、「政党をつくれば、例え小党であっても誰でも政権を目指す」といったようなことを発言していたが、政界再編等の好機を利用することも含めてのことだろうが、小党でも政権獲得のチャンスがあるとしたのである。例え自民党が参議院選挙で議席を減らして小党化したとしても条件は同じはずで、舛添はそのことを無視して「参院選に敗れたら自民党はなくなる」と客観性もない針小棒大なことを言って自民党を貶めている。
大体が自民党に関しては無視できるところが素晴らしい。それだけの慧眼を持っているということなのだろう。
また舛添は参院選で「政権与党の過半数獲得阻止」を勇ましく宣言しているが、例え実現できたとしても、衆議院での勢力は変わらず、政権を維持できるし、公明党を連立対象に加えることができれば、参議院での過半数復活も成し遂げることができないわけではない。
公明党にしても参議院選挙で無党派層の票の多くが新党に流れた場合、危機感を抱いて生き残り策として連立与党に加わる計算を働かさないとも限らない。
例え公明党が連立に加わらなくても、民主党政権を倒すには次の総選挙まで待たなければならない。総選挙を行うについては麻生政権のときは失敗したが、民主党に有利に働く状況まで持ちこたえようとするだろうから、衆参ねじれ現象を抱えたまま民主党政権が続くこととなって、簡単には倒すことはできない。
また、参院選で新党効果が力となって政権与党を現議席以下に押さえたとしても、新党効果が自民党にも影響して自民党の議席を減らすことの可能性も無視できない。
そうなることは予測できないことではなく、当然、「自民党支持者も支援してくれ」るといった期待は自民党支持から舛添新党支持に乗り換える有権者には可能であっても、乗り換えない「自民党支持者」には有効とは決して言えない合理性を欠いた期待値としか言いようがない。
さらに参議院選で連立与党の過半数獲得を阻止できたとしても民主党政権を倒すには時間がかかる、自民党の議席をも減らしたということであるなら、舛添が言っているように「自民党支持者にもきちんと評価して頂ける」ということは起こらないだろうし、この発言も見当違いの合理的な状況判断の甘い、客観性を欠いた発言としか言いようがない。
勿論、政権を取ってからの話だとすることもできるが、政界再編で獲得した政権は現在の連立与党のように理念や政策の異なる政党が組むことになる可能性が高く、思い通りの政策を実施できるかは別問題となって、国民の信頼に応え得るかは状況次第の不確定要素とならない保証はない。
大体が、「自民党が国民の信頼を失い、政権を失ったのは当然だ」、「自民党の歴史的使命は終わった」、「国民はかつての自民党政権の復活は望んでいない」、「自民党の体制、体質は旧態依然だ」、「自民党は古い体質を抱えたままだ」、「古くなって国民から見捨てられた政党を再生しても駄目だ」、「官僚主導体制でやってきた」、「派閥が党を支配した派閥主導政治だ」、「自民党は参議院選で負けたら、なくなる」等々とそれらの多くのことが事実であったとしても、散々に自民党を貶めてきた上に離党して新党を結成したのである。
いわば自民党のすべて、自民党の党としての存在自体を全否定したことを意味し、全否定の具体化が離党となって現れ、新党結成となって現れたはずだ。全否定された上に離党され、新党を結成された側にとっては全否定した側を敵と看做すのは少なくとも心情的には当然の対抗策であろう。
それとも舛添は自民党を全否定しておきながら、離党・新党結成に喜んでエールを送ってくれるとでも思っていたのだろうか。そうとでも解釈しなければ、全否定した自民党から当然の措置でもある除名処分を受けると、「敵は小沢民主党独裁政権で、敵を間違ってはいけない」などと発言したことが理解できなくなる。
除名処分を名誉あることだと受けて立ってこそ、自民党全否定に整合性を与え得るばかりか、自身の正々堂々を証明できたはずである。
それを除名処分に対して「敵は小沢民主党独裁政権で、敵を間違ってはいけない」などとある意味仲間だと看做す温情を求めたということは自民党全否定の意味を自ら失わせるご都合主義な行為に当たるばかりか、自身の正々堂々を紛い物（まがいもの）とする逆の態度を取ったことになる。
実際はそれが舛添の正体ということなのだろう。舛添の正体であるご都合主義は自民党の官僚主導体制、族議員政治、派閥主導政治を批判していながら、先の自民党総裁選に出馬を意図したとき、自民党派閥政治の最大の大御所、派閥体制のトップに君臨していた森喜朗に相談していることにも現れている。当てが外れ、本人の希望通りには行かなかったものの、派閥体制守護神の森喜朗自民党天皇の力を借り、派閥体制に乗って総裁を目指そうとした。そのご都合主義。
あるいは、「今、自民党に一番 必要なものは民主党の小沢幹事長よりもっと独裁的な指導者だ」と言っておきながら、「政治とカネ」の問題や党運営で小沢幹事長の評判が悪くなると、鳩山政権は「小沢民主党独裁政権」だと露骨な批判に転ずるご都合主義にも舛添の正体は現れている。
【追記】（8：55）
４月23日の夕方、フジテレビの「スーパーニュース」に生出演したときの発言だそうだ。（一部抜粋引用）
《「新党改革」舛添代表生出演 「腐りきった政党の総裁になったって話にならない」》（FNN/04/23 18:15）
(本当は自民党の組織をそのまま使って、総裁になりたかったと繰り返し言われているが?)
