大いに注目致します。裁判員制度 初の合憲性判断、１１月１６日最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允長官）

　とても重要な判決が１１月１６日に最高裁判所でなされます。

　裁判員制度の初の合憲性判断。

　裁判員制度では、裁判員を経験したひとが、法に対するみかたを改めてもたれることと思います。
　平成２１年５月に開始した裁判員制度、裁判員が毎年“万”の単位で輩出されていきます。
　裁判員経験者が増えることで、少しずつですが、日本全体のシチズンシップ（法の大切さを認識し、政治意識が高まること、政治参加の意識が高まること）が向上していくのではないかと期待をしているところです。

　裁判員制度の広がり、そのための法教育の充実に期待を寄せるひとりです。

　最高裁判所大法廷の判決に注目します。


　蛇足ですが、、、

　日本は必ず変わることを信じています。
　東日本大震災をひとの絆で乗り切ることで。
　ＮＰＯ制度がひろがることで。
　そして、裁判員制度が浸透していくことで。




＊＊＊＊＊産経新聞（２０１１／１０／２０）＊＊＊＊＊＊
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111020/trl11102022240006-n1.htm

裁判員制度　合憲性判断　来月１６日に大法廷判決
2011.10.20 22:23
　裁判員制度が憲法に反するかが争われた覚醒剤事件の上告審で、最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允長官）は２０日までに、判決を１１月１６日に言い渡すことを決めた。制度の開始は平成２１年５月。合憲性に関し、最高裁の裁判官１５人全員で構成する大法廷が初の判断を示すことになった。

　今月１２日の弁論で弁護側は「憲法に裁判員制度に関する規定はない」と主張。検察側は「裁判官以外が１審の裁判に参加するのは否定されていない」と反論し結審した。

　審理対象は、フィリピン人女性の無職、パークス・レメディオス・ピノ被告（４５）が覚せい剤取締法違反（営利目的輸入）などの罪に問われた事件。裁判員裁判による昨年１月の１審千葉地裁判決は懲役９年、罰金４００万円とし、同６月の東京高裁判決も支持した。

住民の合意形成に期待。明日10/21開催！「朝潮運河周辺における良好な歩行環境の実現に向けた検討会」

　「朝潮運河周辺における良好な歩行環境の実現に向けた検討会」（座長：中央大学理工学部　都市環境学科教授、大学院土木工学専攻教授　山田正先生）が明日、開催されます。

　いまは、復興支援にこそお金(架橋にかかる費用８～１０億円、維持費含まず）を配分していくべきではないでしょうか。
　財布が異なるとお考えになるかもしれません。どうでしょう。つながっていませんか？
　日本中それぞれの自治体が今まで通りのお金の使い方をするのではなく、一度立ち止まって、節約できる部分を考えるべきときではないでしょうか。
　その考え方から、復興支援のお金が生み出せる仕組みもありうると私は考えます。
　
　
　架橋は不要であると述べるかたもいらっしゃいます。
　その架橋により、果たして、晴海通りの混雑は、解消されますでしょうか。
　科学的根拠となるシミュレーションのパラメーター設定はそれで果たしてよかったでしょうか。
　どうしても架橋工事をしたいのであれば、計画の場所よりも他に、利便性からも防災上からも早めるべき場所が、周辺エリアにあるのではないでしょうか。

　
　また、検討会で住民の皆様が提案された横断歩道設置や歩道橋設置のほうが、晴海通りの混雑は、解消できるのではないでしょうか。
　架橋の是非とは、独立してその案も検討していくこともできるのではないでしょうか。


　
　この検討会は、まだまだ、改善の余地はあるにしても、開かれた形で運営されている点では、評価させていただいております。
　どうか、住民の合意形成を得ながら、施策実施の可否を決めていただきたいと考えます。

関連ブログ：
http://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/52cdcc6a5ce57ad03383ffb8682e1d37

http://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/aa858ec3d62cd44f9004fd5b96ff3248

http://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/45abd41a17d0346eeef054990d1529df

http://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/b941975ddf3d6fae100a508af97a61a9


　　
＊＊＊＊＊中央区ホームページより＊＊＊＊＊
http://www.city.chuo.lg.jp/kurasi/kentiku/kentoukai/20111021kentoukai/index.html

検討会を開催します

「朝潮運河周辺における良好な歩行環境の実現に向けた検討会」を以下のとおり開催します。


開催概要
・開催日時　　　　
平成23年10月21日(金曜日)　午後6時30分から

・開催場所
　　月島区民センター（月島特別出張所）　1階会議室


・内容
　　(1)検討会およびアンケートで寄せられた意見等について
　　(2)その他


【問合せ先】
環境土木部道路課月島道路事務所
電話 03-3531-1155　ファクス 03-5560-1987


＜検討会構成員＞
http://www.city.chuo.lg.jp/kurasi/kentiku/kentoukai/doro_20100107181133534/files/1-meibo.pdf

