再掲（２００８年9月１６日）：民意の反映したまちづくりの実現に向けてーまちづくり協議会改革ー

　まちづくり協議会改革に関して、過去に考えていたことを振り返るため、２００８年9月１６日記載のブログを再掲致します。

＊＊＊＊＊＊＊＊再掲＊＊＊＊＊

　9/10の環境建設委員会では、請願第一号『まちづくりの有り方及び月島一丁目地区計画変更、同3・4・5番地区計画決定、都市計画変更、市街地再開発事業計画に関する再検討の請願』が、不採択という形になりました。
　周辺住民と準備組合との話し合いの場が、行政により設定される動きはありませんでした。都市計画案そのものの問題点（天空率関連、2号施設広場の公共性、病院の地域貢献機能の充実など）の行政からの説明もいまだきちんとなされていません。
　話し合いの進展や行政が説明責任を果たしたかどうかを見極め、かつまちづくり協議会の問題点をきちんと議論した上で、請願の採決をすべきであったと考えます。継続して審議すべきものが、それら結論や経過を見ずして、審議を打ち切ったのは、区民の信託に、まったく答えることができていないのではないでしょうか。

　このような請願を出してくださった問題意識をもった区民の意志を無駄にすることがないように、今後とも、まちづくり協議会の充実に向け、取り組んで行きたいと考えます。

　目指すところは、自分達の街なのに「何も伝わってこない」「何も言えない」「街がどうなっていくか見えない」などの住民の不安・不満を真摯に受け止めて、「地域のまちづくりは、住民たちの手で」という思いを大切にしつつ、住民の意志を反映した街づくりをしていくことです。
　その達成のためには、まちづくりについての住民への積極的な情報公開・開示、住民の意見反映の機会を担保した『まちづくり条例』を制定する必要性も考えられます。

　まず、まちづくり協議会の問題点を明らかにしたいと思います。あくまでも、現段階において自分の頭の中にあるものです。
　問題点は、まだまだあると思われますので、皆様の声をお聞きして、幅広く検討してまいります。

＊＊＊まちづくり関連の問題点＊＊＊

�まちづくり協議会の問題点
�広報のあり方
）開催の案内
＊自治会・町会の回覧板・掲示板のみ。
＊区報やホームページで、広く開催をお知らせすべきである。

）議事内容の広報
＊話された内容に関しての一般への広報はない。
＊前回の議事のまとめを、次回まちづくり協議会で出されていない。

�委員構成
）学識経験者の委員としての参加
＊現在、学識経験者が委員に入っていない。

�議事運営
）議事進行役
＊現在、議事進行役は、都市整備部部長。
＊学識経験者が中立に行うべき。

）傍聴者の発言
＊時間が余ったとしても、傍聴者からの参考意見聴取がなされない。

）まちづくり協議会（議題）への意見
＊まちづくり協議会の議題への意見や、まちづくり協議会で提出してほしい議題があったとしても、それを意見や議題を提出する手段がない。
＊協議会終了後に、各委員や区役所職員に、意見することができるかもしれないが、アンケートを実施したり、「意見を聞きますので、意見のある方は来て下さい」などという積極的な働きかけはない。



�都市計画審議会の問題点
）議事録
＊基本的に公開であるが、ホームページ上でのアップがなされない。
）傍聴者
＊傍聴者が多い場合、音声傍聴席をつくるべき。

＊＊＊＊＊参考＊＊＊＊
都市計画審議会で決議された付帯意見　平成20年11月17日

　月島一丁目3,4,5番地、本計画の具体化に向けては、周辺住民の意見の把握に努め、風害対策や緑化など計画性を計ると共に、地域住民の主権性の改善など地域住民が再開発により利益を享受できるような計画とするよう指導すること。
　また、今後まちづくりの推進と良好なコミュニティーの形成を進める中で、計画に対する地域の意見調整や地域の役割など積極的に果たすこと。
　さらに計画検討が具体化していく中で、高さや延べ面積など主要な部分の計画の改善に努め、この結果について都市計画審議会に対して適宜報告すること。

請願第10号：まちづくり協議会に自治会参画及び運営の見直し改善、まちづくり基本条例運用基準に関する請願

　先日の中央区議会第4回定例会の期間中に提出され、環境建設委員会に付託されることとなった請願をこちらでも掲載いたします。
　12/14の環境建設委員会で趣旨説明がなされます。


＊＊＊＊＊請願第10号＊＊＊＊＊
『まちづくり協議会』に自治会参画及び運営の見直し改善　
『まちづくり基本条例』運用基準の明確化及び補完
に関する請願

＜請願理由＞
　自治会は町会と並んで本区の都心型協働社会の基幹団体と位置付けられている。
　ところが、地域のまちづくりの原点を話し合う「まちづくり協議会」に公認自治会がテーブルにつけないでいる。
　新しく建設されたマンションの自治会にも「まちづくり協議会」参画の門戸を開いてこそ、健全な新旧区民融合のコミュニティ育成やまちづくりにつなげるものである。
　また、以下、五点で、現在のまちづくり協議会に問題点が存在する。

一、区民の行政拠点は町会又は自治会であるにも関わらず、まちづくり協議会の構成は地域事情によって異なっている。

二、町会に加入する管理組合、自治会へ適切な「まちづくり協議会」の情報が開示されていない。

三、「まちづくり協議会」の開催日時、場所、議題等が区の広報から知ることができない。

四、地域を代表するまちづくり協議会の構成メンバーから、当該区民への報告・連絡・相談が十分にはなされていない。

五、学識経験者による座長が長期間不在のままとなっている。


　よって、「まちづくり協議会」への自治会参画を含め構成を再検討するとともに、さらに開かれた運営とするために、会の民主化、情報公開のあり方等見直し改善を要望する。

　また、本年十月一日から「まちづくり基本条例」が施行された。「区民主役の住み良いまちづくり」を考え、具現化していくよりどころとして歓迎する。
　ついては本条例の発意や理念を基に、その運用基準を明らかにしつつ、さらに実効性のある条例となることを求めるところである。
　以下にあげる五点を運用基準の中で、さらに具体化し規定することを要望する。

一、再開発事業における実施設計段階の事業も適用対象とすること

二、地域貢献施設整備は周辺区民の意見を集約して計画化すること

三、再開発事業において、地権者には過分の補償対策が講じられている。同じ区民として近隣区民にも受忍限度を超える減失被害が派生する際の対策措置の責務を明確化すること

四、エコタウンの視点から駐輪、駐車場確保基準の見直し明確化すること

五、大規模開発には住戸の少なくとも30％位の居住者が集えるコミュニティスペースを備蓄倉庫同様に義務づけること。例えば、その場所は、可動パーテーションで日常は大規模集会、居住者・地域住民コミュニティの活用できるスペースなどに多目的利用し、非常時における防災拠点とする。
　同時に、管理組合や自治会事務所としてのスペースも確保すること

以上、