1つの政党の総裁になるために、わたしは政治をやっていません。厚生労働大臣の時に、自民党のためにやった気持ちはまったくありません。C型肝炎でもハンセンでも、原爆症でも新型インフルでも、国民全体のために働いたわけですから、そんなけちくさい考え方を持っていない。ですから、日本の政治を変えたいということなんで、その腐りきった政党の総裁になったって、話にならないじゃないですか。そういうのを「鶏口となるとも牛後となるなかれ」というわけです。
「鶏口となるとも牛後（ぎゅうご）となるなかれ」（「大きな集団の尻についているよりは、小さな集団でもよいから、そのかしらとなれ」（『大辞林』三省堂）
自民党を「腐りきった政党」だと全否定・全面対決しておきながら、その自民党から除名処分を受けると、「敵は小沢民主党独裁政権で、敵を間違ってはいけない」などと“敵は自分にあらず”の全否定の回避・全面対決の回避のご都合主義に動く。
次の総選挙まで民主党に政権担当を任せてみたらどうだろうか
岡田外相が23日にルース駐日米大使と米大使館で会談、米軍普天間基地の移設問題で2006年に日米が合意した現行案を微修正する形で沖縄県名護市辺野古への移設受入れを伝えたとする24日付米紙ワシントン・ポスト（電子版）の報道をマスコミ各社が一斉に伝えたが、岡田外相も鳩山首相もこれを「事実ではない」と否定。
鳩山首相の場合は「事実ではない」としたばかりか、「辺野古の海を埋め立てることは、自然への冒涜（ぼうとく）だと強く感じている。あそこに立ったら、埋め立てられたらたまったもんじゃないと誰もが思う。現行案を受け入れるような話になってはならない」（日経電子版）と、高邁なる信念さえ漂わせた絶対否定を披露した。
だが、昨日付けの「毎日jp」記事を読むと、絶対否定が絶対否定ではなく、超ウルトラCを前以て用意していた現行案（辺野古案）への回帰に見えてくる。記事内容の読み違えではない証拠とするために全文を参考引用してみる。
《普天間問題：政府が辺野古修正案 埋め立てず沿岸部か沖合》（毎日jp/2010年4月26日 2時30分）
政府は25日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）を埋め立ててＶ字形滑走路を建設する現行案を修正し、海を埋め立てない方式で辺野古の沿岸部か沖合に移設する案を含めて米側と協議に入る方針を固めた。政府関係者が明らかにした。鹿児島県・徳之島への移設を巡る米側との水面下の折衝が難航している現状を踏まえ、県内移設の選択肢を増やした方が得策と判断した。
修正案は、杭（くい）式桟橋方式（QIP）やメガフロート（超大型浮体式海洋構造物）を建設して滑走路を造る工法などで、いずれも96年に日米特別行動委員会（SACO）最終報告前にも検討された案だ。
政府はこれまで、県外移設を目指す鳩山由紀夫首相の意向に沿って、徳之島に普天間ヘリコプター部隊の大部分を移し、一部をシュワブ陸上部に移転する案を検討してきた。しかし、米側がヘリ部隊と沖縄本島の陸上部隊との距離は65カイリ（約120キロ）以内とするよう要求。地元首長からは交渉を拒否されている。
政府内ではこれまで、沖縄県内外の約20カ所について移設が可能か技術的な検証を行ってきている。鳩山首相が「辺野古の海が埋め立てられることは自然に対する冒とくだ」などと、埋め立てを明確に否定していることを踏まえ、日米で合意している現行案に近く、しかも埋め立てを伴わない案として修正案が浮上した。【仙石恭】
要するに鳩山首相は、「辺野古の海を埋め立てることは、自然への冒涜（ぼうとく）だと強く感じている。あそこに立ったら、埋め立てられたらたまったもんじゃないと誰もが思う。現行案を受け入れるような話になってはならない」と、「自然への冒涜（ぼうとく）だ」とまで言って、自らが信念しているかのような主張を訴え、「埋め立て」を絶対否定した。但し杭（くい）式桟橋方式（QIP）やメガフロート（超大型浮体式海洋構造物）は「埋め立て」ではないから、自らが発言した絶対否定を破ることにはならないし、自らの信念を裏切るわけではない。
いわば「埋め立て」とはならない“超ウルトラC”を前以て用意していたからこそ、「辺野古の海を埋め立てることは、自然への冒涜（ぼうとく）だ」とまで言えたのではないだろうか。
記事は〈鳩山首相が「辺野古の海が埋め立てられることは自然に対する冒とくだ」などと、埋め立てを明確に否定していることを踏まえ、日米で合意している現行案に近く、しかも埋め立てを伴わない案として修正案が浮上した。〉と、鳩山首相の絶対否定が最初にあり、それを受けて講じた対応策であるかのように後先のプロセスがあったこととして書いているが、岡田外相とルース米駐日大使が会談したことを承知していた上での鳩山首相の発言なのだから、「修正案」の内容をも承知していたはずで、それを踏まえた「辺野古の海を埋め立てることは、自然への冒涜（ぼうとく）だ」でなければならないはずだ。
いわば、他の閣僚が演じたのではない、鳩山首相自らが演じた「埋め立て」とはならない「埋め立て」絶対否定という“超ウルトラC”だと見なければならない。
このことは以下の記事が証明している。（一部分抜粋）
《「国民のいらだち、受け止めながら…」26日の鳩山首相》（asahi.com/2010年4月26日21時54分）
【普天間問題・その１】
――首相は以前、「辺野古の埋め立ては自然への冒涜（ぼうとく）」と現行案に否定的な考えを示した。一部報道されているくいを打って建設する浅瀬案など含め、辺野古周辺に移すことすべてを否定するということか。
「あの、申し訳ありませんけど、今、政府案を真剣に検討している段階でありますから、そのような段階で一つ一つのことに対してイエスだとかノーだとかいうことをコメントはいたしません。ここはご容赦ください」
――辺野古の海上に基地を造ることに反対はしないのか。
「だから、その、政府案一つ一つに対してわたくしは一切決めていない段階、最終的にですね、決めていない段階でコメントしないことをご容赦いただきたい」
断るまでもなく、鳩山首相は鳩山内閣の総括責任者である。その総括責任者たる鳩山首相が「辺野古の海を埋め立てることは、自然への冒涜（ぼうとく）だと強く感じている。あそこに立ったら、埋め立てられたらたまったもんじゃないと誰もが思う。現行案を受け入れるような話になってはならない」と発言した。それは事実かと問われて、「コメントできない」と答える。
既に絶対否定から離れているばかりか、総括責任者であるにも関わらず自身の発言の行末さえ隠す。裏側に杭（くい）式桟橋方式（QIP）やメガフロート（超大型浮体式海洋構造物）の「埋め立て」とはならない“超ウルトラC”を隠しているからこその絶対否定の韜晦と見なければならない。
少なくとも上記「毎日jp」記事を読む限り、そう勘繰らざるを得ない。杭（くい）式桟橋方式（QIP）にしてもメガフロート（超大型浮体式海洋構造物）にしても「埋め立て」に当たらないから、鳩山首相の言行不一致とはならないからと限りなく現行案に戻すということではないだろうか。
ソフトバンクグループ総帥の孫正義が昨25日の朝日テレビ「サンデー・フロントライン」に出演、世界から取り残される形で経済的な地位を凋落させつつある「日本の再生」はどうあるべきか、自らの主張を展開させていた。相手は民主党の仙谷由人国家戦略担当相。コメンテーターに姜尚中東大教授。
民主党は昨年12月に三つを柱とする「成長戦略基本方針」を決めた。
１．GDPの成長率――2020年までの平均で名目3％、実質2％を上まわる成長を目指す。
２．名目GDP ――2009年度473兆円を2020年度までに650兆円に引き上げる。
