都議会第三回定例会本会議９月２８日の代表質問を見ておきます。
質疑で分かる点として、
＊土壌汚染対策工事最終段階で技術会議開催
＊工事の進捗状況や汚染物質の処理状況などについて工事見学会開催およびＨＰでの公表
＊対策後の二年間の地下水モニタリングや開場後の地下水管理を対象とし、市場関係者や学識経験者等で構成する協議会を設置
＊中央区長答弁についての東京都の認識
中央区長は、区議会の第三回定例会で、移転が明確となったことは重く受けとめている、これまで本区は、現在地再整備に向けてさまざまな活動を行ってきたが、今後は、現在地再整備ではなく、移転という現実に即し、市場移転後も築地の活気とにぎわいを確実に継承し、さらなる発展につなげられるよう区の総力を挙げる、新市場を支える基幹道路は既に工事が進められており、本区としてもこの動きに即して周辺のまちづくりを進めていく必要があると答弁
＊液状化に対する見解
噴砂は基本的に垂直方向の動きと考えられ、また、部分的で極めて小規模であり、工事に際して汚染状況を確認しながら対策をとれば十分対応は可能であるとの見解をいただいています。
これを踏まえ、今回契約の土壌汚染対策工事の中に噴砂への対応を盛り込み、万全を期しています。したがって、改めてボーリング調査を行う必要はないと考えます。
＊液状化や土壌汚染問題で改めて公開討論会開催の意思なし
以上。
***＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
〇増子博樹議員（民主党） 代表質問
次に、築地市場の移転問題について伺います。
私たちは、豊洲の安全性の確認と関係者の合意なくしてこの問題の解決はないと、何度も述べてきました。このような中、東京都はこの八月三十日に、豊洲の土壌汚染対策工事として、ゼネコン系の三つのＪＶと合計約五百四十二億円の契約を交わしています。
しかし、そもそも土壌汚染の実態調査が不十分だとの指摘もあり、また、結果として環境基準を超える砒素や鉛が残ることについては安全性を疑問視する声もあります。今回の土壌汚染対策工事でも、工事全体の監理はだれの責任で行われるかなど、懸念がないわけではありません。
一方、土壌汚染対策工事を通じて、例えば工事の途中の状況を議会に報告する、あるいはその検証作業を市場関係者や学識経験者等で構成する協議会とともに行う、あるいは汚染の有無を確認する指定調査機関の公正さを確保することなどの取り組みも考えられます。
今回の土壌汚染対策工事を進めるに当たって、都民や市場関係者が安全・安心だと実感できるようになるのか、所見を伺います。
関係者との合意では、地元中央区との課題も残されています。石原知事がかつて、豊洲も築地もともにブランドとして並び立つような妙案をと述べていましたが、まさに知恵を絞り、東京都、地元自治体、業界団体の意見の一致を見ることが重要です。
このようなことから、私は都議会民主党を代表して、ことし三月七日の予算特別委員会の締めくくり総括質疑で、築地のまちづくりについて質問しました。東京都が、場内、場外とが一体となってはぐくんできた食文化の拠点としての活気とにぎわいを引き継ぐという観点から、中央区など関係者と協議を行うと答弁したのに対し、私は、一歩前進だが、合意にはまだ時間がかかりそうだと指摘をしておきました。
そこで、現時点における中央区との検討状況と合意に向けた課題について、東京都はどのように認識しているのか伺います。
〇中央卸売市場長（中西充君） 二点のご質問にお答えいたします。
まず、豊洲新市場の土壌汚染対策工事についてでございます。豊洲新市場予定地の土壌汚染対策は、我が国を代表する専門家が、人が生涯この地に住み続けても健康への影響がないことを目指し、敷地全域にわたり十メートル区画で四千百二十二地点に及ぶ綿密な調査に基づき、自然由来の物質の存在も考慮に入れた上で、生鮮食料品を取り扱う市場用地としての安全・安心を確保する万全なものとして提言しており、法の求める対策をはるかに上回っております。
さらに、ここで採用した技術、工法は、実際に現地の汚染土壌や汚染地下水を用いた実験を行い、技術会議によりその有効性について既に実証されています。
今回発注した工事の内容は、こうした提言に基づくとともに、三月十一日に発生した東日本大震災に伴う噴砂への対応も含んでいます。今後は、この土壌汚染対策工事を確実に実施していくことが何よりも重要です。
