自治体と企業の協働へのひとつの問題提起でしょうか。
「県と日航は2009年６月、同路線の就航に際し搭乗率が70％を下回った場合、県が１席当たり１万5800円を支払う覚書を交わした。」とあります。
同様な形の契約は、よくあるところです。
赤字になることは、承知の上で結んだ契約。だから県が「70％は確保する」意味の運行支援金を払うことの覚書をしたのでしょう。
どのようなバックグラウンドで、日本航空が撤退をしたのか、分析すべき点だと思います。
＊＊＊＊＊日経新聞（2011/10/17）＊＊＊＊＊
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819695E3E5E2E3878DE3E5E3E2E0E2E3E39191E2E2E2E2
日航と静岡県が和解 運航支援金請求訴訟
2011/10/17 12:55
日本航空が、撤退した静岡―福岡線の運航支援金が未払いだとして静岡県に約１億5300万円の支払いを求めた訴訟は17日、東京地裁で和解が成立した。県が日航に和解金として約１億５千万円を支払う内容。
東京地裁が先月、県と日航に和解勧告、県は日航が撤退を通告した以降の支援金に当たる約300万円が減額されたと評価し、日航も受け入れを表明していた。
県と日航は2009年６月、同路線の就航に際し搭乗率が70％を下回った場合、県が１席当たり１万5800円を支払う覚書を交わした。日航は撤退した10年３月までの搭乗率が約65％だったため支援金を請求したが、川勝平太知事は一方的な撤退は覚書に反すると拒否したため、日航が提訴した。
川勝知事は「これまで以上に協力関係の構築に取り組み、静岡空港の一層の利用促進に努める」とのコメントを発表。日航は「チャーターなどで静岡空港の発展に協力したい」とした。
「県と日航は2009年６月、同路線の就航に際し搭乗率が70％を下回った場合、県が１席当たり１万5800円を支払う覚書を交わした。」とあります。
同様な形の契約は、よくあるところです。
赤字になることは、承知の上で結んだ契約。だから県が「70％は確保する」意味の運行支援金を払うことの覚書をしたのでしょう。
どのようなバックグラウンドで、日本航空が撤退をしたのか、分析すべき点だと思います。
＊＊＊＊＊日経新聞（2011/10/17）＊＊＊＊＊
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819695E3E5E2E3878DE3E5E3E2E0E2E3E39191E2E2E2E2
日航と静岡県が和解 運航支援金請求訴訟
2011/10/17 12:55
日本航空が、撤退した静岡―福岡線の運航支援金が未払いだとして静岡県に約１億5300万円の支払いを求めた訴訟は17日、東京地裁で和解が成立した。県が日航に和解金として約１億５千万円を支払う内容。
東京地裁が先月、県と日航に和解勧告、県は日航が撤退を通告した以降の支援金に当たる約300万円が減額されたと評価し、日航も受け入れを表明していた。
県と日航は2009年６月、同路線の就航に際し搭乗率が70％を下回った場合、県が１席当たり１万5800円を支払う覚書を交わした。日航は撤退した10年３月までの搭乗率が約65％だったため支援金を請求したが、川勝平太知事は一方的な撤退は覚書に反すると拒否したため、日航が提訴した。
川勝知事は「これまで以上に協力関係の構築に取り組み、静岡空港の一層の利用促進に努める」とのコメントを発表。日航は「チャーターなどで静岡空港の発展に協力したい」とした。