３．失業率 ――2010年2月失業率4.9％を3％台に下げる。
「目標達成政策」
１．環境エネルギー部門の産業育成
２．医療・介護部門の産業育成
３．観光に力を入れて、観光立国を目指す
この3分野で100兆円の新たな需要を生み出し、雇用を創出する。中身の具体化はこれからで、6月に具体化の方針。
そして日本が今年中にGDPで中国に逆転されて世界第2位の経済大国の地位を中国に譲ることが確実視され、薄型テレビ等の販売で韓国にも負けている状況が背景としてある中で、日本が逆転成長していくためには何がカギとなるか、メインキャスターの小宮悦子が孫正義に尋ねる。
孫「政府として出している環境、介護、観光の3Kは賛成だけど、それだけでは足りない。それだけでは本当の日本の成長戦略のテーマとして足りない。その三つを足してちょうど100兆円と言う話が今あるわけだけど、100兆円やれればいいけど、埋めなければいけないのは、あと合計で70兆円埋めなければ、650兆円（名目GDP）、先程の3％成長に届かない。あと70兆円のギャップがある。70兆円を何で埋めるのか」
建設、卸売り、小売、電気機械、運輸、鉄鋼等々各産業部門の各年の伸びを示すフリップを出して、
孫「産業界の伸びなんだけど、殆んどの産業が落ちている。情報通信関係だけが伸びている。あとは横這い以下に落ちている。会社でも落ちているところを伸ばすのはなかなか難しい。世界中の人々の生活スタイルが、農耕社会からモノづくりの工業社会になって、モノづくりの工業社会から、情報通信の社会に変わってきている」
小宮悦子「モノづくりの社会は終わりですか」
孫「高度化しなければいけない。同じモノでも、頭脳の入ったモノにしなければいけない。コンピューターの入った自動車、コンピューターのテレビ、コンピューターの入ったエアコン。ただの組み立てだけをするなら、発展途上国に安い賃金で負けてしまう。日本は高度化しなければいけない。高度化とはマイクロコンピューター。マイクロコンピューターをすべてのモノづくり、あるいは流通に入れ込んで、しかもそれを通信でつなぐ。つまり伸びるところを伸ばさないと、本当の戦略としては伸びないと思う」
その具体策として情報立国を挙げる。
孫「天下国家の100年を語ろうと思えば、教育だと思う。教育で将来のあるべき姿を決める。人間づくりは教育だと思う。だから、100年の大計は教育だと思う。
そこで教科書を100％電子教科書に切り替える。紙の教科書をゼロにする。国が1800万の学生に無料で配る。１台2万円で1800万の学生に配ると、3600億円。たった3600億円とはどういうことかというと、ダム1本分ですね。八ッ場ダム1本、4600億円なんです。ダム1本なくても、今100本ぐらい建設中のものがあるということだが、ダム1本なくても、国はなくなりゃせん。
しかし、国を造り直したい、もう一度創業したいということであれば、人間をつくり直さなければいけない。そういう意味ではダム1本分の値段で、電子教科書を作れると言うことは安い。１回だけで済む。あとは毎年400億円です。年間400億円というのは現在の教科書の予算の範囲」
仙谷由人国家戦略担当相が、「そうなっていくだろうと思うが、70代以上の現役がとてもじゃないけど、それに耐えられない。操作の仕方が面倒臭い。紙を持たないとまだ不安、学校の先生がそれを使いこなせるのがどれくらいおるのかという、そういう問題になると思う」とあまり乗り気でないことを言う。
学校の紙の教科書を電子教科書にすることに持ち出す必要もない「70代以上の現役」を持ち出している。
では電子教科書とはどんなものか、2007年の少し古い情報だが、《電子教科書で変わる教育現場と出版会社》（msn産経/2007.12.18 21:39）が、〈電子教科書は紙を使わない。教師や生徒、親がインターネットでパスワードを入力すれば、音声、アニメ画像、ゲームやビデオの形で旧来の教科書同様の内容にアクセスできる。〉と紹介している。
要するに紙の教科書を内容どおりにデジタル化したものを電子教科書だとしている。
確かに電子教科書にすると、紙の教科書に較べて情報の扱いは時間的に短く済み、量的にも多くの情報を処理できる。だからと言って、今まで紙の教科書では満足に成果を上げることができなかった思考力や言語力の育成に電子教科書が飛躍的に役立つ保証はない。
日本の教育が今まで紙の教科書に載っていた知識・情報を表面的に解釈、あるいは解読し、それを生徒が表面的になぞって記憶していく暗記教育で済ましてきたから、その成果としてある思考力の欠如、言語力の欠如であって、同じく電子教科書に載っている知識・情報を、取扱いは便利になっても、従来どおりの教育方法で表面的な解釈・解読を施すだけで、生徒の方も表面的な解釈・解読のまま頭に記憶するだけなら、同じ結果しか生まない。
逆説するなら、機械的な暗記をプロセスとする知識・情報の授受を引きずることになるなら、わざわざ電子教科書にしなくても、紙の教科書でも同じプロセスの知識・情報の授受を果たすことはできる。
知識・情報の処理が時間的・量的に便利になるだけではなく、同時に思考力・言語力を育むには電子教科書に電子辞書のソフトを組み込むか、電子教科書に併用して電子辞書を別個に利用させることによって解決しないだろうか。電子辞書には国語辞典から始まって英語辞典、数学の公式等が載った数学辞典、音楽辞典、体育辞典、その他ありとあらゆる教科に対応した辞書・辞典の類を含んだ電子辞書とする。
このような電子辞書を授業に於いてもテストに於いても自由に利用できるようにする。
この方法は暗記知識、暗記そのものを無効とする。なぜなら、今まで頭に苦労して暗記させていた知識・情報を頭に代わって電子辞書がすべて記憶してくれているからだ。頭から苦労して引き出さなくても、電子辞書が簡単且つ正確に引き出してくれる。
教師の授業中の質問で分からない知識・情報、あるいはテストで分からない知識・情報は電子辞書を引けば、たちどころに教えてくれることにもなる。
当然、暗記知識を問うテストも無効化する。振り仮名が振ってあって、振り仮名が示す漢字を書き入れるといったテストは特に無効となる。ただ単に機械的に算数・数学の公式を当てはめれば解くことができる算数・数学のテストなども同じであろう。
暗記知識を問うテストが無効となれば、テストの形式そのものを変えなければならない。電子辞書や電子教科書に書いてある知識・情報を単になぞって当てはめることから、それらの知識・情報を基に生徒自身の解釈・解読を求め、独自の知識・情報に仕立てる思考力を問う方向のテストの形式に否応もなく変化せざるを得なくなる。
そういった教育方法、テスト形式に対応して、生徒の思考力・言語力も育成されていく。
だが、事は簡単ではない。今まで単に教科書の知識・情報をなぞって生徒に機械的に伝達してきたことから、生徒の思考力・言語力を育む教育を新たに創造する教師自身の思考力が問われることになるからだ。暗記知識を問うのではない、思考力を問うテストをどう作り出すか、教師自身の思考力が問われることになる。
以下参考引用――
《電子教科書で変わる教育現場と出版会社》（msn産経/2007.12.18 21:39）
【フェニックス（アリゾナ州）＝ＵＳＡ ＴＯＤＡＹ（アンナリン・センスキー）】電子教科書は教育スタイルだけでなく、出版社のビジネス・モデルも変えようとしている。
英国に本社がある大手出版社「ピアソン」の新“技術革新センター”（アリゾナ州チャンドラー）の従業員は７００人。そのうち、ハイテク技術者６０－７０人は昨年、電子教科書開発のため採用されたという。
電子教科書は紙を使わない。教師や生徒、親がインターネットでパスワードを入力すれば、音声、アニメ画像、ゲームやビデオの形で旧来の教科書同様の内容にアクセスできる。
