都は、２４日、来年度の予算案を発表した。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/KEIKAKU/2010/12/70kco201.htm
一般会計は、６兆２３６０億円。今年度当初比２８０億円減の３年連続減少。
以下に、新聞記事（１２／２５朝日新聞、東京新聞、日経新聞の東京面）から得た情報から、主な施策を書く。
→は、私の感じた点。正確な事業の説明を受けていない段階で書くため、分析が深く踏み込めていない点は、どうかご容赦願います。
以下、来年度の主な施策。
＜産業・経済＞
＊若者向け就労支援 １９億円
未内定の既卒者を中小企業に派遣し正規雇用を促す事業や大学生・高校生ら向けのホームヘルパー２級取得の無料講座、未内定の新卒者を対象にした「就活ノウハウセミナー」「面接対策セミナー」開催等
＊中小企業の経営安定化支援 ２５７億円
円高で経営が悪化した中小企業に助言する専門家の派遣や、製品開発の初期段階に商品化の可能性を検証する費用の助成等
→商品化の可能性があるという助成対象事業を選ぶのが一苦労するであろうが、中小企業にとっては、ありがたいはず。
＊中小企業への融資 ２３３３億円
急激な円高に苦しむ中小企業への緊急対策として特別枠５００億円の上乗せなど
＊東京港のコンテナターミナルを整備し、貨物取扱量を拡大し国際競争力を強化
＜福祉・医療＞
＊少子化打破緊急対策 １５４億円
認証保育所の入所定員拡大（約２千人）、保育ママ約４００人の増員、結婚や出産で退職した女性向けの再就職支援セミナー開催等
→NPOらが行う少人数の保育室の拡大に期待。
＊がん・感染症対策 ３２３億円
効果的な治療法や予防法研究のため、症例情報等をあつめて分析する地域がん登録事業、都立駒込病院（文京区）を改修して来年オープンする「がん・感染症医療センター（仮称）」整備など
→小児がんでは、症例数が少なく治験が進みにくかったりもするので、症例情報集めができればよいであろう。各施設で、治療のプロトコールが異なったりしており、その辺りもふまえた症例情報集めでなければならない。かなり専門的な担当者が必要。また、データ・情報をあつめるのが当然目的であるのではなく、治療なり施策に生かすことが真の目的であろうから、ぜひともデータ・情報が有効活用されることを期待する。
がん・感染症医療センターでは、がんやエイズの緩和医療の普及や、在宅医療のバックアップ体制の整備がなされることを期待する。
＊医療人材の確保 ９６億円
出産などで退職した看護師の再就職促進、人手不足が深刻な産科・小児科医を育成するための奨学金事業等
→産科・小児科医育成でより大事なことは、勤務体制の整備であろうと感じるが。看護師だけでなく、出産等で退職した医師の再就職促進も。
＊高齢者の生活支援 ３６２億円
新たに着工する１９カ所１７２５人分の特別養護老人ホームの整備費補助、介護事業に必要な資格の取得希望者への支援など
＊子どもの虐待防止や養護 ６６億円
区市町村が設置する「子ども家庭支援センター」に児童虐待対策のコーディネーターを新たに配置する事業等
→コーディネーター設置に多いに期待、それにより、要保護児童を守るネットワークがさらに充実されることを望む。
＊「少子化打破」の一環として周産期医療施設への運営費を補助
→採算性のあわない、新生児医療に目を向けていただいた点で高く評価。
＜安心•安全＞
＊建築物の耐震化促進 ２３６億円
震災時の物資輸送等に使う特定緊急輸送道路沿いのマンションなどに１２年度以降、義務づける耐震診断の費用助成、学校や病院など公共性の高い建物の耐震化助成等
＊豪雨対策 ２７２億円
ゲリラ豪雨に対応できる地下調節池の整備、地下街への浸水防止対策等
＜物流・交通＞
＊東京外郭環状道路の整備 ７７億円
外環道の整備に伴う用地取得費など
＊渋滞緩和のための幹線道路整備 １１８１億円
２３区内の環状道路や多摩地域の南北を結ぶ幹線道路の整備等
＊鉄道の連続立体交差化の推進 ４４８億円
小田急線下北沢駅（世田谷区）や京王線調布駅（調布市）など７路線８カ所で、踏切による渋滞を解消するため鉄道立体化を推進
＊築地と晴海を結ぶ都道環状二号線の建設工事
→環状二号線は、築地市場の移転が前提で、一度都市計画決定されていた地下から地上化された。築地市場現在地再整備がなされることも検証されており、環状二号線は、再度地下化が望ましい。
