10/16京王プラザ 東京小児科医会３０周年記念学術講演会 興味深い7演題

東京小児科医会の会員以外の医師も参加可能とのことです。

たいへん興味深い演題が並んでいます。
私も勉強して来たいと思います。

日時：10月16日（日）10時～17時
会場：京王プラザホテル　南館４階　扇
会費：5000円
（小児科学会研修8単位）

プログラム
10：00　教育講演
「慢性機能性便秘の基本的治療」
岡田小児科クリニック　岡田和子先生

10：45　教育講演
「川崎病の原因について：今昔物語」
順天堂大学医学部付属静岡病院　永田　智先生

11：30　教育講演
「小児の放射線検査に伴う被曝
　　～原発に伴う子どもへの被爆の影響も含めて～」
国立成育医療研究センター放射線科　堤　義之先生

12：35　ランチョンセミナー
「乳幼児の喘息とアレルギー」
東京慈恵医大付属第三病院　勝沼俊雄先生
昼食付き（要予約）

14：00　記念講演
「小児科医は子どものために何ができるか？」
東京大学　五十嵐　隆先生

15：05　記念講演
「感染症　up to date
-インフルエンザ、麻疹・風疹の動向、ポリオワクチン、
　腸管出血性大腸菌感染症など-」
感染研　岡部信彦先生

16：10　記念講演
「今　子育てを考える」
母子保健推進会議　会長　巷野悟郎先生

以上、

築地市場の真ん真ん中、東京都市計画道路幹線街路環状第二号線 工事着手に疑問

　現在、築地市場には、隅田川側に仮設桟橋ができています。

　築地市場の真ん真ん中を走り、市場を二分してしまう「環状二号線」の工事に伴うものです。

　この手法を用いれば、現在地再整備に必要な種地を生みだせるのではないかと思います。

　さて、その「環状二号線」工事に関連したものと思われますが、次のような掲示が。

　なにか塗りつぶしているようですが、すぐそばに塗りつぶしていない掲示物も発見。

「９月中旬」が「１０月中旬」に塗りつぶされていたようです。

　築地市場は、今日も活動し、都民、首都圏の台所を支えています。

　そのような中、工事が許されるものなのでしょうか。

　仮設道路は、以下写真にある浜離宮側にのがすという説明はなされてはいます。

　とはいうものの、現業に大きな差し支えがあり、なおかつ、築地市場が廃止されることも決定されたわけではありません。

　国土交通省による東京都への適切な指導に期待したいところです。

予想されえた重大な事実：横浜（約250ｋｍ）でストロンチウム検出 １００キロ圏外では初

　放射能汚染物質で気をつけねばならないものは、ヨウ素やセシウムだけではありません。
　
　ストロンチウム、プルトニウムなどほかにもあります。

　それらの広がりの調査及びその公表がきちんとなされることを期待いたしております。
　
　もちろん、食品などを通じて摂取してよいものではなく、きちんと規制をしていかねばなりません。


メモ：プルトニウム危険性について述べた映像（私は異論ありますが）
http://www.youtube.com/watch?v=x9_JGNMcQ_k&NR=1

　

＊＊＊＊朝日新聞（2011/10/12）＊＊＊＊＊

横浜でストロンチウム検出　１００キロ圏外では初

　横浜市港北区のマンション屋上の堆積（たいせき）物から、１９５ベクレル（１キロあたり）のストロンチウムを、民間の分析機関が検出した。東京電力福島第一原発事故で放出されたとみられ、結果の報告を受けた横浜市は、再検査を始めた。

　検出されたのはストロンチウム９０（半減期約３０年）。文部科学省の調査では福島県内や宮城県南部など福島第一原発から１００キロ圏内で検出されているが、約２５０キロ離れた横浜市内では初めて。

　場所は築７年の５階建てマンション屋上。７月、溝にたまった堆積物を住民が採取し、横浜市鶴見区の分析機関「同位体研究所」で測定した。放射性物質が蓄積しやすい条件とみられるため単純に比較できないが、４～５月に福島市内の土壌から検出された７７ベクレルと比べても高い値だ。

　同じ堆積物からは６万３４３４ベクレル（１キロあたり）のセシウムも検出。私有地であることを理由に公表していないが、市衛生研究所でのセシウムの再検査でも、同じ堆積物から１０万５６００ベクレルが検出された。


＊＊＊＊＊毎日新聞（2011/10/12）＊＊＊＊＊
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20111012k0000e040037000c.html
 
放射性物質：横浜でストロンチウム検出　８０キロ圏外初

　横浜市港北区のマンション屋上で、放射性物質のストロンチウムが検出されたことが、民間分析機関の調査で分かった。同市は調査結果を受けて再検査を始め、近く結果がまとまる見通し。東京電力福島第１原発の８０キロ圏外でのストロンチウム検出は初めて。