都としては、工事や汚染物質の処理が適切に行われるよう、綿密な施行計画を策定し、技術会議の確認を得た上で、直接、工事を監督するとともに、土壌汚染対策法に基づく指定調査機関の公正さの確保を求めてまいります。工事の最終段階には、処理結果についても技術会議に報告していく予定です。
また、工事の進捗状況や汚染物質の処理状況などを都民や市場関係者に十分理解していただくため、工事現場見学会の開催やホームページへの掲載など、積極的な情報提供に努めてまいります。さらに対策後の二年間の地下水モニタリングや開場後の地下水管理を対象とし、市場関係者や学識経験者等で構成する協議会を設置し、情報の共有化や意見交換を図っていきます。こうした取り組みにより、都民や市場関係者のさらなる理解と信頼を得るよう努めてまいります。
次に、築地のまちづくりに関する中央区との検討状況等についてでございます。築地のまちは銀座に隣接する極めて高いポテンシャルを有しており、築地市場を中心として、場外市場など周辺とのかかわりの中でにぎわいを生み出し、独特の伝統文化を継承してまいりました。築地市場移転後も、こうしたまちの特徴を引き継いでいくためには、まちづくりの検討に当たり、地元中央区との話し合いが重要であると認識しております。既に都と中央区では、部長級による実務的な検討を開始しており、その中で区は、食文化継承の核となる施設の必要性を主張しています。
現在、市場移転後も、どのようにしたら、まちのにぎわいが途絶えることなく築地の伝統文化を継承していくことができるか、中央区と検討を進めております。
こうした中、中央区長は、区議会の第三回定例会で、移転が明確となったことは重く受けとめている、これまで本区は、現在地再整備に向けてさまざまな活動を行ってきたが、今後は、現在地再整備ではなく、移転という現実に即し、市場移転後も築地の活気とにぎわいを確実に継承し、さらなる発展につなげられるよう区の総力を挙げる、新市場を支える基幹道路は既に工事が進められており、本区としてもこの動きに即して周辺のまちづくりを進めていく必要があると答弁されています。今後とも、中央区と鋭意協議を進めてまいります。
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〇鈴木あきまさ議員（自民党）代表質問
（築地市場移転問題 とくに言及なし）
〇小磯善彦議員（公明党） 代表質問
（築地市場移転問題 とくに言及なし）
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〇大山とも子議員（日本共産党） 代表質問
最後に、築地市場移転問題についてです。
中高濃度の土壌汚染がある豊洲予定地における液状化について、都は二人の専門家の見解を盾に、おざなりの調査で済まそうとしています。我が党が二人の専門家に行った公開質問に対し、一人は、豊洲予定地にかかわる質問には無回答、元職員であった方はすべて無回答、基本的に都が成りかわって回答するというありさまでした。
土壌汚染にまみれた市場予定地では、目視程度の調査などではなく、ボーリング調査を含めた全面的な調査を行うべきです。また、専門家としてのみずからの見解に責任を持たず、都に答えさせるという無責任な専門家のお墨つきで事を進めることは許されません。どうですか。
都は一貫して、意見の異なる専門家の現場検証を拒んできました。今こそ豊洲移転を凍結し、意見の異なる専門家の調査を受け入れ、公開討論を行うべきですが、見解を伺います。
〇中央卸売市場長（中西充君） 二点のご質問にお答えいたします。
まず、液状化に関する専門家の調査についてです。
都は、地震発生後速やかに豊洲新市場予定地の現地踏査を行うとともに、技術会議の委員で、液状化や環境分野の専門家二人に噴砂の発生状況、噴出物の目視確認等を実施していただき、その後、専門家の指導のもとに噴砂の状況を的確に把握するため、発生箇所、噴砂量と面積についての詳細な現地調査を実施しました。
専門家の一人の安田委員は、国内では一九七八年の伊豆大島近海地震以来のすべての地震による液状化の調査を行っており、海外では二〇一一年ニュージーランド地震災害緊急調査団の団長として調査されるなど、日本を代表する液状化現象の権威でございます。
今回の地震により東京湾岸で発生した液状化についても、地震の翌日から広範囲の調査を実施されています。こうした高度な知見を有する専門家から、現地調査の結果に加え、今回の震災で液状化現象が発生した浦安などの東京湾岸埋立地の広範囲な調査結果や、これまで蓄積された専門的な知見に基づいて、噴砂は基本的に垂直方向の動きと考えられ、また、部分的で極めて小規模であり、工事に際して汚染状況を確認しながら対策をとれば十分対応は可能であるとの見解をいただいています。