＜まちづくり＞
＊市場移転後の築地地区のまちづくり事務費 ３千万円
市場跡地の不動産価値や市場移転後の街づくりの課題、銀座や勝どきなど隣接地域との相乗効果等を議論
→論外。築地市場は、現在地で再整備であるため、次期尚早な予算付け。ただ、まちづくりを考える場合、まずは、地元中央区の意向をよく聞き入れて行っていただきたい。
＜環境＞
＊カーボンマイナス（二酸化炭素削減）東京１０年プロジェクト ３４８億円
省エネ型空調機の利用等温暖化対策事例の紹介、電気自動車（５００台）やハイブリッド自動車（６５台）の購入費補助等
＊緑の東京１０年プロジェクトや自然保護 ４７１億円
臨海地域に開発中の「海の森公園」整備、公立小中学校（７０校）の運動場の芝生化補助等
→月島幼稚園、京橋築地小、豊海小についで、芝生化の進展に期待。
＊新築マンションに太陽熱機器設置費用の一部を補助し太陽熱の多量導入を促進
＊タクシー会社に電気自動車で営業してもらい普及に向けた課題を調査
→行政の車をまず電気自動車にするのも手ではないだろうか。
＊中小企業の「PCB」含有絶縁油の処理経費を補助
＜教育＞
＊子どもの体力向上 ５億円
公立の小中学校・高校の全児童・生徒約９４万人を対象にした「体力・運動能力、生活・運動習慣等調査」の実施など
→当然であるが、調査を生かし、子どもの体力向上につなげていただきたい。
＊公立学校への冷房設置 ２２億円
多摩・島しょ地域の公立小中学校に冷房設備を導入する費用を市町村に補助。今年度から３年間で５４２校に導入予定
＊受験生チャレンジ支援として低所得世帯に学習塾費用や受験料を貸し付け
→地域の人材が、地域の子どもたちに学習の場を提供することへの支援もあってよいのではないかと考える。
＊副校長を対象にしたメンタルヘルスなどの研修を実施
＊障害者スポーツの場の提供や情報発信と指導員の育成
＜警察・消防＞
＊迅速な現場到着実現のため、大井、福生消防署管内に救急車を一台ずつ増強
＜中央卸売市場会計＞
＊築地市場移転関連 ２１億円
豊洲での土壌汚染対策工事関連費 約１０億５千万円
新市場の建物の設計委託費 １千万円
→論外。
以上。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/KEIKAKU/2010/12/70kco201.htm
一般会計は、６兆２３６０億円。今年度当初比２８０億円減の３年連続減少。
以下に、新聞記事（１２／２５朝日新聞、東京新聞、日経新聞の東京面）から得た情報から、主な施策を書く。
→は、私の感じた点。正確な事業の説明を受けていない段階で書くため、分析が深く踏み込めていない点は、どうかご容赦願います。
以下、来年度の主な施策。
＜産業・経済＞
＊若者向け就労支援 １９億円
未内定の既卒者を中小企業に派遣し正規雇用を促す事業や大学生・高校生ら向けのホームヘルパー２級取得の無料講座、未内定の新卒者を対象にした「就活ノウハウセミナー」「面接対策セミナー」開催等
＊中小企業の経営安定化支援 ２５７億円
円高で経営が悪化した中小企業に助言する専門家の派遣や、製品開発の初期段階に商品化の可能性を検証する費用の助成等
→商品化の可能性があるという助成対象事業を選ぶのが一苦労するであろうが、中小企業にとっては、ありがたいはず。
＊中小企業への融資 ２３３３億円
急激な円高に苦しむ中小企業への緊急対策として特別枠５００億円の上乗せなど
＊東京港のコンテナターミナルを整備し、貨物取扱量を拡大し国際競争力を強化
＜福祉・医療＞
＊少子化打破緊急対策 １５４億円
認証保育所の入所定員拡大（約２千人）、保育ママ約４００人の増員、結婚や出産で退職した女性向けの再就職支援セミナー開催等
→NPOらが行う少人数の保育室の拡大に期待。
＊がん・感染症対策 ３２３億円
効果的な治療法や予防法研究のため、症例情報等をあつめて分析する地域がん登録事業、都立駒込病院（文京区）を改修して来年オープンする「がん・感染症医療センター（仮称）」整備など
→小児がんでは、症例数が少なく治験が進みにくかったりもするので、症例情報集めができればよいであろう。各施設で、治療のプロトコールが異なったりしており、その辺りもふまえた症例情報集めでなければならない。かなり専門的な担当者が必要。また、データ・情報をあつめるのが当然目的であるのではなく、治療なり施策に生かすことが真の目的であろうから、ぜひともデータ・情報が有効活用されることを期待する。
