コビニのローソンが、来春から始まる「電力販売事業」への参入する、ということがニュースで伝えられた。
ＴＢＳニュース： 「ローソン、家庭向け電力販売に参入へ」
これまで、家庭向け電力販売に参入を発表していたのは、いわゆる「エネルギー会社」が中心だった。
エネチェンジ：家庭向け電力自由化で新規電力の登録開始 初日は24社が申請
言い換えれば、もともと電力を発電する材料というか素材を持っている企業が、通信会社などと一緒に立ち上げた企業と石油会社などが中心と考えたほうが良いと思う。
そんな中、電力を発電する施設も原材料となる石油や石炭などを扱っていないローソンが、参入するということにやや驚いた。
もちろん、ローソンだけではなく三菱商事という商社との共同事業なのだが、施設もなければ送電のネットワークも持たないローソン。
一体どのような「ビジネスモデル」を、考えているのだろう？
その部分が、はっきりと見えてこない（のは私だけだろうか？）。
一方、地域活性化という視点で「電力販売」を考えたとき、ここの地域にあった「循環型発電システム＋地域限定送電」という方法があるのではないか?と、考えている。
山間部の地域などでは「小規模水力発電」を中心に、木質系バイオマス発電などを加えるという方法があるだろう。
酪農などが盛んな地域であれば、牛などの排泄物を利用したメタンガスによる発電という方法もあるはずだ。
もちろん、都市部の下水道施設でも同様の方法で、発電することもできるだろう。
「電力の小売り自由化」というのは、これまでの地域独占の電力会社から上述した通り、地域に合わせたエネルギー政策の切っ掛けとなるのでは？と、考えていた。
残念なことに、このような動きではなく資本力がある企業が、事業者として手を上げているというのが現状のようだ。
ローソンのような、発電施設も何も持たない（という印象しかないのだが）事業者が参入するとなると、日本のエネルギー政策はどのような方向へと進むのだろう？
何より「何故、ローソンが家庭用電力の販売事業」に参入するのか？そのビジョンが見えないコトが、ローソンの本気度が感じられない不安な部分のように感じている。