米国時間の今日、ワシントンで大統領になるための宣誓式をし、就任演説を行ったトランプ大統領。
その就任式に、錚々たる米国のIT企業のトップたちが、顔を見せた。
毎日新聞：米大統領就任式、IT大手トップが勢ぞろい「トランプ詣で鮮明に」
IT大手＝GAFAと呼ばれる「Google、Apple、Facebook(現Meta）、Amazon」の4社のことを指す、ということはご存じだろう。
もちろん、大統領選の頃からトランプ支持を表明していた、Ｘのイーロン・マスク氏もこのメンバーに加わっている。
GAFAのメンバーではないが、マイクロソフトの創始者であるビル・ゲイツも昨年暮れに、トランプ氏との面会を希望していた。
Reuters：ビル・ゲイツ氏「面会を希望」、トランプ氏が明らかに 私邸で27日
ビル・ゲイツ氏の意向を汲んだかのように、就任式前にマイクロソフト社の現CEOが、イーロン・マスク氏同席で、トランプ氏と会っている。
Boolmberg：マイクロソフトCEO、トランプ氏とAIを巡り協議ーマスク氏も同席
前回のトランプ政権の時、これらの企業とトランプ氏との関係は、良好であったとは言い難い。
むしろ、トランプ氏の度重なる虚偽の発言や大統領選を混乱させるような行為に対して、相当な反発をしていた。
それが、今回のすり寄り状況は、ある種の気味悪さのようなモノすら感じてしまう。
では、何故彼らがトランプ氏にすり寄ってきたのか？
その一つは、中国発の「TikTok」の規制なのでは？
以前から、ユーザー情報(＝個人情報)を中国が抜き取る、という問題が以前から指摘されてきた。
その為、米国だけではなくEU諸国でもTikTokの使用を禁止する、という動きがあったのだ。
むしろ、GAFAにとってのTikTokの問題は、中国が開発したSNSでありFacebookやInstagram、X等よりも若い世代のユーザー数は多いと、言われている点のような気がする。
ITの世界では、実際の商品が動く訳ではない。
サービスを提供することで、収益に結びつけているはずだ。
とすれば、ユーザーが自分たちのサービスよりも多いTikTokを排除し、今後IT界の覇権を得るために動いてくれそうな、トランプ氏にすり寄るのは、当然のことかもしれない。
なんといってもマイクロソフトやGAFAは、TikTokが登場する前まではネットサービスの覇者だったからだ。
それは、今後ネットビジネスで求められる「公平性・虚偽の有無や人権の監視」等よりも、「自国優先」というトランプ氏の考えに自分たちの利益を優先したように見えてしまう。
そのことに、GAFAの彼らは気づいているのだろうか？
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