ピアソンとカリフォルニア州が実用試験を行ったのは社会と歴史の教科書だけだが、テキサス州向けには数学も開発している。将来は対象を言語教育、歴史、科学などに広げ、全米で販売したいという。
ピアソンは「カリフォルニアの需要は予想の３倍で、出だしは順調」と話す。価格は州の指定内容によって異なるが、紙製のものと同程度。
電子教科書はＣＤ－ＲＯＭ教材とは異なり、勉強スタイルの自由度が広いため、拡大する傾向にあるようだ。
岡田外相が23日にルース駐日米大使と米大使館で会談、米軍普天間基地の移設問題で2006年に日米が合意した現行案を微修正する形で沖縄県名護市辺野古への移設受入れを伝えたとする24日付米紙ワシントン・ポスト（電子版）の報道を《普天間「現行案修正で受け入れ」 外相が米大使に伝達 米紙報道》（日本経済新聞電子版/2010/4/24 13:32）が伝えている。
〈米軍キャンプ・シュワブの沿岸にＶ字型の滑走路を建設する部分に関し、形状の変更を希望。海兵隊の施設の一部を沖縄から160キロメートル離れた島に移すことも提案した〉と言う。
記事は「160キロメートル離れた島」とは、〈鹿児島県の徳之島を指すとみられる。〉と書いている。
ワシントン・ポスト（電子版）は米政府関係者の話として、〈岡田氏の提案をおおむね歓迎しつつも「まだ第一歩だ」と表明。26日以降にさらなる説明を受ける段取りであることを明らかにした。〉と伝えているそうだが、「日経電子版」は現行案の微修正について、〈米側ではゲーツ国防長官らが、滑走路位置をやや沖合に動かす程度の微修正は現行案の範囲内との見解をかねて示している〉と解説を加えている、
記事はさらにワシントン・ポスト（電子版）が伝えている鳩山・オバマ10分間会談ならぬ“10分間トーク”の内容を紹介している。
〈普天間問題を巡り「時間切れが迫っている」と告げ、鳩山氏を信用してよいのかどうかをただした〉こと、〈日本政府はオバマ氏の強硬姿勢に驚き、発言内容を明らかにしないことにした〉こと、〈「大統領は事態の深刻さを指摘し、対処するよう求めた」〉と米政府関係者が同紙に証言したこと。
さらに、〈同紙の「鳩山氏が最大の敗者」とのコラムが日本で反響を呼んだ〉こと、〈国会での党首討論で鳩山氏がコラムに絡んで自らを「愚か」と認めた〉こと、〈日米関係のこじれを韓国などアジア諸国が憂慮している〉といった鳩山内閣にとって悪いこと尽くめの解説も紹介している。
この現行案はこれを否定対象とすることで始まった鳩山内閣の移設問題だから、「微修正」を加えると言っても、否定の肯定という非一貫性に各マスコミの報道が相次いだのは当然だが、岡田外相自身と鳩山首相が共にワシントン・ポスト（電子版）の報道を否定している。但し、両者のニュアンスはかなり異なる。
《外相“米紙報道 事実でない”》（NHK/10年4月24日19時16分）
長崎県佐世保市で記者団に対して答えた発言だという。
岡田外相「ルース大使とは頻繁に意見交換しているが、そういう事実はない」
――「政府として現行案やその修正もゼロベースで検討しているのか」
岡田外相「今検討している案は必ずしもそうではない」
――「25日に沖縄県で県外や国外移設を求める県民大会が開かれるが」
岡田外相「重要な集会を控え、今回の報道はきわめて遺憾だ」――
「必ずしもそうではない」とは、「一部分はそうであっても、全部がそうではないということを表す」（『大辞林』三省堂）。米紙報道を「そういう事実はない」と否定しておきながら、部分的には検討課題としていることを言っていることになる。
鳩山首相は群馬県内で記者団の質問に答えている。《首相「内容は事実でない」 普天間巡る米紙報道》（日本経済新聞電子版/2010/4/24 15:35）
鳩山首相「岡田外相が昨日、ルース大使と話し合ったのは事実だが、（報道の）内容は必ずしも事実ではない。なぜこんな報道が出たか分からない」
――「今後も現行案にするつもりはないのか」
鳩山首相「辺野古の海を埋め立てることは、自然への冒涜（ぼうとく）だと強く感じている。あそこに立ったら、埋め立てられたらたまったもんじゃないと誰もが思う。現行案を受け入れるような話になってはならない」――
ポスト紙の報道内容に関する鳩山首相の発言も否定形を伴って「必ずしも」という言葉を使っている。絶対的に事実ではないということではなく、部分的には事実だという意味となる。
両者の事実関係の証言に関しては共通していることになる。
現行案に関する発言は誰にも譲ることのできない自らの強い信念を吐露した言葉となっている。「自然への冒涜」とまで言って、現行案を絶対否定している。
だが、この絶対否定は報道内容を、「必ずしも事実ではない」としていることと微妙に矛盾する。
だが、例え微妙に矛盾していても、鳩山首相は今後ともこの強い信念を貫き通さなければならない。貫き通さなければ、信念が信念でなくなり、自らの発言に対する責任放棄ともなるからだ。現行案に対する何のための絶対否定だったかということにもなる。
いわばどのような場合でも現行案の絶対否定を貫き通すことによって、自らの信念を貫き通すことが可能となる。あるいは逆に自らの信念を貫き通すためには、どのような場合でも現行案の絶対否定を貫き通さなければならない。
だが、4月21日の谷垣自民党総裁との党首討論で述べた、「昨年の12月に於いて、もし、『エイヤ』と、辺野古という場所に新たな普天間の移設先を決めていれば、どんなに楽であったか、計り知れません」は、「辺野古の海を埋め立てることは、自然への冒涜（ぼうとく）だと強く感じている」と自ら吐露した“信念”と絶対否定に矛盾する、絶対否定とは程遠い言葉となっている。
当然、自らの信念と絶対否定を貫くためには、「辺野古という場所に新たな普天間の移設先を決めていれば、どんなに楽であったか、計り知れません」などと言ってはならないことになる。
この非整合性を解いて、二つの言葉に整合性を持たせるとしたら、鳩山首相のこれまでの多くの発言のぶれや美しい言葉を得意としていることからしても、信念や“絶対否定”の類がその時々の都合で並べたてている奇麗事に過ぎないということではないだろうか。
大体が自らが信念としている考えに厳として立っていたなら、否定・肯定の態度や発言がぶれたり、あるいは美しい言葉を必要とすることはないはずである。
どうも鳩山首相の発言を全体的に見ると、自らの信念を述べていると見える言葉にしても、支離滅裂な関係で成り立っているとしか受け取ることができなくなる。
――民主党に衆・参両院過半数のチャンスを――
勿論、事は簡単ではない。
在沖縄海兵隊グアム移転約8000人のうちの普天間基地からの移転分を除いた残りのすべての兵力・設備を徳之島に移転させる。普天間基地の丸ごと移転と言ってもいい。
普天間の残り丸ごと徳之島移転である。
そして同時併行的に地元の合意をクリアする。
勿論、一番の難関は地元合意の取り付けなのは火を見るよりも明らかであるが、当初の普天間からの一部移設の障害となっているヘリ部隊と地上部隊の一体的運用可能120キロ以内距離を遥かに超える沖縄本島と徳之島の距離約200キロをクリアする方法は他にはないはずだ。
普天間の残り丸ごと徳之島移設によって距離の障害をゼロとすることができる。
徳之島から鹿児島県まで約400キロ、九州の自衛隊基地一部移転はヘリ部隊と地上部隊の一体的運用可能120キロ以内距離をクリア不可能である。鳩山首相の“腹案”を“腹案”足らしめるには、この普天間の残り丸ごと徳之島移設しかないのではないのか。
これが「腹案だ」と言うには、これくらいの思い切った案でなければならないはずだ。