がん・感染症医療センターでは、がんやエイズの緩和医療の普及や、在宅医療のバックアップ体制の整備がなされることを期待する。
＊医療人材の確保 ９６億円
出産などで退職した看護師の再就職促進、人手不足が深刻な産科・小児科医を育成するための奨学金事業等
→産科・小児科医育成でより大事なことは、勤務体制の整備であろうと感じるが。看護師だけでなく、出産等で退職した医師の再就職促進も。
＊高齢者の生活支援 ３６２億円
新たに着工する１９カ所１７２５人分の特別養護老人ホームの整備費補助、介護事業に必要な資格の取得希望者への支援など
＊子どもの虐待防止や養護 ６６億円
区市町村が設置する「子ども家庭支援センター」に児童虐待対策のコーディネーターを新たに配置する事業等
→コーディネーター設置に多いに期待、それにより、要保護児童を守るネットワークがさらに充実されることを望む。
＊「少子化打破」の一環として周産期医療施設への運営費を補助
→採算性のあわない、新生児医療に目を向けていただいた点で高く評価。
＜安心•安全＞
＊建築物の耐震化促進 ２３６億円
震災時の物資輸送等に使う特定緊急輸送道路沿いのマンションなどに１２年度以降、義務づける耐震診断の費用助成、学校や病院など公共性の高い建物の耐震化助成等
＊豪雨対策 ２７２億円
ゲリラ豪雨に対応できる地下調節池の整備、地下街への浸水防止対策等
＜物流・交通＞
＊東京外郭環状道路の整備 ７７億円
外環道の整備に伴う用地取得費など
＊渋滞緩和のための幹線道路整備 １１８１億円
２３区内の環状道路や多摩地域の南北を結ぶ幹線道路の整備等
＊鉄道の連続立体交差化の推進 ４４８億円
小田急線下北沢駅（世田谷区）や京王線調布駅（調布市）など７路線８カ所で、踏切による渋滞を解消するため鉄道立体化を推進
＊築地と晴海を結ぶ都道環状二号線の建設工事
→環状二号線は、築地市場の移転が前提で、一度都市計画決定されていた地下から地上化された。築地市場現在地再整備がなされることも検証されており、環状二号線は、再度地下化が望ましい。
＜まちづくり＞
＊市場移転後の築地地区のまちづくり事務費 ３千万円
市場跡地の不動産価値や市場移転後の街づくりの課題、銀座や勝どきなど隣接地域との相乗効果等を議論
→論外。築地市場は、現在地で再整備であるため、次期尚早な予算付け。ただ、まちづくりを考える場合、まずは、地元中央区の意向をよく聞き入れて行っていただきたい。
＜環境＞
＊カーボンマイナス（二酸化炭素削減）東京１０年プロジェクト ３４８億円
省エネ型空調機の利用等温暖化対策事例の紹介、電気自動車（５００台）やハイブリッド自動車（６５台）の購入費補助等
＊緑の東京１０年プロジェクトや自然保護 ４７１億円
臨海地域に開発中の「海の森公園」整備、公立小中学校（７０校）の運動場の芝生化補助等
→月島幼稚園、京橋築地小、豊海小についで、芝生化の進展に期待。
＊新築マンションに太陽熱機器設置費用の一部を補助し太陽熱の多量導入を促進
＊タクシー会社に電気自動車で営業してもらい普及に向けた課題を調査
→行政の車をまず電気自動車にするのも手ではないだろうか。
＊中小企業の「PCB」含有絶縁油の処理経費を補助
＜教育＞
＊子どもの体力向上 ５億円
公立の小中学校・高校の全児童・生徒約９４万人を対象にした「体力・運動能力、生活・運動習慣等調査」の実施など
→当然であるが、調査を生かし、子どもの体力向上につなげていただきたい。
＊公立学校への冷房設置 ２２億円
多摩・島しょ地域の公立小中学校に冷房設備を導入する費用を市町村に補助。今年度から３年間で５４２校に導入予定
＊受験生チャレンジ支援として低所得世帯に学習塾費用や受験料を貸し付け
→地域の人材が、地域の子どもたちに学習の場を提供することへの支援もあってよいのではないかと考える。
＊副校長を対象にしたメンタルヘルスなどの研修を実施
＊障害者スポーツの場の提供や情報発信と指導員の育成
＜警察・消防＞
＊迅速な現場到着実現のため、大井、福生消防署管内に救急車を一台ずつ増強
＜中央卸売市場会計＞
＊築地市場移転関連 ２１億円
豊洲での土壌汚染対策工事関連費 約１０億５千万円
新市場の建物の設計委託費 １千万円
→論外。
以上。