学識経験者　
　中央大学理工学部教授座長

地域住民の代表者　
　月島連合町会会長
　勝どき・豊海連合町会会長
　晴海連合町会会長
　月島四之部東町会会長
　勝どき東町会会長
　晴海町会会長
　月島四丁目住宅管理組合理事長
　区営月島四丁目アパート自治会会長
　株式会社荒谷商店（リューズ・リバー月島）の代表者
　月島ローヤルコーポ管理組合理事長
　浜中クリニックビルの代表者
　宮吉運輸株式会社の代表者
　クレアシティ勝どきアットステーション管理組合理事長
　株式会社市川水産の代表者
　セザールアクアフロント勝どきイースト管理組合理事長
　セザールアクアフロント勝どきウエスト管理組合理事長
　ライオンズマンション勝どき管理組合理事長
　勝どき二丁目アパート自治会会長
　勝鬨ハイデンス自治会会長
　晴海ビュータワー自治会会長
　アーバンタワー自治会会長
　晴海アーバンプラザ自治会会長
　株式会社晴海コーポレーションの代表者

運河関係者　
　朝潮運河ルネサンス協議会の代表者
　東京都　東京都建設局河川部計画課長
　東京都建設局第一建設事務所管理課長
　東京都港湾局港湾整備部計画課長

交通管理者　
　警視庁月島警察署交通課長

中央区　
　土木部長
　土木部管理課長　
　土木部副参事（交通安全対策・特命担当）
　土木部道路課長
　総務部防災課長
　都市整備部地域整備課長

以上

後見制度の悪用防止（昨年度着服少なくとも184件被害総額18億円超）、「後見制度支援信託」制度導入。

　議会でも何度も取り上げてまいりましたが、「後見制度」。
　この充実を望みたいところです。

　それが、10/20読売新聞、日経新聞記事にありますように、制度の悪用で、被害総額18億円超とのことでとても残念です。

　不正防止のため、「後見制度支援信託」制度の導入されることになるといいます。
　「財産を生活費などに使う小口の資産と大口の資産にあらかじめ分け、大口資産は信託銀に預けておく。小口は自由に使えるが、大口を引き出す場合は事前に家裁の許可が必要になる。」という仕組み。

　後見制度が整い、親亡き後の不安なく過ごされる日が来ることを願っています。

＊＊＊＊＊読売新聞（2011/10/20）＊＊＊＊＊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111020-OYT1T00256.htm

後見人ら、財産を守るはずが着服１８億円超

　認知症の高齢者などの財産を守る後見制度で、後見人らによる財産の着服が判明したケースが昨年度、少なくとも１８４件あり、被害総額は１８億円超に上ることが最高裁による初の調査でわかった。


　後見制度は、認知症などで判断能力が不十分な高齢者や両親のいない未成年者に代わり、家裁から後見人などに選任された親族や弁護士が財産を管理する。高齢化を背景に利用が増える一方、後見人らによる財産着服などの不正が続出しているため、最高裁が、昨年６月～今年３月に各地の家裁が把握した不正行為を調べた。

　その結果、成年後見人などとして選任された親族による着服は１８２件で、総額は約１８億３０００万円に上り、最高で約１億円が着服されたケースもあった。このほか、司法書士らによる着服も２件（計約３０００万円）あった。

　現在の制度では、後見人らが家裁の許可を得ずに財産を引き出せるため、家裁が不正を未然に防ぐことは難しい。最高裁は、資産を信託銀行に預け、家裁の許可なしには後見人が引き出せない「後見制度支援信託」制度の導入を検討している。

（2011年10月20日10時13分 読売新聞）


＊＊＊＊＊日経新聞（2011/10/20）＊＊＊＊＊
http://www.nikkei.com/news/article/g=96958A9C93819695E3EBE2E1998DE0E2E3E2E0E2E3E39180E2E2E2E2

成年後見制度、不正防止に信託銀活用

2011/10/20

　認知症の高齢者などの財産を後見人が管理する「成年後見制度」を巡り、横領防止のため財産を信託銀行に預ける新制度について、日弁連と最高裁との協議がまとまり、近く制度が始まる見通しになった。年末にも始まる可能性がある。後見人がまとまったお金を引き出す際に家裁がチェックすることで、不正な財産流用を防止する。

　制度は最高裁が今年２月に新設方針を表明。財産を生活費などに使う小口の資産と大口の資産にあらかじめ分け、大口資産は信託銀に預けておく。小口は自由に使えるが、大口を引き出す場合は事前に家裁の許可が必要になる。

　日弁連は「成年後見制度の柔軟な運用に支障が出る可能性がある」などとして慎重姿勢を示していたが、20日までに最高裁との定期協議などを条件に容認に転じた。最高裁は「開始に向け準備を進めたい」としている。

　最高裁が昨年６月から今年３月に不正の発生状況を調べたところ、平均して月に18件、２億円近い被害が出ていた。親族が十分な自覚や理解のないまま後見人になり、お金を使い込んでしまうケースが目立つという。

＊＊＊＊以上＊＊＊＊