　マンション屋上にたまった堆積（たいせき）物を住民が採取し、８月に「同位体研究所」（同市鶴見区）で測定したところ、ストロンチウム９０（半減期約３０年）を１キロ当たり１９５ベクレル検出。９月中旬、市に連絡があった。

　横浜市は福島第１原発から約２５０キロ。ストロンチウムはこれまで福島市など８０キロ圏内では検出されていたが、文部科学省原子力災害対策支援本部は「横浜での検出は確認中だが、検出されれば８０キロ圏外では初めて」と話している。

　市は当初、ストロンチウムの検査は予定していなかったが、研究所の調査結果を受け、区内３カ所で測定を進めている。【山下俊輔、杉埜水脈】

毎日新聞　2011年10月12日　11時24分

 

10/12-15静岡 日本地震学会秋季大会 地震学の今を問う メディア・議員の皆様ぜひご注目を！

　日本地震学会の大会が、12日から静岡で始まるといいます。
　地震関連の研究者による意見交換により、英知が結集され、今後の大規模地震への十分な備えがなされるようになることに期待いたしております。

　特に、以下の特別シンポジウムは関心が沸くところです。

　10月15日（土） 8:50～16:30
特別シンポジウム「地震学の今を問う　―東北地方太平洋沖地震の発生を受けて―」
　（会場：静岡大学大谷キャンパス 大学会館 ホール）
セッション1：東北地方太平洋沖地震は何故想定できなかったのか
　　　　　　-これからの地震学にむけた問題点の洗い出し-
セッション2：地震学会は国の施策とどう関わるのか
　　　　　　-地震学研究者・コミュニティの社会的役割とはなにか-
セッション3：地震学会と地震・津波防災
　　　-「防災」のために何が足りなかったのか、「防災」と如何に向き合うべきか-
セッション4：教育の現場やメディアで地震学の知見をどう伝えるか
詳細：http://zisin.or.jp/meeting/2011/SSJ2011Program.pdf
　
　
　下記の毎日新聞記事中、東京大学ロバート・ゲラー教授の談話「阪神大震災後も地震学を巡る環境の変化はあったが、地震学会は国の政策とのかかわりについての議論を避けてきた。今回こそは大きな意識変革が求められる」が気になるところです。
　“政治のため”の学問となってはなりませんが、学問の成果は、実社会に生かしていかねばならないのではないでしょうか。
　地震学が、地震被害からひとの命と生活を守り、また、日本の原子力政策にきちんと生かされることを注視していきたいと思います。

　学会の成果が市民（政治家もふくめ）にわかりやすく知らされそれに対する市民の考え方をきちんと吸い上げることと、学会の枠にとらわれることなくあらゆる分野の学会と、日本地震学会でいうのであれば、気象や原子力、農林水産業、環境、土木、都市計画、など連携することで、実社会に生かされるものとなることに期待をいたしております。


＊＊＊＊＊日本地震学会ホームページより＊＊＊＊＊
日本地震学会2011年度秋季大会
開催日 ：2011/10/12～15
開催場所 ：静岡県コンベンションアーツセンター・グランシップ、静岡大学大谷キャンパス大学会館


プログラム：http://zisin.or.jp/meeting/2011/SSJ2011Program.pdf

○一般公開セミナー
　日本地震学会秋季大会にあわせ，「東日本大震災に学び東海地震に備える」をテーマとした一般公開セミナーを開催します．セミナーへの参加は無料，事前申込不要で当日先着順となります．
　多くの皆さまのご参加をお待ちしています．なお，同日にグランシップ内の別フロア（6 階展示ギャラリー）にて静岡県庁主催の防災フェアも開催いたします．
日時：2011 年10 月15 日（土）13 時～ 15 時
会場：グランシップ11 階・会議ホール・風
主催：公益社団法人日本地震学会
共催：静岡県，静岡大学
古村孝志（東京大学大学院情報学環総合防災情報研究センター教授/ 地震研究所教授）
「東日本大震災から考える、東海地震への備え」
武村雅之（静岡大学防災総合センター客員教授/( 株) 小堀鐸二研究所副所長）
「災害史に学ぶ：東日本大震災と関東大震災」
参加申込み：当日会場にて12 時15 分より受付開始．なお，受付は先着順450 名で締め切らせていただきます．
問合わせ先：電話: 054‒251‒7100（9 時‒16 時）
　　静岡県地震防災センター

http://www.zisin.jp/modules/pico/index.php?content_id=2334

第31回　日本地震学会　記者懇談会・記者懇親会

日時：2011年10月12日（水）18:30～19:30（終了後、懇親会へ移動）
場所：静岡県コンベンションアーツセンターグランシップD会場（静岡市）
出席者：平原和朗（会長）、亀伸樹（広報委員長）、伊藤忍（なゐふる編集長）、地震学会役員、広報委員、地震学会会員