尤も鳩山首相がこのような思い切った“腹案”を最初から腹に抱えていたなら、そしてこの普天間丸ごと徳之島移設案を米側に伝えていたなら、米側からヘリ部隊と地上部隊の一体的運用可能距離は120キロ以内だと、普天間の一部を沖縄に残す政府案を踏まえた伝達を受け取ることはなかったろう。
もしこのような思い切った腹案を抱えていたなら、地元の合意が得られずに断念せざるを得なかったとしても、そのことを理由に現行案に戻ることができる。
その場合は勿論、名護住民・沖縄県民の合意という新たな難関が待ち構えることになるが、政府の努力不足によって生じた現行案回帰と言うよりも徳之島の民意が向かわせた現行案回帰とすることができ、合意を訴える材料に止むを得なさを付け加えて、成功するか否かは別問題として、方法論としては拝み倒す遣り方も許されることになる。
このような手続きを踏んでいたなら、21日の党首討論で、「昨年の12月において、もし、『エイヤ』と、辺野古という場所に新たな普天間の移設先を決めていれば、どんなに楽であったか、はかりしれません」などと後悔するようなことを言わずに済んだろう。自分から「国外、できなければせめて県外」と言い出した手前、普天間丸ごと徳之島移設案によって断念することになったとしても、少なくとも「県外」を案としては全面的に実行したことになるからだ。
バンクーバー冬季五輪と冬季パラリンピック・バンクーバー大会の入賞者が昨23日に首相官邸を訪れて鳩山首相から記念品を贈られたと、《「あきらめないで頑張って」五輪選手、首相に逆エール？》（asahi.com/2010年4月23日21時11分）が書いている。
題名自体は、〈首相との懇談後、カーリング女子の本橋麻里選手は記者団に「私も明確な目標をもって競技に取り組んでいる。プレッシャーのなかでも、あきらめないで頑張ってほしい」と首相にエールを送っていた。〉ということが由来となっているが、問題は入賞者に語った首相の言葉である。
首相「あなた方が活躍している時は日本が一つになっている」――
何と客観的認識力のない、甘いことを言っている。
どんなときでも、「日本が一つになっている」はずはない。人間は利害の生き物で、それぞれに利害を異にし、異なった立場を演じる。就職活動で説明会の予約も取れないまま卒業が間近に迫り、焦っている学生、就職できないまま就職浪人を余儀なくされ、年を越してもなお就職の機会に恵まれない卒業生、不況で派遣を切られて、再就職もできないでホームレスやネットカフェ難民となって、そこから抜け出れないでいる失業者。あるいはその日暮らしもままならない生活困窮者等々にとっては、自分の生活のことで精一杯で、オリンピックどころではないに違いない。存在の不在――彼らの中にはバンクーバーオリンピックは存在しないも同然だった者が多くいたはずだ。
「国民のみなさんのため」と常々言いながら、そういった存在を一切合財頭から捨象できて、「あなた方が活躍している時は日本が一つになっている」などと、常に欠いてはならない社会に対する厳しい視線を欠いた甘いことを言うことができる。
「あなた方の活躍が日本を少しでも元気にしてくれることを願っています」と謙虚に言うべきだったろう。もし付け加えるとした、「日本を元気にするにはあなた方の活躍は勿論、何より政治が大切です。政治がしっかりとしていなければならない。まだまだ努力が足りないから、あなた方の活躍を参考にしなければならない」
認識の甘さがすべてに現れている。
一昨日4月21日午後に衆議院で鳩山首相と自民・公明両党首との2回目となる党首討論が行われた。そこで鳩山首相は谷垣自民党総裁との遣り取りの中で、谷垣総裁が「前回のときに腹案ありとおっしゃった。そろそろ腹案をですね、きちっと明らかにすべき時期じゃないですか。総理、腹案って何なんですか」と迫ったのに対して、“腹案”はアメリカの理解が先で、先方の理解が得られなかった場合、それを地元に示すことはある意味迷惑になるからといったことを言って、この場で申し上げることはご容赦くださいと到頭明かさなかったが、実際は冒頭の谷垣総裁の追及に対する鳩山首相の答弁の中で間接的、且つ暗示的に答えている。
どのような遣り取りがあったか、「msn産経」記事を参考引用する。
《【党首討論詳報】》（msn産経/2010.4.21）
（冒頭発言）
谷垣氏「総理。先日は米国に行きまして、核セキュリティーサミットに参加されましたね。これは米国と日本がイニシアチブを取って始めたもので、確かシェルパ会合も日本で行われたと記憶しています。日本は唯一の被爆国という立場であり、当然このサミットでは外交的なリーダーシップを発揮しなければならない。こういうことであったと思います。ところが私はこれが終わりました後のメディアの評価を読みまして、がくぜんとしました。ワシントン・ポストであります。オバマ政権の当局者の意見によれば、このショーの最大の敗北者は、哀れでますます愚かな鳩山首相だったとまで言っている。私は怒り心頭に発しました。なんたる日本国総理大臣に対する暴言だろうと、私はそのように思いました。しかし、考えますと、その原因が総理、あなたにあるこということも否定できません。問題は前回の党首討論でも申し上げましたが、総理の政治の責任者としての発言。これが軽い。そして、うまくいかないときにはあたかも他人事のように責任を転嫁する。こういうことが今までいくつもありました」
――（中略）――
そして先ほどの核サミットに返りますと、総理は10分間、オバマ大統領と会談をされたということであります。この10分間で何を議論されたのでしょうか」
首相「確かに、ワシントンポストのいわれるように、私は愚かな総理かもしれません。それを、昨年の12月において、もし、『エイヤ』と、辺野古という場所に新たな普天間の移設先を決めていれば、どんなに楽であったか、はかりしれません。そしてそのことでオバマ大統領との間で、日米関係が一見、良くなったようにみえたかもしれません。しかし果たしてそうでしょうか。私はそうは思わなかった。決して、愚かだったから、愚直だったから、あるいはそうかもしれません。しかし、結果として辺野古の海、果たして工事が進んだでしょうか。私は結果としてあと数年間、何も動かなくなる。結果として日米関係が一見よくなったにもかかわらず、結局は日米安保、おかしくなったね。あの結論、間違いだったじゃないか、そのようにいわれたかもしれない」
ここで鳩山首相の“腹案”なるものの正体を、少なくともどの程度のものか明らかにしている。
前回昨３月31日の党首討論で鳩山首相は、「私には今、（5月末決着の）その腹案を持ち合わせているところでございます。そして、関係の閣僚の皆様方にも、その認識の下で行動していただいているところでございます」と解決の道筋を確約した。
そして、「腹案は、現行案と比べて、少なくとも同等か、それ以上に効果のある案だと自信を持っている。さらに、普天間基地の危険性の除去は、さきの日米合意で移設を完了するとしている2014年より遅れることはできず、その前に解決したい」と、その“腹案”の効力を聞く者をして確信を与える保証を自ら断定的に力強く示した。
ところが今回の党首討論では、「昨年の12月において、もし、『エイヤ』と、辺野古という場所に新たな普天間の移設先を決めていれば、どんなに楽であったか、はかりしれません。」と、弱気とも取れる一抹の後悔を見せている。
勿論、引き続いての発言で、旧政権が決めた現行案でいけば、「日米関係が一見、良くなったようにみえたかもしれ」ないが、その「結論、間違いだったじゃないか、そのように言われたかもしれない」と、「エイヤ」と決めていたなら、「どんなに楽であったか、はかりしれ」ない現行案決定を否定しているが、“・・・かもしれない”、あるいは、“・・・でしょうか”と確信や断定から程遠い推定・仮定の用語を使った否定の推測となっている。決して現行案は間違いだとキッパリと断定しているわけではない。
