食品安全委「食品のリスクを考えるフォーラム（山形県）～食品と放射性物質～」申込締切10/21

　内閣府食品安全委員会が、食品の放射能汚染の問題について、住民、消費者らとリスクコミュニケーションをとる場を、設けるとのことです。

　食品安全委員会が、国民を放射能汚染の食品から守るひとつの砦であることを願っています。

＜小泉直子委員長のメッセージを参考までに掲載します。＞

＊＊＊＊＊食品安全委員会ホームページより＊＊＊＊＊

食品安全委員会委員長からのメッセージ
～食品に含まれる放射性物質の食品健康影響評価について～

1
　福島第一原子力発電所の事故に伴う食品の放射性物質による汚染に関し、平成23年3月17日から厚生労働省で食品衛生法上の暫定規制値を設定し、管理が行われています。この暫定規制値は、緊急を要するために食品安全委員会の食品健康影響評価を受けずに定めたものであったことから、3月20日の厚生労働大臣からの諮問を受け、食品安全委員会では3月29日に緊急とりまとめをまとめました。この緊急とりまとめでは、放射性物質の発がん性のリスクや胎児への影響等に関する詳細な検討、ウラン等の暴露状況を踏まえた上での評価等が今後の課題となっておりました。

　このため、4月21日から放射性物質の専門家等を含めた「放射性物質に関する食品健康影響評価のワーキンググループ」において緻密で詳細な審議が行われてきました。客観的かつ中立公正に科学的知見に基づいて審議をするため、国際機関等による評価を参照するだけではなく、その元となった文献にも遡って科学的知見を検証すべく、国内外の放射線影響に関する非常に多くの文献（3300文献、総ページ数約3万ページ）にあたりました。これまでに9回のワーキンググループ会合を重ねて食品健康影響評価書案が取りまとめられ、本日、食品安全委員会としてもこれについてパブリックコメントの手続きを行っていくことを決定しました。今後国民の皆様からのご意見をお聞きした後、評価書を確定していくことになります。また、国民の皆様へわかりやすく説明し理解していただくためのリスクコミュニケーションも進めてまりります。

2
　今回の評価書案のⅩⅠⅠⅠに記載されていますが、放射線による健康への影響が見出されるのは、現在の科学的知見では、通常の一般生活において受ける放射線量を除いた生涯における追加の累積線量として、おおよそ100ｍＳｖ以上と判断されています。小児に関しては、甲状腺がんや白血病といった点でより影響を受けやすい可能性があるとされています。

　食品安全委員会が行うのは食品健康影響評価ですので、この値はあくまで食品のみから追加的な被ばくを受けたことを前提としていますが、この根拠となった科学的知見については、収集された文献に内部被ばくのデータが極めて少なく評価を行うには十分でなかったため、外部被ばくも含まれた現実の疫学のデータを用いることとしました。
　
　累積線量としておおよそ100ｍＳｖという値は、生涯にわたる追加的な被ばくによる線量の合計がこの値を超えた場合に、この被ばくを原因とした健康上の影響が出る可能性が高まるということが統計的に示されているもので、大規模な疫学調査によって検出された事象を安全側に立って判断された、おおよその値です。文献において、明らかに健康上の影響が出始めると考えられる数値的データは錯綜していましたが、この値は、それらも踏まえて検討されたものです。累積線量としておおよそ100ｍＳｖをどのように年間に振り分けるかは、リスク管理機関の判断になります。


3
　本年3月29日にまとめた食品安全委員会の「緊急とりまとめ」は、緊急時における取扱いを示したものであり、累積線量で示した今回の考え方は、緊急時の対応と矛盾するものではありません。緊急時には、より柔軟な対応がもとめられることも考えられます。


