長いお盆休みをいただきました。
その間にも、拙ブログにお越し下さる方がいらっしゃり、感謝しております。
長いお盆休み期間中、実家のある鳥取県米子市に帰省していたのだが、街が寂れていく姿が加速度的に進んでいるような気がした。
その大きな原因は、企業の撤退。
随分前、JRの管理局（？）が変わり、それに伴い多くのJR職員が転居した。
転居したのは、職員だけではない。
その家族も一緒に転居をした。
直後の米子市の人口は相当数の減少だったという。
そしてしばらく前には、NTTの支店も閉鎖。
産業らしき産業が目立ってない地域なので、JRやNTTのような企業が去ると、とたんに地域経済が大きく揺らいでしまう。
「人口減少」と言うだけでは無く、これらの企業に勤め、現在現役を退いている人達（＝高齢者）だけが、残っていると言う状況になってしまう。
言い換えれば、税収は増えず・医療費などの社会保障支出だけが増えていく・・・と言う状況に陥っている。
先月「デトロイトの破綻」が話題になったが、税収が増えず医療費などの社会保障費が増え続けている自治体というのは、実は日本にも数多くあるのではないだろうか？
その典型的な例が、企業の撤退による現役世代の流出と、残されたOB高齢者、と言う地域なのでは？と言う気がする。
そしてこの様な地域の問題は、単に人口構成という問題だけではなく、その地域の自治体そのものの閉鎖性ということも大きいと感じている。
地方行政で「何か新しいこと」と考える時、多くの場合「（大）企業の工場誘致」というケースがほとんどだからだ。
その「大企業」そのものが、海外進出に伴い国内事業を縮小したり、業績不振による事業の縮小ということが、当たり前の様に起きている。
にも関わらず、地方行政の発想は「企業誘致」。
その発想に陥る要因は、おそらく「多くの雇用をつくる」というコトがあるからだろう。
新しい産業を生み出し、育てる・・・そんな余裕が地方にはない、と言うコトも実感した。
しかし、その姿は地方だけの姿だろうか？
そんな不安を感じながら、昔ながらの「お盆行事」に明け暮れた、お休みだった。