これは前の党首討論で述べた、「腹案は、現行案と比べて、少なくとも同等か、それ以上に効果のある案だと自信を持っている」の断定的な確約を自ら裏切る推定・仮定の展開であろう。
もし発言どおりの自信を持っていたなら、「昨年の12月において、もし、『エイヤ』と、辺野古という場所に新たな普天間の移設先を決めていれば、どんなに楽であったか、はかりしれません。」などという弱気と把えられかねない言葉は決して口にすることはないはずである。私は間違っていないとさえ言うことができるだろう。
いわばその程度の“腹案”だと、その正体を自ら暴露したのである。
ところが谷垣総裁は引き続いての追及で、“腹案”の正体を明らかにするよう迫っている。
《【党首討論詳報】》（msn産経/2010.4.21）
――（中略）――
谷垣氏「きのう官房副長官が（鹿児島県の）徳之島の３人の町長に電話をされて、会いたいと。こういうことをおっしゃったそううです。国民もいったいこの問題を総理がどのように解決するか、じりじりしながら見ているんですよね。で、実際本音のところ、総理はどうやってこれを解決するつもりなのか。前回のときに腹案ありとおっしゃった。そろそろ腹案をですね、きちっと明らかにすべき時期じゃないですか。総理、腹案って何なんですか」
首相「あの、まず、私どもがあおったとおっしゃいますが、あおったんじゃありません。沖縄の県民の意思を理解しながら、私どもは選挙を戦ったわけでございます。そして、その結果として、選挙に勝利を収めたということでありますから、その前後を誤解されないほうがよろしいかとまず、申し上げておきます。そして、今、おたずねのことでございますが、私は今、ここで腹案というものを持っていることは事実でございます。しかし、それを当然のことながら、地元よりもまず、本当にこの腹案がアメリカに対して理解をされるかどうかということを水面下でしっかりとやりとりをしなければならない。そのように思っておりまして、それをやらないうちに、さまざま、地元のみなさんにこうなるからと言っても、先方が必ずしもそこに対して理解を示さないということになれば、まったくある意味で地元の方に対してご迷惑をおかけしてしまう。徳之島のみなさん方にもあのように大きな集会をなさったということで、われわれとして、まだ何も申し上げていない中であのように懸念をお与えしてしまったということには、大変申し訳ない思いであることは事実でありますが、まだ腹案というものをやりとりをしている最中でありますだけに、先方に対してそのことを今、どこだから、だから頼むなどというようなことを、このＱＴ（党首討論）の立場で申し上げることができないことをどうか、谷垣総裁、ご容赦ください」
谷垣氏「これだけ徳之島のみなさんにですね、不安を与えているんですよ。これだけ不安を与えておきながらまだ腹案を言えない。おかしかないですか。徳之島は案なのか、案ではないのか。あれだけの反対集会があった後も依然として案なのか。お答えください」
首相「私は今ここでどちらかに申し上げれば、そのことによって徳之島のみなさんや、あるいはそうでない場合に、その別の方々にもご迷惑をお与えすることになる。それを、したがいまして、私はもっとしっかりとしたすりあわせ、やりとりを申し上げながら、その中で私どもとして、できるだけ早い時期が望ましいということは、言うまでもありませんが、そのときにみなさま方にお話をさせていただきます。今ここでは控えさせていただきますことをご容赦ください」
谷垣氏「この期に及んで言えないというのではですね、徳之島の方に私は気の毒すぎると思うんです。徳之島の方々がですね、今、怒っているのはいくつか理由があると思います。１つ。今、アメリカと水面下で話し合うといようなことをおっしゃった。総理もアメリカに行って何かこれ、オバマさんにおっしゃったんでしょう。しかし、自分たちのほうにはちっともボールが返ってこないということにいらだちが高まっていることも事実です。それからもう１つ、ぜひ申し上げたいんですがね、今年はですよ、この沖縄の、いや、奄美の振興予算ですね。これをですね、２９％カットしたんです。で、やっぱり離島はなかなか厳しい状況にある。そういう離島の経済的厳しさをいわばだしにして、もしこういう基地の移転につきあうならば何とかすると言わんばかりの手法がね、かいま見えることに奄美大島の人は怒っているんです。徳之島の人は怒っているんです。どうですか」
首相「谷垣総裁、それはまったくの誤解でございます。奄美の振興に関して予算と、たとえば、札束を、この、いわゆるほっぺたをたたくようなやり方を今までされていたかもしれませんが、私ども新政権は決してそういうやり方はいたしませんから、どうぞそこはご懸念なきようにお願いします」
相手側から断られたものの、平野官房長官の指示を受けて、「きのう官房副長官が（鹿児島県の）徳之島の３人の町長に電話をされて、会いたいと」。当然、首相が少しでも県外へと考えていることと併せて、“腹案”が内容としている移設地の対象は徳之島以外にないはずである。
鳩山首相の、「地元よりもまず、本当にこの腹案がアメリカに対して理解をされるかどうかということを水面下でしっかりとやりとりをしなければならない。そのように思っておりまして、それをやらないうちに、さまざま、地元のみなさんにこうなるからと言っても、先方が必ずしもそこに対して理解を示さないということになれば、まったくある意味で地元の方に対してご迷惑をおかけしてしまう」はマスコミの多くが米側は地元合意のない案については協議はできないとの立場を取っているとして、それに矛盾する態度だと指摘しているが、米が理解しても、地元が理解しない場合、米の理解を反故にするのだろうか。
反故にはできないからと、米の理解を楯に地元に同じ理解を求めるとしたら、いくら“説得”を手段とすると言っても、地元本来の理解を米の理解を優先事項としてそれに従属させる強制を働くこととなる。
このとき１月24日の名護市長選の基地受入れ反対の稲嶺氏の当選を受けて発言した平野官房長官の「民意の１つであることは事実であり、それを否定はしないが、今後の検討では、そのことを斟酌して行わなければいけない理由はないと思う」が生きてくる。地元本来の“理解”を「民意の1つ」に貶めて、斟酌対象とはしないという手である。
また、米の理解を優先事項として、それを地元に従わせることは政府が江戸時代の“お上の態度”を取ることでもあろう。
《5月末決着、極めて大変と防衛相 重ねて表明》（47NEWS/2010/04/22 12:04 【共同通信】）
北沢防衛相（22日の参院外交防衛委員会で5月末決着に関して）「米軍、地元、連立与党というさまざまなハードルを越えなければならず、極めて大変なことだ」
岡田外相「地元の理解、日米間の合意のために同時並行的に進めないといけない。どちらかをまず百パーセント固めてということは考えられない」
“お上の態度”を取りたくなかったなら、鳩山首相が言っている米の理解を優先させる方法ではなく、岡田外相が言う「同時並行的」理解の方法を採るべきであるはずだ。
地元理解だけではなく、米側が要求しているヘリ部隊と地上部隊の一体的運用可能120キロ以内距離に対して、沖縄本島と徳之島は約200キロの距離にある壁が立ちはだかっている。“腹案”などと勿体振っている場合ではない。
――鳩山首相筆頭に頼りない民主党に衆・参両院過半数のお恵みを――