これを踏まえ、今回契約の土壌汚染対策工事の中に噴砂への対応を盛り込み、万全を期しています。したがって、改めてボーリング調査を行う必要はないと考えます。
また、技術会議委員への日本共産党東京都議会議員団の公開質問は、液状化に関する一般的な質問と、豊洲新市場予定地における液状化と土壌汚染に関する質問に分けられます。
豊洲新市場予定地における土壌汚染対策に関する質問については、おのおのの専門家に確認の上、事業主体である都が責任を持って回答したものです。
液状化に関する一般的な質問については、この分野の専門家である安田委員の指示により、関連文献を添付して本人から直接回答していただきました。
次に、公開討論の実施についてです。
都は、新市場予定地の土壌汚染対策の策定に際して専門家会議を設置し、審議を公開し、委員と傍聴者との質疑応答の時間を設けるなど、透明性のある会議運営を行うとともに、広く意見募集を行い、その一部を報告書等や提言に反映させています。
専門家会議の提言を踏まえ設置した技術会議では、報告書を取りまとめた後、特許など保護しなければならない情報を除き、会議録、会議資料などをすべて公開しています。
さらに、東北地方太平洋沖地震に伴い発生した液状化による噴砂についても、技術会議の二人の専門家の指導に基づき、状況調査と結果や専門家の見解と対応方針を取りまとめ、ホームページで公開しました。
こうした取り組みに加え、汚染物質処理に関する現地での実験についても、その実施状況や分析結果を公開してきました。さらに、実験に関して質問などを募集し、都民や他の専門家の意見等についても丁寧に回答しています。
また、環境影響評価に係る都民意見に対しては、説明会を三回開催し、わかりやすく事業内容と環境対策を説明するとともに、疑問や質問に丁寧に答えてまいりました。
このように噴砂の状況も含めて、資料等はすべて公表し、疑問にも回答するなど、きめ細かい対応をしていることから、改めて他の専門家も加えた液状化の調査や公開討論を行う必要はないと考えています。
今後、土壌汚染対策工事を確実に実施することで、市場用地としての安全・安心を確保し、首都圏三千三百万人の食を支える新市場の整備を進めてまいります。
以上
質疑で分かる点として、
＊土壌汚染対策工事最終段階で技術会議開催
＊工事の進捗状況や汚染物質の処理状況などについて工事見学会開催およびＨＰでの公表
＊対策後の二年間の地下水モニタリングや開場後の地下水管理を対象とし、市場関係者や学識経験者等で構成する協議会を設置
＊中央区長答弁についての東京都の認識
中央区長は、区議会の第三回定例会で、移転が明確となったことは重く受けとめている、これまで本区は、現在地再整備に向けてさまざまな活動を行ってきたが、今後は、現在地再整備ではなく、移転という現実に即し、市場移転後も築地の活気とにぎわいを確実に継承し、さらなる発展につなげられるよう区の総力を挙げる、新市場を支える基幹道路は既に工事が進められており、本区としてもこの動きに即して周辺のまちづくりを進めていく必要があると答弁
＊液状化に対する見解
噴砂は基本的に垂直方向の動きと考えられ、また、部分的で極めて小規模であり、工事に際して汚染状況を確認しながら対策をとれば十分対応は可能であるとの見解をいただいています。
これを踏まえ、今回契約の土壌汚染対策工事の中に噴砂への対応を盛り込み、万全を期しています。したがって、改めてボーリング調査を行う必要はないと考えます。
＊液状化や土壌汚染問題で改めて公開討論会開催の意思なし
以上。
***＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
〇増子博樹議員（民主党） 代表質問
次に、築地市場の移転問題について伺います。
私たちは、豊洲の安全性の確認と関係者の合意なくしてこの問題の解決はないと、何度も述べてきました。このような中、東京都はこの八月三十日に、豊洲の土壌汚染対策工事として、ゼネコン系の三つのＪＶと合計約五百四十二億円の契約を交わしています。
しかし、そもそも土壌汚染の実態調査が不十分だとの指摘もあり、また、結果として環境基準を超える砒素や鉛が残ることについては安全性を疑問視する声もあります。今回の土壌汚染対策工事でも、工事全体の監理はだれの責任で行われるかなど、懸念がないわけではありません。
一方、土壌汚染対策工事を通じて、例えば工事の途中の状況を議会に報告する、あるいはその検証作業を市場関係者や学識経験者等で構成する協議会とともに行う、あるいは汚染の有無を確認する指定調査機関の公正さを確保することなどの取り組みも考えられます。