4
　なお、100ｍＳｖ未満の線量における放射線の健康への影響については、放射線以外の様々な影響と明確に区別できない可能性や、根拠となる疫学データの対象集団の規模が小さいことや暴露量の不正確さなどのために追加的な被ばくによる発がん等の健康影響を証明できないという限界があるため、現在の科学では影響があるともないとも言えず、100ｍＳｖは閾値（毒性評価において、ある物質が一定量までは毒性を示さないが、その量を超えると毒性を示すときのその値。「しきい値」ともいう。）とは言えないものです。

5
　「食品に関して年間何ｍＳｖまでは安全」といった明確な線をひいたものになっていませんが、食品安全委員会としては、科学的・中立的に食品健康影響評価を行う独立機関として、現在の科学においてわかっていることとわかっていないことについて、可能な限りの知見を誠実に示したものとご理解いただければと考えます。今後は、パブリックコメントの手続きを経て本評価結果がまとめられますが、その結果を踏まえ、食品からの放射性物質の検出状況、日本人の食品摂取の実態を勘案しながら、リスク管理機関において適切な管理措置がとられることを期待しています。


平成23年7月26日
食品安全委員会委員長

小泉　直子

＊＊＊＊＊＊以下、ご案内、食品安全委員会ホームページより＊＊＊＊＊＊
http://www.fsc.go.jp/koukan/annai/forum_yamagata_risk_annai231101.pdf

永田クラブ
経済研究会
消費者問題研究会
厚生労働省記者クラブ
農林水産省記者クラブ


平成２ ３ 年１ ０ 月４ 日

内閣府食品安全委員会事務局

「食品のリスクを考えるフォーラム（山形県）～食品と放射性物質～」の開催と参加者募集のお知らせ

食品安全委員会及び山形県は、食品に関するリスクコミュニケーションの一環として、「食品のリスクを考えるフォーラム～食品と放射性物質～」を、下記の要領で開催します。普段から疑問に思っている素朴なことでも、さまざまな立場の方と意見を交換してみたい、という方の御応募を心よりお待ちしております。

記

１．開催日時： 平成２3年１１月１日（火）１３：３０～１５：４５
（１３：００から受付開始）

２．会 場： 山形県生涯学習センター“遊学館” 第２研修室（３階）
（山形市緑町1丁目２－３６）【アクセス→http://www.gakushubunka.jp/】

３．主 催： 食品安全委員会・山形県

４．テーマ ： 「食品と放射性物質」

食品における放射性物質の規制値は、私たちの大きな関心の一つです。
規制値を厚生労働省が決める前に、その科学的根拠を内閣府の食品安
全委員会で議論します。今回は、食品安全委員会事務局の職員が放射
性物質の基本的なことや委員会での議論（リスク評価）の様子をお話
する予定です。また、国が決めた規制値に基づく県の取り組み等につ
いてもお話する予定です。その後、参加者の皆様と意見交換を予定し
ています。

５．プログラム（予定）：
１）開会
２）話題提供（５０分） ・食品安全委員会事務局 リスクコミュニケーション専門官
・山形県職員
３）意見交換（約６０分）
４）閉会

６．募集対象： テーマに関する基礎的なことについて意見交換を御希望の方であれ
ば、どなたでも御応募いただけます。
（希望者多数の場合、山形県内にお住まいの方を優先いたします。）

７．募集人数： ３０名程度 （参加費：無料）

８．応募方法：
参加を御希望の方は、【別添】の参加申込書に必要事項を御記入の上、下記申込先へ
FAXにより送信するか、電子メール又はハガキ等に参加申込書の記載内容を記入してお
送りください。
（希望者が多い場合、対象地域にお住いの方を優先いたしますので御了承ください。対象地域内の方につきましては、先着順にて受付いたします。）

申込先
FAX送信先： 023-624-8058
電子メール： yshokuhinanzen@pref.yamagata.jp
ハガキ等送付先： 〒990-8570 山形市松波2丁目８－１
山形県 生活環境部 危機管理・くらし安心局 食品安全衛生課
担当：緒方