舛添“お騒がせ中年”が昨21日に記者団に離党して新党を結成すると言い出した。たった2日前の19日の福岡市の講演で、「私は『新党を作る』などとは、ひと言も言っていない」と言いながら、その舌の根が乾かないうちの2日後に新党だと言う。講演では「私の政治のやり方は、何か言ったときには、水面下で5割以上が固まったときだ」と言っていたとマスコミが伝えていたが、「水面下で5割以上が固まっ」ていたにも関わらず、「私は『新党を作る』などとは、ひと言も言っていない」と言っていたことになる。
あるいは逆に、「私は『新党を作る』などとは、ひと言も言っていない」と言っておきながら、その言葉に責任を持たずに二日後には「新党を作る」と言うその胡散臭さ。
言っていることが信用できないとなると、すべてが胡散臭い発言と化す。
発言の胡散臭さからも分かるように、新党、新党と言って谷垣自民党執行部に揺さぶりをかけていた舛添“お騒がせ中年”がその効果もなく、結局は揺さぶり倒すことができないまま、「オオカミ中年だ」、「ガン細胞だ」、「離党勧告せよ」と逆に揺さぶられたのは桝添本人で、揺さぶり負けして居場所をなくし、党の外に出るしかなかった胡散臭い経緯を辿った新党結成といったところではないのか。
《舛添氏、23日新党結成へ＝自民離党、6人確保の公算》（時事ドットコム/2010/04/22-00:18）
現職国会議員6人の確保と明23日の新党結成の方針を伝えている。その6人の顔ぶれとは、自民党矢野哲朗前参院国対委員長（63歳）、現職の参議員議員でありながら公認から洩れて自民党を離党し無所属となった小池正勝（58歳）、自民党と国会で統一会派を組む参議院改革クラブから渡辺秀央（75歳）、荒井広幸（51歳）、今季限りで引退を表明している山内俊夫（63歳）の計5人、そしてご本尊の舛添要一（61歳）を合わせた6人。
桝添“お騒がせ中年”（川崎市内で記者団に）「詰めの作業を行っている。わたしが党首だから『舛添新党』だ」
この「詰めの作業」とは「水面下で5割以上」固めた後の「詰め」ということだろうし、そうでなければならない。
だとしても、わざわざ自分から「わたしが党首だから『舛添新党』だ」と、当たり前のことなのに「新党」であることを自ら宣言しなければならないのは、本人の中で「新党」を感じさせない何かがあったからではないか。誰の目にも十分に「新党」を感じさせる新鮮さや衝撃的出現を見せていたなら、自分の方から「桝添新党だ」と言う必要はなかったろう。
では、何が「新党」を感じさせないかと言うと、顔ぶれ以外にあるまい。自民党、元自民党の面々にしても、そして参議院改革クラブの面々にしても、年齢的にということだけではなく、立居振舞い・言動の若さ、清新さの点でも「新党」というまっさらな包装紙にくるむには賞味期限切れの感がなくはなく、少々引け目を感じさせる面々だからだ。
このことを桝添“お騒がせ中年”は意識下に感じ取っていて、つい自分から「わたしが党首だから『舛添新党』だ」と自分を前面に出さざるを得なかったのだろう。
記事は、〈さらに自民党議員に参加を呼び掛けて10人程度での旗揚げを目指す〉と書いているが、今後の取組みであって、「私の政治のやり方は、何か言ったときには、水面下で5割以上が固まったときだ」の発言に反するだけではなく、公認漏れ離党等のそれぞれが置かれている状況からすると、本家本元の自民党からの参加がいくら統一会派を組んでいるとは言え、実質的な数の点で、いわばまともな状況にある数から言うと、他党の改革クラブよりも後れを取っていて、これからだというのは、「わたしが党首だから『舛添新党』だ」と胸を張ったとしても、今まで新党、新党と騒いでいた程の“新党”ではないと言わざるを得ない。
要するに谷垣執行部に揺さぶりをかけることが目的の中身のない“新党”であった上に揺さぶり負けして追い詰められて離党、慌しく新党結成へと動いたことから、さしたる中身を詰め込むことができなかった、舛添“お騒がせ中年”の“お騒がせ”がそっくりそのまま中身に現れた「桝添新党」の実際の姿といったところではないのか。
それが参議院改革クラブの賞味期限切れの面々となって現れ、自民党議員へのこれからの参加呼びかけという局面となって現れているのだろう。
もしかすると、そのようなお粗末な中身を少しでも補って国民の目を引くべく持ちかけた橋下大阪府知事や東国原芸人知事への政策提言であった可能性もある。
記事は桝添“お騒がせ中年”の記者会見に先立つ講演での次のような発言を伝えている。
「どんなことをしても（参院選で）民主党の過半数は許さない。大きなねじれを参院でつくって、そこから先は政界再編もあり得る」
自民党の頭数を狙って果たすことができず、新党を立ち上げることで少数を握りはするが、いくら改革だ、改革だと叫んだとしても、政治の世界では政策の実現可能性は頭数に従う関係上多数を必要として、今度は政界再編を利用した頭数に頼る以外、存在証明を果たすことができない場所に自分を追いつめた。
そして記事は最後に書いている。
〈新党が乱立する中で、「第三極」として一定の主導権を確保できるかは不透明だ。〉――
そんなことはあるまい。何と言っても、「わたしが党首だから『舛添新党』だ」の中身から言っても、“オオカミ中年”の“お騒がせ”を中身とした思考様式・行動様式を党全体で受け継ぎさえすれば、国民の「次に首相にしたい政治家」としての期待はますます高まるに違いない。
自民党内“オオカミ中年”であったときも“お騒がせ”発言の効果著しく、「次に首相にしたい政治家」ではトップの支持率を集めていたのだから。
自民党の“お騒がせ中年”舛添要一が4月14日午前、国会内で記者会見、橋下徹大阪府知事と地方分権・地域経済活性化をめざす「大阪特区構想」で連携していくことを明らかにし、15日午後には東国原宮崎県芸人知事と会談すると公表。
《舛添さん、どうするの？橋下・東国原両知事と接触続く》（asahi.com/2010年4月14日13時2分）
国民的人気の高い両知事との接触にマスコミが新党結成かと騒いだが、大山鳴動ネズミ一匹、単に政策的な連携を話し合ったに過ぎないことが分かってスカを食うこととなった（当てが外れること）。
《舛添新党なら… 橋下知事は参加否定、東国原知事は含み》（asahi.com/2010年4月14日17時1分）
橋下知事が14日昼に記者団に語ったこと。数日前に“お騒がせ中年”から電話で「大阪全体を特区とする構想」の提案を受けた。知事は「賛成。ありがたい」と応じた。
“お騒がせ中年”新党に関しては――
「国政の『新党』は、僕がどうのこうのすることでない」
“お騒がせ中年”が14日午前記者団に話した「大阪特区構想」での政策連携については――
「舛添さんが掲げる大阪特区構想には大賛成。連携というより大阪の政策を伝えていくことだ」
これは、〈民主党の特区に対する考え方と比較したうえで、舛添氏を応援する可能性を示した〉ものだと記事は解説しているが、何とも冷めた対応となっている。
一方の東国原芸人知事（14日午前、兵庫県西宮市内で報道陣に）――
「地方再生の理念、政策、情熱を見させていただき、任せても大丈夫、我々の役割もあると思ったら、はせ参じて一緒に頑張っていかないと」
橋下知事の消極性と東国原芸人知事の積極性の違いはマスコミに露出する必要性の違いの表れのように思える。橋下知事の場合は自分から露出しようと思わなくてもマスコミの方から集まるが、現在の東国原芸人の場合は自分の方から売り込まないことにはマスコミが集まりにくくなっている状況にあるからだ。会談は東国原芸人から持ち込んだものだそうで、舛添“お騒がせ中年”が応じてくれたマスコミに露出するチャンスである。積極的に応じる姿を見せてこそ、マスコミの取扱いも違ってくる。
舛添“お騒がせ中年”にとっても渡りに船のマスコミ露出機会であったに違いない。
