「脱原発」は、新たなビジネスチャンスとなるのか？

週末、全国各地で「脱原発・反原発のデモ」が行われた。
これはもちろん、「東京電力・福島第一原子力発電所事故」を受けてのモノだ。
また、東京電力や中部電力以外の電力会社でも、株主総会を控え、一部の株主たちが「脱原発提案」を出すという動きもあるよだ。
今年の電力会社の株主総会は、これまでのような雰囲気では無いだろう。
特に東京電力の場合、会社側が想定している以上の厳しい総会となるのではないだろうか。

さて、そんな社会情勢の中で考えたいのは、今盛んに言われている「自然エネルギーの利用」という点だ。
大きな施設が必要な「地熱発電」などは、それなりの資金力のある企業が参入しなくては難しいと思われるのだが、「太陽光発電」など「個人・戸別発電」と呼べるようなシステムであれば、様々な企業が参入できるチャンスがあるのでは？と、考えている。

特に、「蓄電技術」という点では、自動車産業などが既に開発を進めているはずだ。
先日も、トヨタが「緊急時にハイブリッド車を使った蓄電システム案」というモノを発表していた。
三菱自動車なども同様のシステム開発を急いでいるようだ。
ソーラー発電では無いが、ホンダは随分前から水素燃料蓄電車の開発を検討している、と記憶している。
その意味で、今回の「脱原発」はまったく違った分野の業種にとって、新たなビジネスチャンスとなっている。

他にも、ポータブルソーラー発電・蓄電器などを開発・販売をする中小企業なども現れはじめた。
大きな施設が必要な火力発電などについても、火力発電所を作るのではなく、その原材料を今までの石油などの化石燃料ではなく、バイオマスによる燃料へシフトできるような開発が、一気に進みはじめているように感じている。
例えば、被災地の廃材などを利用し、バイオマスエネルギーに変えるとか、直接的には廃材を原材料として、火力発電燃料を考えているというニュースも以前あった。

もちろん、様々なリスクが発生するだろう。
浜岡原子力発電停止により２２％のＣＯ２が増加する、という試算を中部電力が発表している、と中日新聞が伝えている。
浜岡停止でＣＯ２が２２％増　中電、火力代替で試算
しかし、今回の「脱原発」が単なる電力不足で終るのか、新たなビジネスチャンスと考えるのか？は、日本だけではなくグローバルなビジネス転換となるのでは無いだろうか？
それを日本がリードできれば、さまざまな意味で大きなステップとなるはずだ。