今朝、FM番組を聞いていたら、１年前の今日、イーロン・マスク氏がTwitter社を買収した、という話題があった。
ツイッターのマークがXへと変わり、青い鳥からXという文字だけになったのが、今年の春だったので、「買収をされたのだな～」と実感したのは今年の春以降というユーザーがほとんどだろう。
その間に、イーロンマスク氏がTwitter社に対して行ったコトは、大胆な人員整理だった。
理由は、「収益改善」というモノではあったが、7500人の従業員を半分以下にする、というモノだった。
その後も、人員整理は継続的に行われ、買収時の従業員数から1/4位にまで減った、という話がある。
BusinessInsider：イーロン・マスク氏、ツイッターの従業員を7500人のうち約75％を削減する計画か
この記事は、昨年の10月に書かれた内容なので、その計画通りの人員削減を実行した、と言ってもよいと思う。
しかし、ここまで人員を削減すると、様々なところで支障をきたすことは、想像できるだろう。
その第一弾となったのが投稿されるtweetの管理だった。
「tweetの管理」というと、何だろう？と思われると思うのだが、「自由に思いのままつぶやく」ことはできるということは前提ではあるが、社会を扇動するようなツイート等に関しては、適宜削除を行っていた。
事例を挙げるなら、米大統領選でのトランプ氏のtweetの削除だろう。
トランプ氏の不適切なtweetは、Twitter社の管理により不適切であると判断されたtweetに関しては、削除されている。
そのことに対して、トランプ氏は「Twitter社は、公平ではない」と、異議を申し立てていたが認められず、トランプ氏自らがTwitter社に代わるSNSを立ち上げるということになった。
残念ながら、トランプ氏の思いとは別に登録者数が伸びてはいないし、登録者そのものが熱狂的なトランプ支持者ということで、社会に対する発信力に関しては、疑問ということになっている状態だったと記憶している。
大胆な人員整理をしたため、一時期Twitterそのものの運営に支障をきたし、解雇した社員を呼び戻そうとしたこともあったようだが、解雇された従業員が戻ることは無かった、という話もあった。
その後、世間をざわつかせたのは、Xの課金化というニュースだった。
ご存じのように、Twitterの大きな収益は企業広告によるものだ。
一般ユーザーは、登録も利用についても無料になっている。
それがいきなり課金される、というので一般ユーザーがざわめいたのだ。
人員削減のニュースでは、さほど気にしなかった日本のユーザーもこの「課金」の話題については、「課金されるなら、やめる」の声が次々と出てきてしまった。
当然、現在のＸに有料で広告を出している企業も「一般ユーザーが減れば、広告効果は激減する」として、広告を引き上げることを検討する企業が続出した。
「Google広告」のCM等を見ればわかると思うのだが、GoogleのようなポータルサイトやSNSのサイトは、登録ユーザーに対する顧客管理がされている為、広告表示そのものを広告主の希望に合わせることができる。
その効率がよく効果的な「広告ツール」として、魅力があったはずなのだ。
登録時のデータはあっても、利用してもらえなくては、広告そのものを打つ意味がない、ということになる。
その為、一般ユーザーよりも先に企業が現在のXから離れる、という状況になっている。
Ｘの課金の発表があった直後、フェイスブックやインスタグラムを運営しているMeta社が「Twitterに代わるSNS＝スレッズ」の立ち上げを発表した。
発表直後の登録数は1億を超えたと言われているが、現在の利用者は余りないだろう。
その間、毎日のようにＸ社とイーロン・マスク氏の話題が取り上げられたので、一部では「イーロン・マスク氏、してやったり」という評もあった。
その評価も時間が経つにつれ、収まっていったように思う。
今朝のＦＭ番組の話では、1年経過しＸに対する企業価値は、買収前に比べ15％程度落ちている、という話だった。
買収時に話した「Ｘを窓口として、ユーザーの全ての生活にＸがかかわる。特に、金融との一体化」という趣旨のビジョンは、「課金化反対」により、ますます厳しくなっているような印象を持っている。
果たして来年の今頃、Ｘはどのような体制になっているのだろうか？
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