今春のポリオ生ワクチン接種１８％減 今秋は、さらに減るのでは？

　ポリオ接種18％減は、接種控えもあったかもしれませんが、より安全な不活化ワクチン接種を選ばれたひとが増えてきたことも事実ではないでしょうか。

　厚労省は、生ワクチンを呼びかけていますが、それよりは、不活化ポリオワクチンを接種されることをお勧めします。

　当院も実施している医院のひとつですので、お気軽にご相談（03-5547-1191）ください。

関連ブログ：http://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/29e9d179744930a11161139c1d282d00

＊＊＊＊＊＊東京新聞（2011/10/14）＊＊＊＊＊
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011101401000515.html

【社会】
今春のポリオ接種１８％減　新ワクチンの導入待ちか
2011年10月14日 17時19分

　予防接種法に基づき市区町村が乳幼児に定期接種を実施しているポリオ（小児まひ）の生ワクチンについて、今年４～６月の接種人数が前年同時期に比べて全国平均で約１８％減少していることが、厚生労働省の調査で１４日、分かった。

　生ワクチンはごくまれにまひの副作用を生じるが、まひの恐れをなくした不活化ワクチンが早ければ来年度末にも導入される予定。厚労省は、親が不活化の導入を待って今春の接種を控えたとみている。東日本大震災の影響もあるとみられる。

　ワクチンを接種せず免疫のない子が増えると、海外からポリオウイルスが持ち込まれた場合に流行する恐れがあるため、厚労省は生ワクチンの接種を呼び掛けている。

（共同）

＊＊＊＊＊毎日新聞（2011/10/14）＊＊＊＊＊
http://mainichi.jp/life/health/medical/news/20111014k0000m040098000c.html

ポリオ：「不活化ワクチン」自費接種が急増　副作用不安で

　乳児が受けるポリオ（小児まひ）の予防接種に、海外から輸入した「不活化ワクチン」を使う人が急増している。輸入代行業者の中には、今年１～９月の販売数が、昨年１年間の約７倍になったケースもある。国内で集団接種などに使われている生ワクチンは、ごくまれに重い副作用がみられるため、不安視する保護者が自費での接種に踏み切っているためだ。

　副作用の原因は生ワクチンに含まれるウイルス。毒性を弱めてあるが、厚生労働省によると１００万人に１・４人の割合で手足にまひが発生する副作用がある。接種した子どもから家族に感染する場合もある。一方不活化ワクチンは、ウイルスを殺して毒性をなくしてある。

　医薬品輸入代行業者「ＲＨＣ」（東京都）によると、ポリオの不活化ワクチンの販売数は、０９年に８９９本だったのが、１０年には７７７０本と約９倍に急増。今年も全国の医療機関から問い合わせが相次ぎ、９月末現在で５万２６４４本を出荷した。別の業者「Ｍｏｎｚｅｎ」（同）は今年に入ってから月平均１万本を販売しているという。

　生ワクチンによる定期接種は公費負担のため親の負担はないのに対し、不活化ワクチンを希望する人は輸入品を扱う医療機関を探し、全額自己負担で受けざるを得ない。負担は１回５０００～６０００円程度で、計４回接種が必要だ。また、万一副作用が起きた場合も、国の救済制度は適用されない。

　患者団体や保護者の再三の要求に応じて国は、ポリオの不活化ワクチンとジフテリアなど３種混合ワクチンとを混ぜた国産ワクチンを、早ければ１３年春にも導入する方針だが、ワクチンに詳しいナビタスクリニック立川の久住英二院長は「生ワクチンでまひが起きてからでは遅すぎる。国は緊急避難的にでも海外の不活化ワクチンを公費で接種できるようにすべきだ」と指摘する。【河内敏康】

ひとりひとりが考えましょう！環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の参加問題：月内決着の前に

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の参加問題は、日本の将来を決めるとても重要な問題と思います。

　ひとりひとりがよく考えて、どうあるべきかを見出し、国政へ反映をさせていくべきです。

　月内決着の工程表のようです。

（産経新聞2011/10/14図表）



　こちらでも賛否両論、資料の掲示をしていきたいと思いますが、まず、わかりやすい解説がございましたので、掲載します。

サルでもわかるTPP
http://luna-organic.org/tpp/tpp.html

「TPPを慎重に考える会」会長、山田正彦元農林水産大臣
　　　（インタビューアー　　岩上安見さん）
http://iwakamiyasumi.com/archives/13430

＊＊＊＊＊産経新聞（2011/10/14）＊＊＊＊＊
http://sankei.jp.msn.com/smp/politics/news/111013/plc11101301150000-s.htm

「月内決着」の工程表判明　農業強化策は２０日前後　ＴＰＰ問題

2011.10.13 01:12更新
　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の参加問題で、政府が月内の決着を視野に入れた工程表を作成していたことが１２日、分かった。焦点の農業分野については今月２１日に強化策の概要を取りまとめ、関係団体への説明を開始するとしている。早期の意見集約を目指す野田佳彦首相の意向を反映したものだが、与党内にもＴＰＰ参加への反対の声は根強く、工程表通りに日程や作業が進むかは不透明だ。

　複数の政府当局者によると、工程表は１１月１２日からのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議での交渉参加表明を前提に、経産、農水、外務など関係省庁が連携して作成した。

　農業強化策について、首相は月内の取りまとめを指示していたが、工程表では２１日に概要を策定すると明記。農業分野はＴＰＰ問題で最大の障害となっているため、参加に反対している農業団体などに強化策をいち早く提示し理解を求めることで、交渉に向けた環境整備を急ぎたいとの狙いがある。

　また、医療関係団体や保険業界などＴＰＰに関係してくる団体にも同様に説明する方針だ。

　民主党の経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ、鉢呂吉雄座長）も第１回総会を１４日に開催する。工程表によると、今月下旬に意見集約し、最終的に政府・民主三役会議で方針を決めるとしている。

　ただ、与党内には、政府内で交渉参加を前提とした動きが加速しているとの警戒感が強まっている。このため１１日に民主党幹部も参加して開かれた関係閣僚会合では、月内決着を視野に入れた工程表の提示は見送られた。

　これに関連し、藤村修官房長官はＴＰＰ交渉参加問題の政府内の論議について、１２日の記者会見で、重要政策を統括する「国家戦略会議（仮称）」でなく、関係閣僚会合で進めることを表明した。

　一方、交渉参加反対派の民主党議員らによる「ＴＰＰを慎重に考える会」は１２日、勉強会を開き、医療関係団体などから意見を聴いた。約５０人の国会議員が参加し、会長の山田正彦元農水相は「慎重にやっていかないと大変なことになる」と政府側を牽制（けんせい）した。

　会合に出席した国民新党の亀井静香代表も、同日の記者会見で「今いわれているような交渉に参加すべきではない」と述べ、反対する考えを強調した。