執行部批判や新党結成の言動を繰返すことに熱心だが、15日午後には東国原芸人知事と会談する時間を用意しながら、午前開催の自民党全議員懇談会に出席する時間を用意せずに欠席した非協力的態度に業を煮やした議員から全議員懇談会で厳しい声が噴出したというが、欠席裁判みたいなもので、馬耳東風の効果しかなかったようだ。
先ずは全議員懇談会での“お騒がせ中年”に対する手厳しい批判。《自民党内で舛添氏批判が噴出》（日テレNEWS24/2010年4月15日 14:57）
後藤田正純衆議院議員「（舛添氏は）オオカミ少年どころか、オオカミ中年に見え始めてきた。これはちょっと政治家としてどうなのかなと」
平沢勝栄衆議院議員「もし離党を考えているなら（執行部から）離党を勧告するなり、けじめをつけてもらいたい」
（？）「党の結束を乱すガン細胞を早く取り除くべきだ」――
「ガン細胞」とまで扱われるようになった。
新党、新党と言いながら、一向に新党結成の動きを見せないなら、迷惑を蒙るだけだから、こっちから追い出してしまえというわけである。
発言と事実が食い違うのだから、「オオカミ少年」のウソと取られても仕方がるまい。少年であることよりも年齢的により始末の悪くなった「オオカミ中年」だということなのだろう。
このような批判に対して、当の“お騒がせ中年”の対応。《舛添氏 言動への批判に反論》（NHK/2010年4月19日 16時43分）福岡市の講演の中での発言だという。
舛添「私は『新党を作る』などとは、ひと言も言っていない。日本をどう立て直すかについて、橋下大阪府知事や東国原宮崎県知事らとともに提言して何が悪いのか」
「知事でなく、国会議員を５人集めなければ新党にはならない。自民党の議員は、メディアに反応するのではなく、国民の声に反応するべきだ」
「私の政治のやり方は、何か言ったときには、水面下で5割以上が固まったときだ。タイムリミットのある話であり、すべての可能性について模索をしている」――
「私の政治のやり方は、何か言ったときには、水面下で５割以上が固まったときだ」云々とは相変わらず偉そうなことを言っている。
舛添“お騒がせ中年”は3月1日の日本外国特派員協会の講演で次のように発言している。
「あらゆる選択肢がある。このまま党の支持率が低迷したり、古くさい経済政策をやるようなら、新党もあるし、（党に残って）今の党を変える可能性もある。・・・参院選前、谷垣禎一総裁を総裁の座から引きずりおろす動きが出るかもしれない。そうすれば改革は可能」（日刊スポーツ）
日本外国特派員協会でのこの一連の発言は「水面下で5割以上が固まっ」ていないまま口にした言葉に違いない。どれも実現していないし、実現させていないからだ。いわば「私の政治のやり方は、何か言ったときには、水面下で5割以上が固まったときだ」と言いながら、「5割以上が固まっ」ていないまま口にしたということであろう。
この程度のことで舛添“お騒がせ中年”のマヤカシに驚いていてはいけない。
特派員の講演では「新党もあるし」と、“新党の可能性”に言及していた。確かに今まで一度も言葉通りには「『新党を作る』などとは、ひと言も言っていない」かもしれないが、「新党もあるし」と“新党の可能性”に言及している以上、自身の今後の行動の中に「新党を作る」意図を可能性としては含めていたはずである。例え「水面下で5割以上が固まっ」ていなかったとしても。
「新党もあるし」は自民党執行部に対する揺さぶりに過ぎず、本人にはそのつもりもない空言だとは見ていたが、「新党を作る」意図を少なくとも可能性として存在させた以上、「作る」とは言っていなくても、「作る」考えは持っていたとしなければならない。
にも関わらず、「私は『新党を作る』などとは、ひと言も言っていない」と言うマヤカシはさすがである。
大体が「新党を作る」可能性も意図しなかった、「作る」考えもなかったで、「新党もあるし」と一度や二度ではなく言っていたとしたら、まるきり正真正銘のウソを働いていたことを暴露することになる。自ら私は“オオカミ中年”ですと宣言するようなものだろう。実際にはそのとおりだが、そうであることを隠しておかなければ、「次の首相にふさわしい政治家」の第1位の座から落ちることになる。
上記「NHK」記事が伝えている“お騒がせ中年”の発言、「知事でなく、国会議員を5人集めなければ新党にはならない」と、今年2月に出版した“お騒がせ中年”の著書、『内閣総理大臣』（角川書店）増補版の書き加え箇所「時期が来たら私自身がリーダーシップをとることは拒否はしない。首相に必要な能力をすべて持つように努力している」（《舛添氏、首相の座狙う 自著で明かす》47NEWS/2010/02/06 16:42 【共同通信】）が実際には「新党を作る」可能性を意図していなかった、「作る」考えもなかったことを証明している。
「知事でなく、国会議員を5人集めなければ新党にはならない」が知事を集めても国会で政党と認められる新党にはならないと言う意味であっても、「5人」という数字を挙げているようでは新党結成に自信がないことの証明以外の何ものでもない発言であって、第一、首相の座を狙うことに反する悲観的予測となる。
首相になる一般的な第一条件は第1党に所属することであろう。自社さ連立政権で少数政党の村山社会党党首が首相になれたのは例外中の例外であって、例外は簡単には期待できない。
平沼少数新党「どっこいしょ たちあがれ日本」のように「国会議員を5人集め」ただけのような新党では例え選挙ごとに勢力拡大を果たせたとしても、その数は知れていて、単独では首相を排出することは不可能、もしくは時間がかかることで、舛添“お騒がせ中年”には望むところではないはずである。
当たり前のことを言うが、政治の世界では政策の実現可能性は頭数に従う。勿論少数政党が政界再編や連立・連携の力学を利用して多数の中に入り、全体として多数を演じることはできるが、政策の実現可能性が頭数に従うことには変わりはない。だから、平沼少数新党「どっこいしょ たちあがれ日本」も政界再編を盛んに言っている。政界再編が起き、その波に乗ることができなければ、頭数の多い大政党間に埋没してしまう。
舛添“お騒がせ中年”が真に欲している基本線は頭数だということである。政界再編であっても、連携であっても、少なくとも首相の座を望める位置に立つことができる頭数の確保が「水面下で5割以上が固ま」らなければ動かない。
以上見てきた言動から見ても、動くことができる最短距離が新党をつくって政界再編や連携を期待することよりも谷垣総裁に代わって自身が総裁の座に就いて野党第一党の頭数を手に入れることに期待をかけているはずだ。
つまり、「私は『新党を作る』などとは、ひと言も言っていない」は自民党執行部に対する揺さぶりに過ぎないことのついホンネが出た言葉といったところだろう。
「NHK」記事では新党に関しては、「私は『新党を作る』などとは、ひと言も言っていない」云々で片付けているが、《新党結成「一言も言っていない」 舛添氏、批判に反論》（asahi.com/2010年4月19日19時41分）では「一言も言っていない」で終わらない発言を伝えている。
〈舛添氏は、4月26日から5月2日までに新党名を届ければ、類似の党名を排除できるとする公職選挙法上の規定を持ち出し、「やるなら5月2日までだ。ルールと日程を見ながら動かないと、成功するものもしない」と述べ、相変わらず思わせぶりな発言を繰り返した。〉――
これは「新党を作る」可能性を意図した発言そのものであって、前段の「一言も言っていない」に反する言葉となっている。
ここからも舛添“お騒がせ中年”の詭弁・マヤカシの類を見て取ることができる。
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