申込締切 平成２３年１０月２１日（金） （必着）

参加可否の通知 参加の可否通知及び参加者への参加証のお届けは、FAX送信、電子メ
ール送信、郵送のいずれかでお知らせします。

参加証は、当日、会場受付で御提示ください。

＜備考＞
 お名前・住所等の個人情報は、本行事の目的以外には使用いたしません。
 当日は、報道機関の取材でカメラ撮影が行われる場合があり、紙面やニュースなどで、参加者の姿を含む写真
や映像などが報道される可能性があります。
 主催者のホームページや広報資料等に、参加者の姿などを含む写真等を使用させていただく場合があります。
あらかじめ御了承ください。

報道関係者の皆様へ
意見交換会は公開といたします（カメラ撮り可）。取材を希望される場合は、
意見交換会当日、受付にて下記の項目をお伝えください。
① 社名 ②氏名 ③TVカメラの有無 ④電話番号 ⑤FAX番号 ⑥住所 ⑦参加人数

【 問い合わせ先 】
（参加申込） 山形県 生活環境部 危機管理・くらし安心局 食品安全衛生課
担当：緒方 ＴＥＬ：０２３-６３０-２５６７
（参加申込以外） 内閣府食品安全委員会事務局勧告広報課 浅見、三浦、岡田
TEL ０３－６２３４－１１９１、１１４６、１１９５

食品安全委員会について（http://www.fsc.go.jp/）
食品安全委員会（委員長：小泉 直子（こいずみ なおこ））は、食品中に含まれる農薬や食品添加物などが健康に及ぼす影響を科学的に評価する機関（リスク評価機関）。7名の委員で構成され、1２の専門調査会において、１８０名を超える専門委員の協力により、添加物、農薬、動物用医薬品、化学物質・汚染物質、器具・容器包装、微生物・ウイルス、プリオン、かび毒・自然毒等、遺伝子組換え食品等、新開発食品、肥料・飼料の分野のリスク評価を行っています。

文部科学省放射線審議会 10/6第41回基本部会 一般住民被ばく限度年間1～20ｍＳｖ

　気になる10/6文部科学省放射線審議会　第41回基本部会開催後の記事が出されていましたので、見ておきます。
　後日、放射線審議会　第41回基本部会議事録も見て行きたいと思っています。

　「被曝による害と、経済的、社会的便益とのバランス」を考慮して、一般住民被ばく限度年間1～20ｍＳｖが導入される方向です。

　このことが根拠に、食品の暫定基準値が、高い基準のままの形に改正されることのないことを祈ります。

＊＊＊＊＊読売新聞（2011/10/06 12:10）＊＊＊＊＊
被曝限度１～２０ミリシーベルト…放射線審議会

　国内の被曝(ひばく)線量の基準などを検討する文部科学省の放射線審議会の基本部会は６日、東京電力福島第一原子力発電所事故で放射性物質が拡散した状況下の一般住民の被曝線量について、「年間１～２０ミリ・シーベルトの間で可能な限り低い値を目指す」とする見解をまとめた。

　国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告を国内にも適用した。

　一般住民の平常時の被曝線量限度は、年間１ミリ・シーベルトとされている。しかし、同部会は放射性物質の汚染が広がる現状を、線源が計画的に管理されていない「現存被ばく状況」とみなし、「年間１～２０ミリ・シーベルト」のＩＣＲＰ勧告を国内に導入するかどうか検討していた。

　同部会は「汚染された土地からの強制移住や、食物摂取制限、過度の防護方策を課して短期間に年間１ミリ・シーベルト以下の線量に低減することは適切ではない」と判断。被曝による害と、経済的、社会的便益とのバランスを考慮して計画的に線量低減を達成するためには、ＩＣＲＰの勧告の考え方を取り入れ、幅を持った基準で対応することが妥当だとした。