今回の土壌汚染対策工事を進めるに当たって、都民や市場関係者が安全・安心だと実感できるようになるのか、所見を伺います。
関係者との合意では、地元中央区との課題も残されています。石原知事がかつて、豊洲も築地もともにブランドとして並び立つような妙案をと述べていましたが、まさに知恵を絞り、東京都、地元自治体、業界団体の意見の一致を見ることが重要です。
このようなことから、私は都議会民主党を代表して、ことし三月七日の予算特別委員会の締めくくり総括質疑で、築地のまちづくりについて質問しました。東京都が、場内、場外とが一体となってはぐくんできた食文化の拠点としての活気とにぎわいを引き継ぐという観点から、中央区など関係者と協議を行うと答弁したのに対し、私は、一歩前進だが、合意にはまだ時間がかかりそうだと指摘をしておきました。
そこで、現時点における中央区との検討状況と合意に向けた課題について、東京都はどのように認識しているのか伺います。
〇中央卸売市場長（中西充君） 二点のご質問にお答えいたします。
まず、豊洲新市場の土壌汚染対策工事についてでございます。豊洲新市場予定地の土壌汚染対策は、我が国を代表する専門家が、人が生涯この地に住み続けても健康への影響がないことを目指し、敷地全域にわたり十メートル区画で四千百二十二地点に及ぶ綿密な調査に基づき、自然由来の物質の存在も考慮に入れた上で、生鮮食料品を取り扱う市場用地としての安全・安心を確保する万全なものとして提言しており、法の求める対策をはるかに上回っております。
さらに、ここで採用した技術、工法は、実際に現地の汚染土壌や汚染地下水を用いた実験を行い、技術会議によりその有効性について既に実証されています。
今回発注した工事の内容は、こうした提言に基づくとともに、三月十一日に発生した東日本大震災に伴う噴砂への対応も含んでいます。今後は、この土壌汚染対策工事を確実に実施していくことが何よりも重要です。
都としては、工事や汚染物質の処理が適切に行われるよう、綿密な施行計画を策定し、技術会議の確認を得た上で、直接、工事を監督するとともに、土壌汚染対策法に基づく指定調査機関の公正さの確保を求めてまいります。工事の最終段階には、処理結果についても技術会議に報告していく予定です。
また、工事の進捗状況や汚染物質の処理状況などを都民や市場関係者に十分理解していただくため、工事現場見学会の開催やホームページへの掲載など、積極的な情報提供に努めてまいります。さらに対策後の二年間の地下水モニタリングや開場後の地下水管理を対象とし、市場関係者や学識経験者等で構成する協議会を設置し、情報の共有化や意見交換を図っていきます。こうした取り組みにより、都民や市場関係者のさらなる理解と信頼を得るよう努めてまいります。
次に、築地のまちづくりに関する中央区との検討状況等についてでございます。築地のまちは銀座に隣接する極めて高いポテンシャルを有しており、築地市場を中心として、場外市場など周辺とのかかわりの中でにぎわいを生み出し、独特の伝統文化を継承してまいりました。築地市場移転後も、こうしたまちの特徴を引き継いでいくためには、まちづくりの検討に当たり、地元中央区との話し合いが重要であると認識しております。既に都と中央区では、部長級による実務的な検討を開始しており、その中で区は、食文化継承の核となる施設の必要性を主張しています。
現在、市場移転後も、どのようにしたら、まちのにぎわいが途絶えることなく築地の伝統文化を継承していくことができるか、中央区と検討を進めております。
こうした中、中央区長は、区議会の第三回定例会で、移転が明確となったことは重く受けとめている、これまで本区は、現在地再整備に向けてさまざまな活動を行ってきたが、今後は、現在地再整備ではなく、移転という現実に即し、市場移転後も築地の活気とにぎわいを確実に継承し、さらなる発展につなげられるよう区の総力を挙げる、新市場を支える基幹道路は既に工事が進められており、本区としてもこの動きに即して周辺のまちづくりを進めていく必要があると答弁されています。今後とも、中央区と鋭意協議を進めてまいります。
*******＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
〇鈴木あきまさ議員（自民党）代表質問
（築地市場移転問題 とくに言及なし）
〇小磯善彦議員（公明党） 代表質問
（築地市場移転問題 とくに言及なし）
****＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
〇大山とも子議員（日本共産党） 代表質問
最後に、築地市場移転問題についてです。
中高濃度の土壌汚染がある豊洲予定地における液状化について、都は二人の専門家の見解を盾に、おざなりの調査で済まそうとしています。我が党が二人の専門家に行った公開質問に対し、一人は、豊洲予定地にかかわる質問には無回答、元職員であった方はすべて無回答、基本的に都が成りかわって回答するというありさまでした。
土壌汚染にまみれた市場予定地では、目視程度の調査などではなく、ボーリング調査を含めた全面的な調査を行うべきです。また、専門家としてのみずからの見解に責任を持たず、都に答えさせるという無責任な専門家のお墨つきで事を進めることは許されません。どうですか。
都は一貫して、意見の異なる専門家の現場検証を拒んできました。今こそ豊洲移転を凍結し、意見の異なる専門家の調査を受け入れ、公開討論を行うべきですが、見解を伺います。
〇中央卸売市場長（中西充君） 二点のご質問にお答えいたします。
まず、液状化に関する専門家の調査についてです。
都は、地震発生後速やかに豊洲新市場予定地の現地踏査を行うとともに、技術会議の委員で、液状化や環境分野の専門家二人に噴砂の発生状況、噴出物の目視確認等を実施していただき、その後、専門家の指導のもとに噴砂の状況を的確に把握するため、発生箇所、噴砂量と面積についての詳細な現地調査を実施しました。
専門家の一人の安田委員は、国内では一九七八年の伊豆大島近海地震以来のすべての地震による液状化の調査を行っており、海外では二〇一一年ニュージーランド地震災害緊急調査団の団長として調査されるなど、日本を代表する液状化現象の権威でございます。
今回の地震により東京湾岸で発生した液状化についても、地震の翌日から広範囲の調査を実施されています。こうした高度な知見を有する専門家から、現地調査の結果に加え、今回の震災で液状化現象が発生した浦安などの東京湾岸埋立地の広範囲な調査結果や、これまで蓄積された専門的な知見に基づいて、噴砂は基本的に垂直方向の動きと考えられ、また、部分的で極めて小規模であり、工事に際して汚染状況を確認しながら対策をとれば十分対応は可能であるとの見解をいただいています。
これを踏まえ、今回契約の土壌汚染対策工事の中に噴砂への対応を盛り込み、万全を期しています。したがって、改めてボーリング調査を行う必要はないと考えます。
また、技術会議委員への日本共産党東京都議会議員団の公開質問は、液状化に関する一般的な質問と、豊洲新市場予定地における液状化と土壌汚染に関する質問に分けられます。
豊洲新市場予定地における土壌汚染対策に関する質問については、おのおのの専門家に確認の上、事業主体である都が責任を持って回答したものです。
液状化に関する一般的な質問については、この分野の専門家である安田委員の指示により、関連文献を添付して本人から直接回答していただきました。
次に、公開討論の実施についてです。
都は、新市場予定地の土壌汚染対策の策定に際して専門家会議を設置し、審議を公開し、委員と傍聴者との質疑応答の時間を設けるなど、透明性のある会議運営を行うとともに、広く意見募集を行い、その一部を報告書等や提言に反映させています。
専門家会議の提言を踏まえ設置した技術会議では、報告書を取りまとめた後、特許など保護しなければならない情報を除き、会議録、会議資料などをすべて公開しています。
さらに、東北地方太平洋沖地震に伴い発生した液状化による噴砂についても、技術会議の二人の専門家の指導に基づき、状況調査と結果や専門家の見解と対応方針を取りまとめ、ホームページで公開しました。
こうした取り組みに加え、汚染物質処理に関する現地での実験についても、その実施状況や分析結果を公開してきました。さらに、実験に関して質問などを募集し、都民や他の専門家の意見等についても丁寧に回答しています。
また、環境影響評価に係る都民意見に対しては、説明会を三回開催し、わかりやすく事業内容と環境対策を説明するとともに、疑問や質問に丁寧に答えてまいりました。
このように噴砂の状況も含めて、資料等はすべて公表し、疑問にも回答するなど、きめ細かい対応をしていることから、改めて他の専門家も加えた液状化の調査や公開討論を行う必要はないと考えています。
今後、土壌汚染対策工事を確実に実施することで、市場用地としての安全・安心を確保し、首都圏三千三百万人の食を支える新市場の整備を進めてまいります。
以上
