今日、今年度の補正予算が成立した。
朝日新聞：13兆円超の巨額補正予算が成立 財源の7割が借金 基金に4兆円
まず、13兆円という補正予算額の多さに驚いた。
本年度ということは、来年3月までに必要とされている予算が、13兆円という意味になる。
確かに、円安傾向が始まってからの様々な物価高騰で、生活者の財布は切り詰めても切り詰めても、終わりが無いという状況だ。
特に、一人親世帯等の家計状況は厳しいと言われている。
そこで、税収の在り方を見直して、不足分を補う為の補正予算であれば、問題はないだろう。
他にも、国として積極的に行わなくてはいけない経済振興の為の予算も必要かもしれない。
ただ、それにしても13兆円という額は、大きすぎる気がするのだ。
しかもその額のうち7割を国債＝国の借金として、まかなうという。
一般家庭では、ありえない「お金の使い方の感覚」だ。
その中でも大阪万博に対する基金の額が、いつの間にか増額されている。
残念なことに、この「大阪万博」、参加する予定であった国々がパビリオン建設等を取りやめ、というニュースが続いている。
そのような状況の中だからこそ、国の負担が増えるのは分かるのだが、そもそもこの「大阪万博」開催する意味があるのだろうか？という、最初からの疑問があった。
おそらく、開催を決めた大阪府側には「1970年の大阪万博をもう一度」のような、期待があったのだろう。
実際、経済効果が、28,859億円の効果が大阪府内にある、という試算を組んでいた。
大阪府：国際博覧会大阪開催検討データ収集による中間報告(PDFファイル)
この中間報告では、大阪府内だけでも3兆円近い経済効果があるのだから、日本全体のインバウンドを含めればもっと大きな経済効果が生まれる、と考えたのだろう、ということは暗に想像できる。
しかし、現実はパビリオン建設等で高額な費用が掛かる等の理由により、不参加を決める国々が増えている。
パビリオン建設の予定地も、思ったほど進んでいない、という話もある。
そのようなところに、相当額の借金をつぎ込むというのは、いかがなものだろう？
他にも半導体等への投資を上げているが、ここ20年日本の国策としての半導体事業はことごとく他国の開発力に負け、ほぼ一人負け状態となっている。
勿論、このままの状態でよいはずはないのだが、これほどまでに「国策としての半導体事業が、一人負けしている」という、現実に目を向ける必要があるのでは？ということなのだ。
例えば、これほど一人負けしている半導体事業を大学等に「次世代の半導体・次世代のエネルギー研究」に振り分ける、という方法もあるのでは？
というのも、今は大学と企業の交流を盛んにしようと「産学共同」という考えが、定着しつつある。
民間の持つ「グローバル社会が求めているコト・モノ」という視点を、研究に特化している大学と共同研究するということで、低迷している大学の国際的日本の大学の地位を上げることにもつながるのでは？ということなのだ。
それにしても、7割の借金生活というのは、一般家庭はもちろん、民間企業でも「破綻」という状況だ。
国が国債を発行するコトで、何とかまかなうことができているということを考えると、財務省は「予算の断捨離」から始める必要があったのではないだろうか？
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