（2011年10月6日12時10分 読売新聞）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

「被ばく線量緩和」に疑問を抱きます。放射線審議会の動向に注視していきます。

　「達成することが困難である」から、規制値のほうを緩める。
　考え方の誤りがあると考えます。

　「ひとの身体、生命を守るために、どのような規制値が必要であるか」からを判断すべきです。

　また、現在食品安全委員会及び厚労省で検討が進められている食品中の放射性物質の暫定基準が高いままの状態は、早急な見直しが必要です。

　6日は小沢氏の初公判、報道は、小沢氏一色になるかもしれませんが、被ばく線量の規制緩和については、注視していかねばならないと思います。（予期せぬ、そしてとても残念なアップル社のスティーブ・ジョブズ取締役会会長の死去も重なりなおさらです。）
　ちなみに、ストロンチウム、プルトニウムの原発から離れた場所での検出の情報は、発表9/30金曜日でした。土日の間に、皆様の記憶から薄らいでいるかもしれませんが、合わせて注視すべき事柄です。

　
　なお、新聞記事は、第41回放射線審議会　基本部会開催（本日10/6　午前10時－12時）の前（10/6　午前2時）に会議の内容が報道されています。
　文科省のほうが、資料を前もって下さったのか、リークなのかわかりませんが、早くお知らせ下さったことには、感謝申し上げます。

＜放射線審議会　基本部会（第41回）＞
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/housha/kaisai/1311694.htm
1．日時
平成23年10月6日（木曜日）　10時00分～12時00分

2．場所
文部科学省　東館3階講堂
東京都千代田区霞ヶ関3－2－2

3．議題
1　国際放射線防護委員会（ICRP）2007年勧告（Pub．103）の国内制度等への取入れについて（現存被ばく状況関連）
2　その他
　


＜放射線審議会　基本部会　委員名（平成23年8月）＞
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/housha/meibo/1310187.htm

平成23年2月14日発令

（放射線審議会委員）
石榑　信人 名古屋大学 医学部保健学科 教授
大野　和子 京都医療科学大学 医療科学部 教授
部会長 甲斐　倫明 大分県立看護科学大学 人間科学講座 環境保健学研究室 教授
部会長代理 杉浦　紳之 独立行政法人 放射線医学総合研究所 緊急被ばく医療研究センター センター長
中村　佳代子 社団法人 日本アイソトープ協会 医療連携室 室長
桝本　和義 高エネルギー加速器研究機構 教授、放射線管理室長

（専門委員）
飯本　武志 東京大学 環境安全本部 准教授
神田　玲子 独立行政法人 放射線医学総合研究所 放射線防護研究センター 上席研究員
清水　勇 独立行政法人 日本原子力研究開発機構 東海研究開発センター 原子力科学研究所 放射線管理部 放射線管理第2課 課長
長岡　和則 財団法人 日本分析センター 企画・総務部 企画・広報グループ グループリーダー
東　達也 滋賀県立 成人病センター研究所 総括研究員
藤川　陽子 京都大学 原子炉実験所 准教授
横山　須美 藤田保健衛生大学 医療科学部 放射線学科 准教授
米原　英典 独立行政法人 放射線医学総合研究所 放射線防護研究センター 規制科学研究プログラム プログラムリーダー

　（敬称略、50音順）




＊＊＊＊＊東京新聞（2011/10/06 02:02）＊＊＊＊＊
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011100501001163.html

【社会】
被ばく線量、緩和認める　放射線審議会が提言へ
2011年10月6日 02時02分

　東京電力福島第１原発事故を受け、今後の被ばく線量基準の在り方を検討している国の放射線審議会の基本部会が、平常時の一般住民の被ばく線量限度とされる年１ミリシーベルトを達成することは当面困難と判断、緩和を認める方針であることが５日分かった。年１ミリシーベルトを超え２０ミリシーベルト未満の「中間目標」の設定が可能とする提言を近くまとめる。事故後の混乱の中、相次いで決まった食品や土壌などの暫定基準値は、整合性を取る見直し作業が早急に必要とされており、基本部会の提言を参考に作業が進められる。ただ緩和水準によっては批判を浴び、作業に時間がかかることも予想される。