１）地震学会の活動、2011年度の事業の紹介
２）話題提供　
　　 松澤 暢 教授 （東北大学大学院 理学研究科 地震・噴火予知研究観測センター）
　　　「2011年東北地方太平洋沖地震 - M9の地震発生の可能性を何故予見できなかったのか -」
３）質疑応答

連絡先・問い合わせ先 　（社）日本地震学会事務局
TEL: 03-5803-9570, zisin@tokyo.email.ne.jp

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＊＊＊＊＊＊毎日新聞（2011/10/12）＊＊＊＊＊
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20111012k0000m040174000c.html

地震学会：再建は批判者の講演から…１２日から大会

　日本地震学会（会長・平原和朗京都大教授、２０３０人）は、東日本大震災の予測や被害軽減に寄与できなかった反省から、研究と防災のかかわり方の見直しに向けた取り組みを進めている。１２日から静岡市で始まる震災後初めての大会で開催するシンポジウムでは、議論の「火付け役」として地震予知研究や政策への批判を続ける研究者に特別講演を依頼するなど、異例の対応で「再建」への姿勢を印象付ける。

　大震災の震源域が含まれる宮城県沖では、マグニチュード７．５程度の地震が約４０年間隔で発生するとして警戒が呼びかけられてきた。だが、大震災をもたらした地震の規模や津波の範囲はこれをはるかに上回り、直前予知どころか長期的な予測も困難な地震学の現状を露呈した。「『宮城県沖』にとらわれ、その周辺でより大きな規模の地震の準備が進んでいたことを見抜けなかったのは地震学者の責任。痛恨の極みだ」と平原会長は語る。

　同学会は７月、大震災を想定できなかった科学的な理由の追求と地震学が社会に果たす役割を問い直す臨時委員会を設置した。委員長の鷺谷威名古屋大教授は「これまでの研究の根底で何を見落としたのか。今後の方向性や研究に向かう上での姿勢も問われている」と話す。

　大会最終日の１５日に委員会が主催するシンポでは、冒頭の講演にロバート・ゲラー東京大教授を招いた。政府の審議会などから距離を置き、予知を志向する地震学界やメディアへの批判を長年続ける研究者だ。ゲラー教授は「阪神大震災後も地震学を巡る環境の変化はあったが、地震学会は国の政策とのかかわりについての議論を避けてきた。今回こそは大きな意識変革が求められる」と話す。

　平原会長は「直ちに解決できる問題ではないが、大会での議論を地震学会再生の始まりとしたい」と位置付ける。【八田浩輔】

毎日新聞　2011年10月12日　2時35分（最終更新　10月12日　3時39分）

＊＊＊＊＊産経新聞（2011/10/12）＊＊＊＊
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111008/dst11100814240009-n1.htm

震災“自省”シンポ「なぜ想定できなかった」　地震学者、研究・防災見直し
2011.10.8 14:23

　国内の地震学者が研究発表などを行う日本地震学会が、今月１２日から静岡市内で開く全国大会の最終日に、“自省”の観点に立った、異例のシンポジウムを行う。東日本大震災後初となる大会で、マグニチュード（Ｍ）９クラスの巨大地震を想定できなかった背景や問題点について学会内外のパネリストが意見を交わし、「地震研究の何がいけなかったのか」などを探り、提言にまとめる方針。

　シンポジウムは、「地震学の今を問う」と題し、同学会内の「東北地方太平洋沖地震臨時対応委員会」が主催。大会最終日の１５日、静岡大学の大学会館で開催される。

　シンポジウムは４部構成となっており、第１部では「東北地方太平洋沖地震は何故（なぜ）想定できなかったのか」をテーマに、問題点の洗い出しを行う。

　臨時対応委員会の委員長を務める名古屋大学の鷺谷威教授（地震学）は「平成７年の阪神大震災以降、学会は科学的な知見を一般社会に伝える努力を行ってきたが、東日本大震災では、そもそも専門的見地からの地震の見立てが間違っていた」と話しており、今回の事態を「地震学全体の大きな敗北」ととらえ、真摯（しんし）に議論を交わすという。

　学会の姿勢としても、国の地震防災や原発の安全対策などについて、「一部の研究者を除いて、学会そのものは積極的に関与することを避けてきた」と反省し、第２部「地震学会は国の施策とどう関わるのか」で、地震防災や原発対策などの面で研究者コミュニティーの社会的役割も探る。

　第３部でも、主催する臨時対応委員会側は「地震や津波で人が死ぬという現実や原発を停止するかどうかの判断と、私たちの研究との関係について、まじめに考えてきただろうか」と、厳しい言葉で問題を投げかけており、研究と防災の関係を考え直そうとしている。

　「地震研究者は、巨大地震をなぜ想定できなかったのかという科学的な問題に加え、自分たちが社会とどう関わるかという問題に直面している」と危機感を募らせる鷺谷教授は、「個々の研究者が今回の震災をどう捉え、何を考えているのかを知りたい。今回の震災を契機として、しっかり社会と向き合う方向性が出てくることを期待している」と話している。