（共同）

＊＊＊＊＊＊毎日新聞（2011/10/06 02:34）＊＊＊＊＊
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20111006k0000m040144000c.html

被ばく限度：原発復旧期「年１～２０ミリシーベルト」

　国内の被ばく線量基準を検討する文部科学省の放射線審議会（会長・丹羽太貫京都大名誉教授）の基本部会は、東京電力福島第１原発事故を受け、一般住民の年間被ばく線量の限度について、原発事故などからの復旧期は、年１～２０ミリシーベルトの間に設定することを許容する考え方を提言する方針であることが明らかになった。平常時の一般住民の限度は、国の告示などで年１ミリシーベルトと定められている。６日に開く部会で議論する。

　国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）は、原発事故などの緊急時は年２０～１００ミリシーベルトの被ばくに抑えることを目指し、緊急事態からの復旧期は、「現存被ばく状況」と位置づけ、地域住民の健康などを考慮して年１～２０ミリシーベルトの間のできるだけ低い値を目指すべきだと勧告している。

　同部会は、放射性物質の汚染が広がる現段階では、年１ミリシーベルトを目指すと必ずしも経済性や社会的側面から合理的な対応が取れない可能性があるため、ＩＣＲＰが示す「現存被ばく状況（年１～２０ミリシーベルト）」の国内制度への適用を検討することにした。

　内閣府原子力安全委員会は７月、原発事故で政府が出した避難指示の解除に向け、ＩＣＲＰの勧告に従い、住民などの年間被ばく量を１～２０ミリシーベルトの範囲で決めることを暫定的に認めていた。

　基本部会は、緊急時が収束した後も長期間汚染が続く現状を受け、年１ミリシーベルトを長期的な目標に据えつつ、当面の目標（参考レベル）を設定することについても議論する。その際、子どもや妊婦ら放射線の影響を受けやすい人については、特別な配慮を求めるとみられる。

　ＩＣＲＰは「参考レベルは安全と危険の境界を表すものではなく、１～２０ミリシーベルトの低い値を選ぶべきだ」との考え方を示している。【久野華代】

毎日新聞　2011年10月6日　2時34分


＊＊＊＊＊日経新聞（2011/10/06 11:43）＊＊＊＊＊
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819695E2E4E2E3918DE2E4E3E2E0E2E3E39180E2E2E2E2

被曝限度の中間目標「１～20ミリシーベルトの間」　放射線審議会
2011/10/6 11:43

　政府の放射線審議会（会長・丹羽太貫京都大名誉教授）は一般人の年間被曝（ひばく）限度について、年間１～20ミリシーベルトの間で「中間目標」を設定できるとの見解を今月末にもまとめる。東京電力福島第１原子力発電所の事故のため、現行の平常時の基準値である年間１ミリシーベルト以下にするのは難しい地域もあり、新たな目安を設ける。６日の基本部会で議論する。

　国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）は一般人の年間被曝線量について、原発事故直後の緊急時には20～100ミリシーベルト、復旧期は１～20ミリシーベルトのできるだけ低い値を目指すよう勧告している。中間目標は国内の復旧期の基準に同勧告を適用する。今後は放射線審の見解をもとに、政府や自治体が基準値を決める。

　警戒区域や計画的避難区域など原発に近い一部の地域では、除染を実施しても被曝線量を年間１ミリシーベルト以下に抑えるのは当面難しいと指摘されている。放射線審は１ミリシーベルトを長期的な目標と位置付け、１～20ミリシーベルトの間に中間目標を定めるのが除染計画策定や地域の経済活動などの観点から現実的としている。

　中間目標の具体的な数値は盛り込まずに幅を持たせ、政府や自治体が状況に応じて決められるようにする。放射線審は中間目標が「この数値以下なら安全」という基準値ではないことを強調し、線量がこれを下回っても年間１ミリシーベルト以下になるように防護策の継続を求める方針だ。